川田テクノロジーズJP:3443

時価総額
¥174.1億
PER
2.4倍
鉄構セグメントでは鋼製橋梁の設計・製作・架設、土木セグメントではPC橋梁の設計・製作・架設、建築セグメントでは一般建築の設計・工事請負、ソリューションセグメントではソフトウェア開発・販売、次世代型産業用ロボットの製造・販売、その他事業では橋梁付属物の販売、航空機使用事業、建設工事の請負及びコンサルティングを展開。

沿革

2008年11月7日

川田工業株式会社の取締役会において、株主総会の承認を前提として、2009年2月27日付で株式移転による完全親会社を設立し、純粋持株会社体制へ移行することを決議しました。

2008年11月27日

川田工業株式会社の臨時株主総会において、株式移転により完全親会社を設立することを承認、可決しました。

2009年2月27日

株式移転により当社を設立しました。

当社の普通株式を、東京証券取引所(市場第一部)、大阪証券取引所(市場第一部)に上場しました。

2013年4月1日

川田工業株式会社がカワダロボティクス株式会社(現・連結子会社)を設立しました。

2015年10月1日

カワダロボティクス株式会社が川田工業株式会社のロボティクス事業を、吸収分割により承継しました。

2022年4月4日

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。

1922年5月

川田工業株式会社の母体、川田鉄工所を創立しました。

1952年7月

川田工業株式会社に商号を変更し、橋梁を主体とした建設業に進出しました。

1967年11月

川田工業株式会社が東京証券取引所へ上場(市場第二部)しました。

1970年1月

川田テクノシステム株式会社(現・連結子会社)の母体、株式会社システムエンジニアリングを設立しました。

1970年9月

川田工業株式会社が大阪証券取引所へ上場(市場第二部)しました。

1971年11月

川田工業株式会社の工事部より分離独立し、橋梁工事の架設を主体とした現地施工業務を目的として川田建設株式会社(現・連結子会社)の母体、玖洋建設株式会社を設立しました。

1972年8月

川田工業株式会社が東京・大阪各証券取引所の市場第一部へ指定となりました。

1986年4月

橋梁補修工事の施工等を目的として株式会社橋梁メンテナンス(現・連結子会社)の母体、株式会社綜合メンテナンス、株式会社中京メンテナンスを設立しました。

1986年7月

富士前鋼業株式会社(現・連結子会社)を設立しました。

1986年12月

東邦航空株式会社(現・連結子会社)へ資本参加し、グループ企業としました。

1994年2月

新中央航空株式会社(現・連結子会社)へ資本参加し、グループ企業としました。

2007年2月

川田工業株式会社が株式交換契約により、川田建設株式会社を完全子会社化しました。

2008年2月

川田建設株式会社が株式会社橋梁メンテナンスの補修事業を、吸収分割により承継しました。

事業内容

川田テクノロジーズは、多岐にわたる事業セグメントを有する企業グループで、主に鉄構、土木、建築、ソリューション、その他事業を展開しています。同社グループは、川田テクノロジーズを中心に子会社13社、関連会社12社で構成されており、経営計画管理やグループ企業の調整・指導、研究開発などを行っています。

鉄構セグメントでは、鋼製橋梁(鋼橋)や建築鉄骨の設計、製作、架設据付、鋼材製品の販売を手掛け、川田工業株式会社や富士前鋼業株式会社が主要な会社です。土木セグメントでは、PC橋梁やプレビーム橋梁の設計、製作、架設据付、橋梁保全工事の請負を行い、川田建設株式会社がこのセグメントを担っています。

建築セグメントは、一般建築や国内のシステム建築の設計、工事請負を行っており、川田工業株式会社が関連しています。ソリューションセグメントでは、ソフトウェアの開発・販売、システム機器の販売、橋梁等の構造解析及び設計・製図、次世代型産業用ロボットの製造・販売、各種機械装置やコンピューターシステム、ソフトウェアの開発・設計・販売及びコンサルティングを提供しており、川田テクノシステム株式会社やカワダロボティクス株式会社がこのセグメントに含まれます。

その他の事業としては、橋梁付属物の販売、航空機使用事業、建設工事の請負並びに企画、設計、監理及びコンサルティングがあり、株式会社橋梁メンテナンス、東邦航空株式会社、新中央航空株式会社、佐藤工業株式会社がこれらの事業を担当しています。川田テクノロジーズグループは、これらの幅広い事業を通じて、多様なニーズに応えるサービスを提供しています。

経営方針

川田テクノロジーズは、安心で快適な生活環境の創造を経営理念とし、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。同社は、安全で高品質な社会インフラとサービスの提供を通じて、市場競争力の維持・強化に努めるとともに、新しい成長領域への投資を推進しています。2023年5月には、第3次中期経営計画を策定し、レジリエント企業への変貌、基幹事業の持続的成長、成長事業の拡大・創出、サステナビリティ経営の推進、資本効率経営への転換を方針として掲げています。

同社は、鉄構、土木、建築、ソリューションの各セグメントにおいて、市況の変化や競合他社との差別化、技術開発やDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進など、様々な課題に対応しています。例えば、鉄構セグメントでは、コスト競争力の強化や新規分野への取り組み、DXによる生産性向上などに注力しています。土木セグメントでは、ICTの活用やCIM/DXの活用による生産性向上、新設・更新・保全工事の一体的な対応体制の確立などが課題とされています。

また、建築セグメントでは、営業力の強化や新たな建築工法の習得、システム建築の差別化商材の開発などに取り組んでいます。ソリューションセグメントでは、既存事業の実績拡大やDX対応サービスの展開強化、新市場の開拓などが課題として挙げられています。

川田テクノロジーズは、これらの課題に対する取り組みを通じて、グループの総合力を活かし、最強企業集団への進化を目指しています。同社は、持分法適用会社との事業シナジーの拡充や、安全を最優先とした事業運営、生産性の高い事業運営を目指しており、これらの取り組みから生み出される社会インフラやサービスを高品質で提供していく所存です。