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シーアールイーJP:3458
沿革
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2009年12月 |
東京都中央区京橋において公共ロジスティックス株式会社を設立 |
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2010年７月 |
商号を公共シィー・アール・イー株式会社に変更 |
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2010年８月 |
物流不動産に特化した事業基盤を取得するため、株式会社コマーシャル・アールイーより、マスターリース事業及び賃貸管理事業を事業譲受 |
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2010年９月 |
本社を東京都中央区銀座に移転 |
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2011年７月 |
営業基盤拡大のため、神奈川県を中心に物流不動産のマスターリース事業及び賃貸管理事業を営む株式会社天幸総建を吸収合併 |
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2012年７月 |
営業強化と業務効率化のため、東名横浜町田営業所を廃止し、本社へ統合 |
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2013年１月 |
事業領域の拡大を目的に神奈川県厚木市においてトランクルーム第１号店の営業を開始 |
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2014年２月 |
公共建物株式会社、住友商事株式会社、公共投資顧問株式会社、住商リアルティ・マネジメント株式会社及び当社の５社は、物流施設の運営及び開発に関して、基本合意書を締結 |
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2014年４月 |
物流施設「ロジスクエア草加」を売却 |
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2014年６月 |
商号を株式会社シーアールイーに変更 |
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2014年８月 |
アセットマネジメント事業への進出を目的とし、ストラテジック・パートナーズ株式会社（現ＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社）の全株式を取得し、完全子会社化 |
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2014年10月 |
本社を東京都港区虎ノ門に移転 |
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2014年10月 |
物流施設「ロジスクエア八潮」を売却 |
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2015年３月 |
物流施設「ロジスクエア日高」を竣工・売却 |
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2015年４月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2015年５月 |
エリア展開の強化のため、大阪府大阪市に大阪営業所を開設 |
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2015年７月 |
市場調査等のリサーチ活動等を行うことを目的に、シンガポール駐在員事務所を開設 |
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2015年８月 |
静岡営業所を厚木営業所へ統合 |
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2015年10月 |
開発用地仕入能力の強化を目的とし、株式会社エンバイオ・ホールディングスと資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化 |
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2016年４月 |
シンガポール現地法人ＣＲＥ Ａsia Ｐte. Ｌtd.を設立（シンガポール駐在員事務所は閉鎖） |
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2016年５月 |
物流特化型REITの上場を目指し、「ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人」を設立 |
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2016年５月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2016年７月 |
「ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人」へ物流施設「ロジスクエア久喜」「ロジスクエア羽生」を売却し、当該投資法人にて私募運用を開始 |
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2016年９月 |
NCF不動産投資顧問株式会社（現ストラテジック・パートナーズ株式会社）の全株式を取得し、完全子会社化 |
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2016年11月 |
厚木営業所を移転、神奈川営業所へ名称変更 |
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2017年１月 |
ASEANにおける事業展開を目的にタイ現地法人ＣＲＥ(Thailand)Co.,Ｌtd.設立 |
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2017年２月 |
アセットマネジメント事業の強化を目的に、ケネディクス株式会社と資本業務提携 |
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2017年２月 |
子会社NCF不動産投資顧問株式会社の商号をストラテジック・パートナーズ株式会社へ、子会社ストラテジック・パートナーズ株式会社の商号をＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社へ変更 |
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2017年７月 |
物流施設「ロジスクエア久喜Ⅱ」「ロジスクエア浦和美園」「ロジスクエア新座」を売却 |
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2017年９月 |
物流サービスの品質向上と効率化支援を目的に、CBcloud株式会社と資本業務提携 |
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2017年10月 |
株式会社エンバイオ・ホールディングスと共同出資により、株式会社土地再生不動産投資を設立 |
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2018年２月 |
ＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社が資産運用する「ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人」が東京証券取引所へ上場 |
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2018年２月 |
物流施設「ロジスクエア守谷」を売却 |
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2018年４月 |
子会社CRE(Thailand)Co.,Ltd.がバンコクでトランクルーム事業に着手 |
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2018年４月 |
物流施設「ロジスクエア鳥栖」を売却 |
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2018年５月 |
第三者割当増資を引受け、株式会社ブレインウェーブ（現株式会社はぴロジ）を子会社化 |
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2018年５月 |
