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日本フエルトJP:3512

時価総額
¥89.5億
PER
19.5倍
紙・パルプ用フェルト、工業用フェルトの製造・販売と不動産賃貸を手がける。
損益計算書バランスシートキャッシュフローその他
生データの名寄せ版

沿革

1917-07王子製紙、三菱製紙その他製紙会社、紙業関係者の提唱により、資本金100万円をもって、日本フエルト株式会社を設立し、抄紙用フェルトの製造を開始。
1919-04東京府北豊島郡王子町大字豊島970番地（現、東京都北区豊島８丁目27番）に王子工場を設置。
1942-10東京毛布株式会社を合併し市川工場を取得。
1949-11市川工場を分離し、資本金1,000万円で別会社市川毛織株式会社が設立された。
1951-02東京証券取引所に株式上場。
1961-01埼玉フエルト株式会社を設立。
1968-09日台合弁の台湾惠爾得股份有限公司（現・連結子会社）を台湾・桃園県（現・桃園市）に設立。
1969-04埼玉フエルト株式会社を吸収合併、当社埼玉工場として発足。
1970-04ニップ縫整株式会社（現・連結子会社）を設立。
1973-07販売代理店である子会社・豊栄商事株式会社と富士フエルト株式会社が合併し、新たに日本フエルト商事株式会社が発足。
1974-12東山フエルト株式会社（現・連結子会社）を設立。
1987-03エヌ・エフ・ファイナンス株式会社を設立。有限会社エヌ・エフ・サービスを設立。有限会社エヌ・エフ・エンジニアリングを設立。
1988-04黒羽フエルト株式会社を設立。
1990-02王子工場を閉鎖。
1994-12有限会社エヌ・エフ・サービス及び有限会社エヌ・エフ・エンジニアリングを解散。
1995-03黒羽フエルト株式会社を解散。
1995-04黒羽フエルト株式会社が当社栃木工場として発足。
1996-07東京都北区赤羽に業務棟を取得し、東京都千代田区丸の内から本社移転。
2002-11エヌ・エフ・ファイナンス株式会社を吸収合併。
2007-04日本フエルト商事株式会社を吸収合併。
2011-05日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
2016-07ＮＦノンウーブン株式会社（現・非連結子会社）を設立。
2022-04東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行。

事業内容

日本フエルト株式会社とその子会社5社は、紙・パルプ用フェルト、工業用フェルトの製造・販売、および不動産賃貸事業を展開しています。フェルト事業では、紙・パルプ産業向けのフェルトや、さまざまな工業用途に対応するフェルトの製造・販売を行っており、このセグメントには日本フエルト株式会社をはじめ、東山フエルト株式会社、ニップ縫整株式会社、台湾惠爾得股份有限公司、日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司、NFノンウーブン株式会社が含まれます。

一方、不動産賃貸事業では、日本フエルト株式会社が所有する本社ビルの一部をテナントに貸し出すほか、同社が所有する土地や建物を不動産事業者等に貸し出しています。これにより、日本フエルト株式会社は、製造業の枠を超えて不動産賃貸という収益の柱を持つことで、事業の多角化を図っています。

これらの事業活動を通じて、日本フエルト株式会社グループは、紙・パルプ産業や工業分野でのニーズに応える製品の提供を続けるとともに、不動産賃貸事業を通じた安定した収益基盤の構築を目指しています。

経営方針

日本フエルト株式会社は、紙・パルプ用フェルト、工業用フェルトの製造・販売、および不動産賃貸事業を展開している企業です。同社は、「伝統の継承」と「新たな挑戦」の融合を企業理念とし、2023年度から2025年度にかけての中期経営計画を策定しています。この計画では、フェルト事業と不動産賃貸事業の両軸で成長を目指しており、2025年度の目標としてフェルト事業で102.5億円以上、不動産賃貸事業で6.6億円以上の売上を見込んでいます。

フェルト事業では、紙・パルプ業界のニーズに応えるため、家庭紙マシン向けフェルトや板紙マシン向けシーム・フェルトなどの品質改良・開発に注力しています。また、エネルギー使用量の低減やCO₂排出量削減に貢献する製品の供給を通じて、紙・パルプ業界のエッセンシャル・カンパニーとしての地位を強化していく方針です。

不動産賃貸事業においては、コロナ禍の影響を受けずに安定した収益を確保しており、今後もニーズに応じた有効活用を推進し、地域社会に貢献することを目指しています。

このように、日本フエルト株式会社は、フェルト事業のさらなる発展と不動産賃貸事業の安定的な収益確保を軸に、中期経営計画を推進しています。同社は、伝統を守りつつ新たな挑戦を続けることで、豊かな未来の創造を目指しています。