日本企業
特殊電極

特殊電極JP:3437

時価総額

¥39.3億

PER

8.3倍

溶接技術の開発と応用に特化し、溶接工事施工、特殊溶接鋼板、溶接材料、耐摩耗肉盛技術、環境関連装置、自動車産業向け部品の製造・販売を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1933年２月	特殊溶接棒製作所として兵庫県尼崎市昭和通で創業特殊アーク溶接棒及びガス溶接棒の製造販売を開始
1950年１月	商号を変更し特殊電極株式会社として設立
1950年４月	九州出張所（現九州営業所）を福岡県八幡市（1999年３月福岡県飯塚市に移転）に設置
1951年１月	東京出張所（現東京営業所）を東京都大田区に設置
1952年１月	北海道出張所（現北海道営業所）を北海道室蘭市に設置北陸出張所（現北陸営業所）を富山県富山市に設置
1953年１月	本社工場を兵庫県尼崎市難波本町（現東難波町）に移設し、名称を尼崎工場に変更
1955年２月	溶接棒の製造販売に加え、溶接工事を開始
1956年６月	名古屋出張所（現名古屋営業所）を愛知県名古屋市に設置
1957年１月	広島出張所（現広島営業所）を広島県広島市に設置
1960年３月	尼崎工場内に研究所（現研究開発部）を設置
1961年７月	沼津駐在所（現静岡営業所）を静岡県沼津市に設置
1961年11月	姫路駐在所（現姫路営業所）を兵庫県姫路市に設置
1965年９月	横浜営業所（現京浜営業所）を神奈川県横浜市（1997年５月神奈川県川崎市に移転）に設置
1966年４月	福山出張所（現福山営業所）を広島県福山市に設置
	姫路工場を兵庫県姫路市に設置
1969年１月	倉敷駐在所（現岡山営業所）を岡山県倉敷市に設置
1969年４月	溶接棒製造部門を分離し、福岡県飯塚市にトクデン溶接棒株式会社を設立（当社出資比率27.4%） 1990年４月解散
	千葉出張所（現千葉営業所）を千葉県千葉市に、宇都宮駐在所（現宇都宮営業所）を栃木県宇都宮市に設置
1970年４月	名古屋工場(現東海営業所)を愛知県東海市に設置
1970年６月 1971年４月 1972年１月	君津駐在所（現君津営業所）を千葉県木更津市（1999年２月千葉県君津市に移転）に設置関東地区の工事部門を分離し、東京都大田区に東京トクデン工事株式会社を設置（当社出資比率31.75%）、1980年10月解散九州工場を福岡県飯塚市に、北海道工場（現イタンキ工場）を北海道室蘭市に設置
1976年４月	鹿島出張所（現鹿島営業所）を千葉県佐原市（1993年４月茨城県神栖市に移転・2011年５月茨城県鹿嶋市に移転）に設置
1976年８月	福岡フェザントカントリークラブ（福岡県田川郡川崎町）開場（1979年８月に営業譲渡）
1977年11月	会社更生手続開始を申立
1978年４月	会社更生手続開始決定
1980年２月	更生計画案認可
1980年７月	引野工場を広島県福山市に設置
1981年１月	フラックス入りワイヤの製造販売を開始
1981年５月	ＰＴＡ溶接装置の製造販売を開始
1982年４月	長崎出張所（現西九州営業所）を長崎県長崎市に設置
1983年９月	君津工場を千葉県木更津市（1999年２月千葉県君津市に移転）に設置
1986年12月	トッププレートの製造販売を開始
1987年８月	現地機械加工工事の受注を開始
1987年11月	姫路トッププレート工場を兵庫県姫路市に設置
1994年11月	名古屋工場を愛知県豊田市（2009年６月愛知県名古屋市に移転）に設置、2012年５月閉鎖
1995年３月	会社更生手続終結の決定
1996年12月	新室蘭工場（現室蘭工場）を北海道室蘭市に設置
2001年１月	経済産業大臣認定第50022号によりJIS Z 3323（ステンレス鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ）認定表示の許可取得
2001年４月 2003年３月	事業企画部（現環境技術室）を愛知県名古屋市に設置環境関連装置の製造販売を開始
2004年８月	財団法人日本規格協会（現一般財団法人日本規格協会）にISO 9001の認証を受け登録（登録番号JSAQ 2006）
2006年６月	ジャスダック証券取引所に株式上場
2007年１月 2007年３月 2008年７月	白山工場を石川県白山市に設置、2021年４月閉鎖東北出張所（現東北営業所）を岩手県奥州市に設置財団法人日本品質保証機構（現一般財団法人日本品質保証機構）から新JISマーク表示認証（認証番号JQ0508050）を取得
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2011年２月 2013年７月 2013年12月 2017年５月 2019年４月 2020年４月 2022年４月	中国子会社（天津特電金属製品有限公司）が企業法人営業許可証を取得、2016年１月清算が結了大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ　スタンダード　に上場タイ国バンコク市に連結子会社（TOKUDEN TOPAL CO., LTD.）を設立中国江蘇省南通市に連結子会社（特電佐鳴（南通）機械製造有限公司）を設立日立営業所を茨城県日立市に設置四国駐在所を香川県丸亀市に設置東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ　スタンダードからスタンダード市場に移行

