コスモ・バイオJP:3386

時価総額
¥59.6億
PER
12.9倍
コスモ・バイオ株式会社は、ライフサイエンス研究支援を中心に、研究用試薬、機器、臨床検査薬の販売、受託サービス、製造開発事業を展開。具体的には、研究用試薬(汎用試薬、抗体、ホルモン、培地添加剤、ケミカル)、研究用機器(ゲル撮影装置、遺伝子導入装置、PCR装置、超音波破砕装置)、臨床検査薬、創薬研究支援・受託サービス(薬剤候補探索、ターゲット探索、バイオマーカー解析)、研究用試薬・機器の輸出事業、カスタムペプチド合成&抗体作製サービス、鶏卵バイオリアクターを用いたタンパク質製造などを手掛けています。

沿革

1983年8月

バイオの基礎研究試薬販売事業を目的として、東京都港区に丸善石油株式会社(現 コスモ石油株式会社)の子会社として丸善石油バイオケミカル株式会社を設立

1984年9月

本社を東京都港区芝浦へ移転

1986年4月

コスモ・バイオ株式会社に社名変更、バイオ研究用機器販売を開始

1986年10月

本社を東京都中央区日本橋本町へ移転

1986年12月

医薬品販売業の認可取得

1994年12月

本社を現事務所の東京都江東区東陽へ移転

1998年4月

当社人材活用を目的として100%子会社のシービー開発株式会社を設立

2000年9月

MBO(マネージメント・バイ・アウト)によりコスモ石油株式会社から独立

シービー開発株式会社を株式譲渡により非子会社化

2000年12月

シービー開発株式会社を吸収合併

2004年8月

仕入先探索と輸出促進を目的として100%子会社COSMO BIO USA,INC.を米国カリフォルニア州サンディエゴに設立

2005年9月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年12月

初代培養細胞(プライマリーセル)の研究開発から製造・販売及び同社細胞を用いた受託解析を行う株式会社プライマリーセルの80%の株式を取得、子会社化

2007年11月

バイオ研究用の消耗品、機器類の輸入販売事業を行うビーエム機器株式会社の発行済株式の30%を取得、持分法適用の関連会社化

2008年7月

連結子会社である株式会社プライマリーセルを100%子会社化

2010年3月

ビーエム機器株式会社の発行済株式を追加取得し、連結子会社化

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2013年1月

業容拡大に伴い、配送センターを移転し、新砂物流センターにて業務開始

2013年7月

株式会社プライマリーセルを吸収合併

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2016年11月

Proteintech Group, Inc.との共同出資により、株式会社プロテインテック・ジャパンを設立

2017年10月

札幌事業施設を移転集約し、札幌事業所を開設

2018年1月

COSMO BIO USA, INC.を連結子会社化

2022年3月

監査等委員会設置会社へ移行

2022年4月

 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)か

らスタンダード市場に移行

事業内容

コスモ・バイオ株式会社は、ライフサイエンス分野における研究用試薬、機器、受託サービス、臨床検査薬の仕入れと卸売販売を主な事業としています。同社グループのエンドユーザーは、大学や公的研究機関、企業の研究者が中心です。同社は、国内外の仕入先から最先端の商品を調達し、自社開発商品を含めた幅広い商品を提供しています。また、研究者のアウトソーシングニーズに応えるため、創薬支援を含む各種受託サービスも展開しています。

同社グループには、ビーエム機器株式会社やCOSMO BIO USA, INC.、株式会社プロテインテック・ジャパンが含まれ、それぞれが特定の分野でのサービスや製品を提供しています。例えば、ビーエム機器株式会社はライフサイエンス研究支援の機器や消耗品を扱う輸入商社であり、COSMO BIO USA, INC.は米国カリフォルニア州に拠点を置き、日本製のライフサイエンス研究用試薬や機器を世界に向けて販売しています。

同社は、約600社の仕入先から約1,300万品に及ぶ商品を導入し、研究者に「分かりやすさ」「安心・安全」を付加価値として提供しています。また、研究用試薬、機器、臨床検査薬のほか、創薬研究支援や受託サービス、研究用試薬・機器の輸出事業など、多岐にわたる事業を展開しています。これにより、ライフサイエンス研究のさまざまな実験や分析活動をサポートし、研究者のニーズに応える商品とサービスを提供しています。

経営方針

コスモ・バイオ株式会社は、生命科学の進歩に貢献することを目的とし、研究用試薬、機器、受託サービス、臨床検査薬の提供を通じて、研究者から信頼されるパートナーとしての役割を果たしています。同社は、売上高と経常利益を重要な経営指標と位置づけ、安定配当を念頭に置いた利益還元方針を基本としながら、ROEやROAの向上にも努めています。また、コーポレートガバナンス体制の強化にも注力しています。

2023年度から始まる新しい3年間の経営計画では、コロナ禍での活動抑制により遅滞した海外展開の見直しと輸出事業の強化を図り、中長期的な成長戦略を推進しています。具体的には、新たな事業基盤の創出、既存事業基盤の強化、企業価値の向上の3つの柱に取り組んでいます。

新たな事業基盤の創出には、既存事業の発展に加え、シーズ探索強化や産学官連携への積極参画を通じた新規事業の開拓、市場競争力の維持・強化、資本提携や業務提携による事業拡大などが含まれます。また、生命科学の基礎研究だけでなく、健康に直接関わる広い分野への進出も目指しています。

既存事業基盤の強化では、技術トレーニングや製品知識向上、部門間の協働による提案力、情報力、商品力の強化、ペプチド合成・抗体作製受託サービス事業や鶏卵バイオリアクター受託事業の収益性向上、新たなビジネスモデルの構築やビジネスパートナーの探索などが挙げられます。

企業価値の向上に向けては、業務効率化とシナジーの生み出し、人事評価制度の見直しやテレワーク制度の導入、譲渡制限付株式報酬や譲渡制限付株式付与制度の設置、サステナビリティの取り組みなど、幅広い施策を展開しています。

これらの戦略を通じて、コスモ・バイオは、生命科学の進歩発展に貢献し、研究者を支えるパートナーとしての地位をさらに強化していく方針です。