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東海染工JP:3577
沿革
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1941年３月 |
名古屋市内に綿織物の染色加工を目的として東海染工株式会社を設立 |
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1948年４月 |
枇杷島工場（現、名古屋事業所 愛知県清須市西枇杷島町）を設置 大阪営業所（大阪市東区高麗橋）を設置 |
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1954年９月 |
富士染絨株式会社の事業を継承、当社の子会社として発足 |
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1954年10月 |
枇杷島工場を本社工場に、大阪営業所を支店に昇格 |
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1956年10月 |
富士染絨株式会社に吸収合併、同時に商号を東海染工株式会社に変更 旧富士染絨株式会社を木曽川工場として発足 |
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1961年10月 |
浜松染工株式会社を吸収合併し浅田工場として発足 名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
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1962年４月 |
本社工場を名古屋事業所、木曽川工場を木曽川事業所、浅田工場を浜松事業所に各々改称 |
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1962年11月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1963年１月 |
東京営業所（東京都中央区日本橋）を設置 |
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1963年６月 |
タイ王国バンコック市郊外に綿織物、合繊織物の染色加工業のTOKAI DYEING CO., (THAILAND) |
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1966年５月 |
岐阜事業所（岐阜県羽島市）を設置 |
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1967年５月 |
倉庫事業の東染総業株式会社（現、ＴＫサポート株式会社）を設立 |
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1971年２月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1972年５月 |
都染色工芸株式会社を吸収合併し、京都事業所として発足 |
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1973年４月 |
本社事務所及び大阪支店を大阪国際ビル（大阪市東区安土町）に設置 |
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1973年７月 |
米国ジョージア州に合繊織編物の捺染加工を目的としたTEXPRINT,INC.を合弁で設立 |
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1986年２月 |
東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場 |
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1988年５月 |
本社事務所を大名古屋ビルヂング（名古屋市中村区）に移転 |
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1990年９月 |
インドネシア共和国ジャカルタ市郊外に綿・レーヨンの捺染、無地染のT.T.I.（P.T. TOKAI |
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1995年10月 |
京都事業所を捺染事業集約を目的に名古屋事業所に統合 |
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1997年11月 |
木曽川事業所を無地染事業集約を目的に浜松事業所に統合 |
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2000年９月 |
日本染工株式会社を吸収合併 |
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2003年10月 |
大阪支社を淡路町ダイビル（大阪市中央区淡路町）に移転 |
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2003年12月 |
大阪証券取引所市場第一部における上場を廃止 |
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2006年４月 |
今枝染工株式会社の染色加工事業を譲受 |
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2007年５月 |
サカレン株式会社の染色加工事業を譲受 |
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2009年10月 |
編物加工事業を岐阜事業所に集約 |
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2010年３月 |
保育サービス事業の株式会社トットメイトを設立 |
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2010年６月 |
織物加工事業を浜松事業所に集約 |
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2010年６月 |
大和染工株式会社の染色加工事業を譲受し、磐田事業所として発足 |
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2012年６月 |
TEXPRINT(GA.),INC.（旧、TEXPRINT,INC.）を清算 |
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2012年７月 |
本社事務所を名古屋ルーセントタワー（名古屋市西区）に移転 |
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2013年12月 |
磐田事業所を閉鎖 |
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2015年11月 |
本社事務所を大名古屋ビルヂング（名古屋市中村区）に移転 |
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2017年４月 |
名古屋事業所にて洗濯事業を開始 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行 |
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2022年４月 |
名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行 |
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2022年５月 |
株式会社トットメイトが、株式会社マミーズの株式を取得 |
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2023年４月 |
株式会社東海トレーディングを吸収合併 |
事業内容
東海染工グループは、東海染工を中心に子会社7社及び関連会社1社で構成されており、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業としては、各種繊維製品の加工販売が挙げられます。この染色加工事業には、東海染工自身のほか、国内子会社のデッサン・ジュン、海外子会社のTOKAI DYEING CO.,(THAILAND)LTD.、P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIA、そして海外関連会社のTEXTRACING CO.,LTD.が従事しています。また、東海染工グループは縫製品販売事業も手がけており、これは東海染工が直接関与しています。
さらに、保育サービス事業には国内子会社のトットメイト及びマミーズが従事し、倉庫事業は国内子会社のTKサポートが担当しています。機械販売事業についても、東海染工とTKサポートが関わっており、洗濯事業も両社が手がけています。その他の事業として、不動産賃貸事業があり、これも東海染工とTKサポートが従事しています。
東海染工グループは、繊維製品の加工販売から保育サービス、倉庫運営、機械販売、洗濯サービス、不動産賃貸に至るまで、多様な事業を展開しており、それぞれのセグメントで専門性を発揮しています。
経営方針
東海染工グループは、繊維加工事業を核としながらも、生活関連事業への転換を目指しています。同社は、繊維業界の変化に対応し、国内外での収益確保と経営基盤の強化を進めています。具体的には、国内では染色加工場の再編に伴う発注要望への対応、海外では加工・素材への柔軟な対応を通じて、安定的な収益を目指しています。また、人口減少や高齢化の影響を受ける繊維産業の中で、非繊維事業の強化・拡大と新事業への挑戦を推進しています。
保育サービス事業では、企業内保育所の運営受託拡大や保育用品の定額制レンタルサービスの拡充を図り、地域社会への貢献と働く保護者の支援を目指しています。さらに、2023年4月に発足したこども家庭庁の政策に沿った子育て支援事業への参画準備も進めています。
機械販売事業では、自社の技術を活用した染色加工関連設備の販売や異業種への販路開拓を進めており、洗濯事業では、ホテルリネンの回復や新規取引先の開拓に努めています。これらの取り組みを通じて、東海染工グループは非繊維事業の強化・拡大に努め、新たな事業機会を積極的に探求しています。
経営上の目標としては、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上を掲げ、収益性の向上と資本効率の改善に取り組んでいます。これらの戦略を通じて、東海染工グループは持続可能な成長を目指し、企業価値の向上に努めています。