ベトナムにおける物流施設の賃貸・開発・アセットマネジメント事業展開を目的に、子会社CRE Asia Pte. Ltd.がSembcorp Infra Services Pte.Ltd.の株式を取得 |
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2018年６月 |
物流施設屋上を利用した太陽光発電事業を対象とする私募ファンドを組成 |
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2018年７月 |
CBcloud株式会社との業務提携を拡張し車両リースを開始 |
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2018年７月 |
物流施設「ロジスクエア春日部」を売却 |
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2018年12月 |
株式会社ロジコムの全株式を取得し、完全子会社化 |
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2019年４月 |
子会社ストラテジック・パートナーズ株式会社が中小型倉庫特化型私募ファンドを組成 |
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2019年６月 |
物流施設「ロジスクエア川越」を売却 |
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2019年７月 |
株式会社ツナググループ・ホールディングスと「株式会社倉庫人材派遣センター」を設立 |
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2019年９月 |
物流サービスの品質向上と効率化支援を目的に、株式会社A-TRUCKと資本業務提携 |
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2020年７月 |
物流施設「ロジスクエア千歳」「ロジスクエア上尾」「ロジスクエア三芳」を売却 |
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2020年７月 |
事業拡大を目的に株式会社ブレインウェーブ（現株式会社はぴロジ）の全株式を取得し、完全子会社化 |
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2020年８月 |
子会社株式会社ロジコムを吸収合併 |
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2020年11月 |
子会社株式会社ブレインウェーブの商号を株式会社はぴロジへ変更 |
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2021年１月 |
物流施設「ロジスクエア川越Ⅱ」「ロジスクエア神戸西」「ロジスクエア狭山日高（準共有持分の80％）」を売却 |
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2021年５月 |
インドネシア現地法人PT.CRE BIL INDONESIA設立 |
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2021年９月 |
株式会社エンバイオ・ホールディングスと共同出資により、株式会社エンバイオＣ・エナジーを設立 |
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2021年９月 |
物流施設「ロジスクエア大阪交野」を売却 |
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2021年12月 |
運送業界のDX化への寄与及び成長を目的に、ascend株式会社と資本業務提携 |
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2022年３月 |
物流施設「ロジスクエア三芳Ⅱ」を売却 |
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2022年３月 |
インドネシアにおける物流施設の賃貸・開発・アセットマネジメント事業展開を目的に、Warburg Pincusの子会社NWP Propertyと子会社CRE Asia Ptd. Ltd.が物流不動産に特化した合弁会社を設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所市場第一部よりプライム市場へ移行 |
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2022年７月 |
物流施設「ロジスクエア狭山日高（準共有持分の20%）」を売却 |
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2022年12月 |
サトーソリューションアーキテクト株式会社（現株式会社ストラソルアーキテクト）の株式を取得し、子会社化 |
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2023年３月 |
物流施設「ロジスクエア枚方」「ロジスクエア白井」を売却 |
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2023年４月 |
環境配慮型企業グループとしての企業価値の向上を目的に、株式会社エンバイオ・ホールディングスから第三者割当増資を引受け、新たな資本業務提携を実施 |
事業内容
シーアールイーは、物流施設の賃貸、管理、開発、仲介、投資助言及び投資運用を主たる業務とする企業グループです。2009年の創業以来、複数の企業を吸収合併し、営業基盤を拡大してきました。特に物流施設に特化し、マスターリースやプロパティマネジメントを通じて、不動産所有者とテナント双方にメリットを提供しています。また、物流施設の開発にも力を入れ、先進的な物流施設の開発を行っています。
シーアールイーの事業は大きく分けて三つのセグメントに分類されます。第一に、不動産管理事業があり、これにはマスターリース、プロパティマネジメント、建設工事、リーシングが含まれます。マスターリースでは、物流施設を一括で借り上げ、運営・管理を行い、プロパティマネジメントでは、賃貸管理を受託し、テナント誘致や賃貸借契約代行などを行います。建設工事では、物流施設の建設や修営繕を請け負い、リーシングでは、テナント誘致を通じて物件の稼働率向上を図ります。
第二のセグメントは物流投資事業で、物流施設の開発からテナント誘致、売却までを一貫して行っています。シーアールイーは、使用者目線に立った高機能な物流施設の開発に注力しており、リーシング力を活用してテナントを確実に誘致しています。
第三に、アセットマネジメント事業があり、収益不動産への投資機会や運用・管理サービスの提供を行っています。このセグメントでは、不動産ファンドの企画・組成から運用・管理、売却までを手掛け、安定的な収入を確保しています。
これらの事業を通じて、シーアールイーは「世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNO.１企業グループ」を目指しています。
経営方針
シーアールイーは、物流施設の賃貸、管理、開発、仲介、投資助言及び投資運用を主たる業務とする企業グループであり、その成長戦略は多岐にわたります。同社は、2021年8月に策定した第2次中期経営計画（2022年7月期～2026年7月期）を通じて、物流不動産領域の着実な成長、新領域（海外事業・新規事業）の収益化、持続可能な社会への取り組み、成長を維持するための体制整備、継続的な株主還元の実施を主要な課題として取り組んでいます。
物流不動産領域では、フロービジネスを成長ドライバーに位置付け、管理面積の拡大や受託資産残高の拡大を目指しています。これには、新築物件の供給や新規物件の借り上げ、取得、プロパティマネジメント受託の推進、開発型ファンドの組成や他デベロッパーとの共同開発等が含まれます。
新領域の収益化においては、ベトナムでの倉庫開発などASEAN地域での不動産投資拡大や、資本及び業務提携を推進することによる事業領域の拡充を図っています。これにより、既存事業や企業間のシナジー連携を通して収益化を目指します。
持続可能な社会への取り組みとして、開発物件の脱炭素化、グリーンビル認証の取得、グリーンファイナンスの活用等を通じて、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献しています。
成長を維持するための体制整備では、適切な財務コントロールや成長を支える人材の育成に注力しています。これには、ネットD/Eレシオのコントロール、借入期間の最適化、調達資金の多様化、階層別研修の導入、自己研鑽の促進、新卒採用、働きやすい環境の整備等が含まれます。
最後に、継続的な株主還元の実施を通じて、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向の目標を30％程度から引き上げ、毎期30％を下限とし、50％を目標に設定しています。これにより、安定した期末配当の継続と機動的な株主還元を実施しています。