事業内容

特殊電極は、溶接技術の開発と総合的な技術力を活かし、多岐にわたる事業を展開しています。主に、溶接工事の施工、溶接材料、特殊溶接を施した鋼板、溶接装置、溶接手法及びその技術から派生した応用商品を提供しています。特に、機械部品等の表面に金属を盛り上げる「肉盛溶接技術」を中心に、その技術を用いた肉盛溶接材料の開発に力を入れています。

同社の事業は大きく分けて四つのセグメントに分類されます。第一に「工事施工」セグメントでは、製鉄、石油化学、セメントから家電、自動車、食品産業まで、幅広い業種の製造設備に関わる溶接施工を行っており、特に鉄鋼・自動車産業の設備メンテナンスを主力としています。特殊材料溶接や耐摩耗肉盛溶接技術が特徴です。

第二の「溶接材料」セグメントでは、特殊溶接用材料の仕入れ、製造、販売を手掛けており、フラックス入りワイヤや被覆アーク溶接棒などを提供しています。これらの材料は、設備部品の延命対策や補修・再生時に使用されます。

第三に「環境関連装置」セグメントでは、省エネや作業環境改善を目的とした装置の製造・販売を行っており、自動車関連の鋳造された粗材を冷却する装置や金型加熱装置、自動搬送車（AGV）による搬送ライン装置などがあります。

最後に「その他」セグメントでは、主に自動車産業向けにアルミダイカストマシン用部品の仕入れ、製造、販売を行っています。これらの事業を通じて、特殊電極は多様な産業に対して高度な溶接技術と製品を提供し、その技術力で市場に貢献しています。

経営方針

特殊電極株式会社は、溶接技術の開発と総合的な技術力を活かし、多岐にわたる事業を展開している企業です。同社は、経営基盤の強化と社会への貢献を目指し、様々な成長戦略を推進しています。

同社の経営方針は、景気に左右されない経営基盤の構築と、社会への貢献を通じて、従業員が誇りを持てる企業を実現することです。この目標を達成するために、安全衛生管理、品質、コンプライアンス、環境といった複数の方針を掲げています。

中期経営計画では、技術的な優位性の確保、顧客密着型営業の推進、収益性の高い事業へのシフト、コスト削減、人材育成、安全確保と業務効率化への投資、海外市場の開拓など、多角的な施策を実施しています。これらの施策は、同社が直面する経営環境の変化に対応し、持続可能な成長を目指すためのものです。

特に、研究開発の推進による技術的な優位性の確保と、顧客との密接な関係を維持する直販体制の堅持は、同社の競争力を高める重要な要素です。また、海外市場の開拓や新規得意先の獲得により、国内市場の縮小に対応し、新たな成長機会を追求しています。

同社は、これらの成長戦略を通じて、安定的な利益の確保と株主利益の重視、経営の効率化を目指しています。売上高、売上総利益、営業利益、経常利益を重要な指標として位置づけ、経営基盤の強化を図っています。