日本企業
LeTech

LeTechJP:3497

時価総額

¥57億

PER

3.5倍

不動産ソリューション事業では、土地有効活用やマンション開発、オフィス・ホテル開発、リノベーションによる販売を展開。不動産賃貸事業では、保有収益不動産の賃貸やプロパティマネジメント、ファシリティマネジメントを実施。その他事業として、不動産仲介やコンサルティングを提供。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

2000年９月	大阪市城東区で不動産業を目的として株式会社メイプルホーム設立（資本金1,000万円）金融機関・弁護士向け不動産仲介コンサルティングを展開
2001年４月	社名を株式会社リーガル不動産に変更
2002年９月	大阪市北区（山崎町）に賃貸マンションを取得し、賃貸マンション経営事業を開始
2004年５月	大阪市北区（西天満）に本社ビルを取得。本社を移転。
2012年１月	兵庫県西宮市（甲子園七番町）でマンション１棟を取得し、リノベーション事業を開始
2012年３月	東京都港区（西新橋）に東京支店開設
2012年９月	東京都世田谷区（南烏山）にてLEGALANDの開発に着手、賃貸マンション開発事業を開始
2013年７月	東京支店を東京都港区（虎ノ門）に移転
2013年10月	東京都町田市にてマンション１棟のリノベーション事業を行う
2013年12月	兵庫県西宮市（甲東園）にて関西でのLEGALANDの開発を開始
2014年３月	東京都港区（新橋）にてLEGALISの開発に着手、レンタルオフィス事業を開始
2015年９月	完全子会社である株式会社アップウェル、株式会社マードレ及び株式会社イーコーポレーションを吸収合併
2015年10月	ファシリティマネジメント事業を開始
2015年11月	介護施設「サンライフ栗東」の運営開始（運営子会社株式会社リーガルヘルスケア）
2016年５月	神戸市中央区に神戸支店開設
2016年７月	京都市下京区（大宮通）にてホテル開発事業に着手
2016年８月	本社を大阪市北区（堂山町）へ移転
2016年11月	大阪本店を大阪本社、東京支店を東京支社に名称変更
2017年４月	完全子会社である株式会社リーガルヘルスケアを吸収合併
2018年２月	東京支社を東京都港区虎ノ門琴平タワーへ移転
2018年10月	東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
2019年４月	京都市東山区（祇園白川）にて自社ホテルブランドLEGASTAの開発を開始
2019年７月	大阪市浪速区（日本橋東）にて民泊マンションブランドLEGALIEの開発を開始
2019年７月	不動産オーナー向けメディア「ＹＡＮＵＳＹ」をリリース
2021年２月	社名を株式会社ＬｅＴｅｃｈに変更
2021年７月	株式会社西日本ヘルスケアに当社介護事業を会社分割（簡易吸収分割）し、その後株式会社西日本ヘルスケアの全株式を譲渡
2022年４月	東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行
2022年８月	株式会社キーストーン・パートナースと資本業務提携契約を締結

事業内容

LeTechは、不動産ソリューション事業、不動産賃貸事業、およびその他事業の3つの主要な事業セグメントを展開しています。

不動産ソリューション事業では、様々なソースから不動産を仕入れ、バリューアップを施し、資産価値を高めた物件を主に個人富裕層や事業法人に販売しています。このセグメントでは、土地の有効活用、住宅（マンション）開発、オフィス・ホテル・民泊施設の商業開発、コンバージョン・リノベーションを通じた不動産販売を手がけています。また、狭小地や特定地域の制限下でも開発可能な賃貸マンションの開発や、コストダウンを図りながらも高い商品性を持つ物件の提供にも注力しています。

不動産賃貸事業では、同社保有の収益不動産からの賃料収入確保を主軸に、売却済み物件を含む顧客の物件管理業務（プロパティマネジメント）や、マンション・ビルの修繕・原状回復工事などのファシリティマネジメント事業を展開しています。これらのサービスは、賃料の増収や稼働率向上を目指しています。

その他事業としては、不動産仲介事業を行っており、法人・個人を問わず、顧客のニーズに合った不動産売買の仲介を提供しています。また、法的な案件の解決やローン延長案件のコンサルティングを含む、不動産コンサルティングのノウハウを活かしたサービスも提供しています。

LeTechは、これらの事業を通じて、不動産市場における多様なニーズに応える幅広いサービスを提供しています。

経営方針

LeTechは、不動産テック企業として、ITを駆使した不動産ソリューションの提供に注力しています。同社は、仲介・コンサルティングから土地購入・開発に至るまで、土地活用の最適なソリューションを提供する総合不動産ディベロッパーとして、新たな価値を創造し続けています。具体的には、ITの活用により不動産にインテリジェンスを吹き込むこと、顧客に選ばれる商品ブランドの確立、パートナーとのWIN-WINの関係構築、課題解決に果敢にチャレンジする人材の育成、そしてサステナブルな社会実現への貢献を目指しています。

2024年7月期から2026年7月期を対象とする中期経営計画では、「コンプライアンス・リスクマネジメント強化」と「コーポレートガバナンスの強化」を最重要課題と位置づけています。これにより、ガバナンス機能の強化を通じて、経営の根幹を再構築し、社内への浸透を図ります。また、事業戦略としては、不動産開発による資金回収の早期化と財務安全性の向上に注力し、不動産ソリューション事業と不動産賃貸事業の成長性・安全性・リスクを見極めながら、最適なポートフォリオの構築を目指します。

LeTechは、これらの戦略を通じて、企業価値の更なる向上を目指しています。中期経営計画における業績目標としては、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の各指標において、2023年7月期から2026年7月期にかけて着実な成長を見込んでいます。これらの目標達成に向けて、LeTechは内部管理体制の強化、コンプライアンス体制の強化、仕入力及び販売力の増強、収益構造の転換、財務体質の健全化、安定した資金調達の確保、人材の確保と育成に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、LeTechは不動産市場における競争力を高め、持続可能な成長を目指しています。