日本企業
ダイニック

ダイニックJP:3551

時価総額

¥63.2億

PER

9倍

印刷情報関連事業では書籍装幀用クロス、プリンターリボン、名刺プリンタ、住生活環境関連事業ではカーペット、壁装材、自動車内装用不織布、包材関連事業では容器密封用アルミ箔、食品鮮度保持剤を手がける。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1919年８月	京都市西陣において日本クロス工業㈱(資本金100万円)を設立。
1931年６月	京都市右京区西京極に本社を移転。
1937年８月	大平製紙㈱の前身・大平加工製紙㈱を設立。
1952年２月	大和クロス工業㈱を吸収合併し、東京工場とする。
1960年10月	東京工場を新設、移転。
1961年９月	大和紙工㈱を設立。(現・連結子会社）
1961年10月	東京証券取引所に株式を上場。
1962年７月	東京支社を開設。
1964年11月	深谷工場（現・埼玉工場）を建設し、操業を開始。
1968年５月	大阪営業所を開設。
1971年５月	ニックフレート㈱を設立。(現・連結子会社）
1973年８月	京都・東京、二本社制を採用。
1974年７月	商号をダイニック株式会社に変更。
1978年５月	滋賀工場を建設し、操業を開始。
1979年２月	香港にDYNIC (H.K) LTD.を設立。(現・連結子会社）
1988年２月 1988年６月	米国にDYNIC USA CORP.を設立。(現・連結子会社) タイにTHAI STAFLEX CO., LTD.を設立。(現・持分法適用関連会社）
1989年７月	ダイニックファクトリーサービス㈱を設立。(現・連結子会社)
1990年３月 1990年９月	オフィス・メディア㈱を買収。(現・連結子会社) 英国にDYNIC (U.K) LTD.を設立。(現・連結子会社）
1991年４月	中国に大連大尼克辦公設備有限公司を設立。(現・連結子会社)
1993年４月	中国に昆山司達福紡織有限公司を設立。(現・連結子会社)
1994年10月	ダイニック・ジュノ㈱にカーペットの商権を移管。(現・連結子会社)
1995年３月	大平製紙㈱と資本・業務提携。
1996年10月	東京工場閉鎖、埼玉工場へ生産設備を移設。
1997年６月	滋賀工場がISO9001、14001の認証を取得。
1998年12月	埼玉工場がISO9001、14001の認証を取得。
2001年１月	大平産業㈱を子会社化。(現・連結子会社)
2001年10月	株式交換により大平製紙㈱が完全子会社となる。
2002年８月	中国に達妮克国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2003年４月	王子工場がISO9001の認証を取得。
2003年７月	大平製紙㈱を吸収合併。
2011年９月	東京本社を東京都港区新橋へ移転。
2012年４月	大阪支社を大阪市中央区南船場へ移転。
2014年４月	インドネシアにPT. DYNIC TEXTILE PRESTIGEを設立。（現・連結子会社）
2016年７月	王子工場がFSSC22000の認証を取得。
2018年３月	真岡工場がFSSC22000の認証を取得。
2018年７月	チェコにDYNIC（CZ）s.r.o.を設立。(現・連結子会社　DYNIC(U.K)LTD.の子会社として)
2018年12月	大野クロス㈱を子会社化。(現・連結子会社　ダイニック・ジュノ㈱の子会社として)
2020年９月	シンガポールにDYNIC SINGAPORE PTE. LTD.を設立。(現・連結子会社)
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

事業内容

ダイニックとそのグループ会社（子会社16社、関連会社2社）は、印刷情報関連、住生活環境関連、包材関連などの事業を展開しています。これらのセグメントは、製造業務と国内外での製品販売を主な事業内容としています。

印刷情報関連事業では、書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、パッケージ用化粧クロス、銀行通帳用クロス、フィルムコーティング製品、表示ラベル用素材、複合フィルムなどを取り扱っています。また、プリンターリボンや名刺プリンタ、文具紙工品、磁気関連製品、有機EL用水分除去シートなども提供しています。このセグメントには、ダイニックを含む10社が関連しています。

住生活環境関連事業では、カーペット、壁装材、天井材、ブラインド、自動車内装用不織布・カーペット、フィルター、産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不織布、接着芯地などを提供しています。このセグメントには、ダイニックを含む6社が関与しています。

包材関連事業では、容器密封用アルミ箔・蓋材、各種紙管紙器、パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤などを扱っており、ダイニックと大和紙工の2社がこのセグメントに属しています。

その他の事業としては、ファンシー商品の提供や商品等の運送・庫内整理等のサービスを行っており、このセグメントにはダイニックを含む4社が関連しています。

これらの事業を通じて、ダイニックグループは多岐にわたる製品とサービスを提供し、様々な市場ニーズに応えています。

経営方針

ダイニックは、技術の優位性と人の和を経営理念に掲げ、「For The Customer」を経営姿勢の基盤としています。同社は、経営環境の変化に迅速に対応し、進化を続けることを目指しています。ステークホルダーにとって価値ある企業グループであり続けるため、社業の拡大と成長に努め、社会の発展に貢献することを基本方針としています。

経営指標としては、安定配当が可能な収益を確保し、企業価値を高めることを目標に掲げています。具体的には、売上高経常利益率を連結ベースで5％以上、自己資本利益率（ROE）の向上を目指しています。

中期経営計画「SOLID FOUNDATION 2026」では、2026年3月期に売上高経常利益率4.9％、ROE5.8％を目標に設定しています。収益性の改善に加え、気候変動対応、人材投資、CSR対応、BCP対応など非財務部門の強化を進め、サステナブルな社会構築に貢献する方針です。

具体的な戦略として、印刷情報関連事業では食品包材向け熱転写リボンや有機ELデバイス用高性能乾燥剤の拡大、住生活環境関連事業では住宅関連製品や工業用途関連製品の採算改善、包材関連事業では新機能や新市場への展開を図ります。技術開発部門では、環境対応商品やニッチ市場向け製品、抗ウイルス・抗菌製品の開発に注力します。

ダイニックは、これらの戦略を通じて、経済産業省による「健康経営優良法人」認定基準を満たす取り組みや、女性従業員比率の向上、管理職登用の推進など、人材育成にも力を入れています。また、CSR対応として調達方針の策定やサプライチェーンへの展開、BCP対応の強化など、企業の社会的責任を果たすための取り組みを進めています。