日本企業
リネットジャパングループ

リネットジャパングループJP:3556

時価総額

¥46.7億

PER

循環型社会の形成を目指し、宅配買取・販売サービス「NETOFF」、小型家電リサイクル、知的障がい者支援のソーシャルケア、カンボジアでの金融・HR事業を展開。

沿革

2000年７月	三重県四日市市にインターネットによる書籍の宅配買取・販売を目的とする株式会社リサイクルブックセンターを設立
2000年８月	オンライン書店『ｅＢＯＯＫＯＦＦ』サイトをトヨタ自動車株式会社が運営するＧＡＺＯＯモール内に開設
2000年12月	株式会社リサイクルブックセンターから株式会社イーブックオフに商号を変更本社を名古屋市中村区に移転
2002年３月	ブックオフコーポレーション株式会社との標章利用のライセンス契約締結（2012年３月契約終了）
2002年12月	商品買取・配送センター機能を岡山市中区から大府商品センター（愛知県大府市）へ移転（現　第１商品センター）
2005年６月	新刊書籍の販売を事業目的とした当社100％出資子会社の株式会社ブックチャンスを設立
2005年７月	『ｅＢＯＯＫＯＦＦ』サイトをＧＡＺＯＯモール内システムから自社システムに移管
2005年10月	株式会社イーブックオフからネットオフ株式会社に商号を変更
2006年９月	本社を愛知県大府市に移転新刊本（書籍・コミック）の取扱い開始
2008年11月	株式会社ブックチャンスをネットオフ・マーケティング株式会社に商号を変更宅配オークション代行サービス「宅オク」を開始
2009年９月	第２商品センター（愛知県大府市）を開設
2011年10月	ネットオフ・マーケティング株式会社を吸収合併
2011年12月	ソーシャルマーケティング、広告代理店業務を目的として、当社100％出資子会社のネットオフ・ソーシャル株式会社を設立
2013年３月	小型家電リサイクル回収を目的として、リネットジャパン株式会社（現連結子会社）設立ヤフー株式会社と買取事業に関する業務提携
2014年１月	リネットジャパン株式会社が使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」）に基づく全国エリアを対象とする認定事業者（第24号）を取得
2014年７月	リネットジャパン株式会社が小型家電リサイクル法に基づくＰＣなどの小型家電の宅配回収を愛知県にて開始
2014年９月	リネットジャパン株式会社を株式交換により完全子会社化
2014年10月	ネットオフ株式会社からリネットジャパングループ株式会社に商号を変更政令市初「リネットジャパン」が、京都市と協定を締結
2016年２月	全国初「リネットジャパン」が、東京都と協定を締結、事業所からの使用済小型家電の宅配便回収を開始
2016年12月	東京証券取引所マザーズに株式を上場
2017年12月	本社を名古屋市中村区に移転
2018年２月	カンボジアにおける人材の送り出し事業を目的として、RENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD.（現連結子会社）設立
2018年９月	カンボジア国内のソーシャル・マイクロファイナンス機関であるCHAMROEUM MICROFINANCE PLC.（現連結子会社）の株式を取得
2019年10月	カンボジアにおけるリース事業を目的として、MOBILITY FINANCE(CAMBODIA) PLC.（現連結子会社）の株式を取得
2019年10月	カンボジアにおけるマイクロ保険事業を目的として、PREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.（現連結子会社）の株式を取得
2020年1月	リネットジャパン株式会社からリネットジャパンリサイクル株式会社に商号を変更
2020年8月	グループホーム事業を目的として、リネットジャパンソーシャルケア株式会社（現連結子会社）設立
2021年4月	リユース事業の承継を目的として、ネットオフ株式会社（現連結子会社）を設立
2021年6月	デジタルバンキングサービスの事業化に向けた調査を目的として、RENET SORAMITSU FINANCIAL TECHNOLOGIES CO., LTD.を設立（現連結子会社）
2022年4月	東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
2022年7月	人材の受入れ事業を目的として、リネットジャパングローバルスタッフ株式会社（現連結子会社）設立

事業内容

リネットジャパングループ株式会社とその子会社12社は、循環型社会の形成に貢献する多岐にわたる事業を展開しています。同社の事業は主に国内Re事業と海外金融・HR事業の2つのセグメントに分かれています。

国内Re事業では、リユース、リサイクル、ソーシャルケアビジネスに注力しています。リユースビジネスでは、NETOFFブランドを通じて中古本、CD、DVD、ゲームソフト、ブランド品、貴金属、フィギュアなどの宅配買取とインターネット販売を行っています。また、小型家電リサイクルビジネスでは、使用済みの小型電子機器の回収とリユース販売、データ消去サービスを提供しています。ソーシャルケアビジネスでは、知的障がい者の社会的自立を支援するための就労機会の提供やグループホーム運営を行っています。

海外金融・HR事業は、カンボジアでの人材送り出し事業、マイクロファイナンス、マイクロ保険事業、リース事業を展開しています。これらの事業を通じて、カンボジアの貧困層の所得向上やモータリゼーションの進展に対応しています。

リネットジャパングループは、これらの事業を通じて、循環型社会の実現と社会的課題の解決に貢献しています。

経営方針

リネットジャパングループは、収益と社会性の両立を目指し、国内外で多岐にわたる事業を展開しています。同社は、国内ではリユース事業、小型家電リサイクル事業、ソーシャルケア事業を中心に、海外では金融・HR事業を推進しており、これらの事業を通じて社会課題の解決を目指しています。

国内Re事業では、リユース市場の拡大を目指し、ネットオフブランドを通じて中古品の宅配買取とインターネット販売を行っています。また、小型家電リサイクル事業では、使用済み小型電子機器の回収とリユース販売を通じて、循環型社会の形成に貢献しています。ソーシャルケア事業では、知的障がい者の社会的自立を支援するための就労機会の提供やグループホーム運営を行い、社会的役割を果たしています。

海外金融・HR事業では、カンボジアでの人材送り出し事業やマイクロファイナンス、マイクロ保険事業を展開し、カンボジアの貧困層の所得向上やモータリゼーションの進展に対応しています。これらの事業を通じて、カンボジア経済の発展に資するとともに、社会的課題の解決に貢献しています。

リネットジャパングループは、これらの事業活動を通じて、収益の追求と同時に社会貢献を組み込んだビジネスモデルを展開し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速させています。同社は、社会的役割を果たしながらも、経営資源を有効活用し、高付加価値の創出を目指しており、これらの取り組みがすべてのステークホルダーから期待されている社会的役割であると考えています。