日本企業
内外テック

内外テックJP:3374

時価総額

¥104.9億

PER

10.3倍

半導体製造装置やＦＰＤ製造装置用の空気圧機器、真空機器、温度調節機器の販売、装置組立や受託加工、保守・メンテナンスを手掛ける。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1961年６月	油圧機械及び油圧機器の販売を目的として東京都港区に内外機材株式会社を設立。
1963年４月	関西地区販路拡充のため、大阪営業所を開設。
1965年10月	株式会社小金井製作所（現株式会社コガネイ）と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。
1965年11月	焼結金属工業株式会社（現ＳＭＣ株式会社）と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。
1967年７月	本店を東京都世田谷区玉川奥沢町へ移転。
1969年８月	本店を東京都世田谷区等々力へ移転。
1969年10月	米国モートンケミカル社と総代理店契約を締結。半導体用エポキシ樹脂の販売を開始。
1979年４月	ネミック・ラムダ株式会社（現ＴＤＫラムダ株式会社）と代理店契約を締結。マイコン用安定化電源の販売を開始。
1982年２月	泉南、和歌山地区販路拡大のため、堺出張所（のちに南大阪営業所）を開設。（2009年４月大阪営業所へ統合）
1982年２月	製造部門への進出及び東北地区販路拡大のため、東北事業所（現仙台営業所）を開設。
1982年６月	甲信越地区販路拡大のため、甲府出張所（現甲府営業所）を開設。
1983年11月	京滋地区販路拡大のため、京都出張所（現京都営業所）を開設。
1984年10月	東北事業所の製造部門を分離拡張するため、当社100％出資の連結子会社内外エレクトロニクス株式会社を設立。
1985年３月	九州地区販路拡大のため、九州出張所（現熊本営業所）を開設。
1985年８月	内外エレクトロニクス株式会社泉事業所の竣工により、東北事業所の製造部門を分離。
1987年４月	鹿児島地区販路拡大のため、鹿児島駐在員事務所（現鹿児島営業所）を開設。
1990年６月	福島、山形地区販路拡大のため、福島出張所（のちに福島営業所）を開設。（2009年４月仙台営業所へ統合）
1990年10月	製造部門への進出及び長崎地区販路拡大のため、長崎事業所（のちに長崎営業所）を開設。（2009年４月鳥栖営業所へ統合）
1990年11月	青森、岩手地区販路拡大のため、北上出張所（現北上営業所）を開設。
1992年２月	北九州地区販路拡大のため、鳥栖出張所（現鳥栖営業所）を開設。
1992年10月	株式会社横河サーテックと代理店契約を締結。精密小型モーターの販売を開始。
1994年１月	ＢＯＳＣＨ株式会社（現ボッシュ・レックスロス株式会社）と代理店契約を締結。ベーシックメカニカルエレメントの販売を開始。
1995年３月	東京多摩、相模原地区販路拡大のため、相模原出張所（のちに相模原営業所）を開設。（2011年７月東京営業所へ統合）
1996年３月	宮崎地区販路拡大のため、宮崎事務所（のちに宮崎営業所）を開設。（2008年４月鹿児島営業所へ統合）
1998年４月	大分地区販路拡大のため、大分営業所を開設。（2009年４月鳥栖営業所へ統合）
1998年11月	長崎事業所の製造部門を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。
2000年11月	本社、全営業所がISO9001の認証を取得。
2001年４月	商号を内外テック株式会社に変更。
2001年４月	物流戦略の強化のため、福島物流センター（2012年４月宮城物流センターへ統合）、九州物流センター（2009年４月福島物流センターへ統合）を新設。
2001年４月	中部地区販路拡大のため、名古屋営業所を開設。（2009年４月京都営業所へ統合）
2001年４月	保守メンテナンス機能やアウトソーシング機能の強化のため、ＥＭＳＳ（エレクトロニクス　マニュファクチャリング　ソリューション　サービス）事業部を新設。
2004年４月	事業戦略等の強化のため、九州受注センターを新設。（2008年11月機能を各営業所に移管）
2004年９月	事業戦略等の強化のため、近畿受注センターを新設。（2008年11月機能を各営業所に移管）
2004年12月	本社、東京営業所がISO14001の認証を取得。
2005年６月	株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年10月	株式会社マキナエンジニアリングと資本提携並びに業務提携契約を締結。
2005年12月	株式会社ナノテムと業務提携契約を締結。
2006年３月	ＥＭＳＳ事業のうち、半導体プロセス技術に基づく技術支援事業を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。

2006年６月	当社100％出資の連結子会社内外テクノシステムズ株式会社を設立。ＥＭＳＳ事業を業務移管。（2009年２月全事業を休止、2010年11月解散、2011年２月清算結了）
2006年９月	株式会社ナノテムと資本提携。
2006年12月	本店を東京都世田谷区三軒茶屋へ移転。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（のちに大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
2010年10月	九州地区物流の効率化を図るため、九州物流センターを新設。
2011年４月	中国現地法人納宜伽義機材（上海）商貿有限公司（当社100％出資）を設立。
2011年５月	物流機能の充実と効率化のため、宮城物流センターを新設。
2012年４月 2013年７月 2013年９月	韓国現地法人内外テック韓国株式会社（当社100％出資）を設立。（2015年７月解散、2015年11月清算結了）東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。開発強化のため、開発センターを新設。
2013年10月	事業戦略等の強化のため、技術開発部を新設。
2014年12月	中国昆山地区の販路拡大のため、蘇州市に納宜伽義機材（上海）商貿有限公司の昆山分公司を開設。
2015年５月 2016年12月	山陽・山陰地区及び四国地区の販路拡大のため、広島営業所を開設。北陸地区の販路拡大のため、長岡営業所を開設。
2018年９月 2021年３月	入江工研株式会社、内外エレクトロニクス株式会社との間で業務提携契約（三者契約）を締結。入江工研株式会社、内外エレクトロニクス株式会社との間で資本業務提携契約（三者契約）を締結。
2022年４月	東京証券取引所の新市場区分への移行に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。
2023年４月	開発強化のため、江刺開発センターを新設。

事業内容

内外テック株式会社とその連結子会社2社、内外エレクトロニクス株式会社および納宜伽義機材（上海）商貿有限公司は、半導体メーカーや電子機器メーカーなどを主要取引先として、販売事業と受託製造事業を展開しています。同社は、空気圧機器、真空機器、温度調節機器などの各種コンポーネンツおよび装置を国内メーカーから仕入れ、国内外のユーザー企業に販売しています。特に、納宜伽義機材（上海）商貿有限公司は、中国現地の日系および現地企業に向けて販売を行っています。

一方、内外エレクトロニクス株式会社は、装置組立や受託加工、工程管理、情報機器組立、保守・メンテナンスなどの受託製造事業を手掛けており、半導体や電子機器メーカーのニーズに応えています。

内外テックグループは、トータルサプライチェーンプランナー企業として、販売事業と受託製造事業における研究開発（R&D）、製造、保守・メンテナンス、商社機能を組み合わせた総合力で、顧客の多様なニーズに対応している点が特徴です。これにより、同社グループは、顧客に対して総合的なソリューションを提供することを事業戦略としています。

経営方針

内外テック株式会社は、半導体市場やデジタルトランスフォーメーション（DX）、グリーントランスフォーメーション（GX）などの分野での需要拡大を背景に、中長期的な成長を目指しています。同社グループは、「高真空分野のNo.1プロバイダー」を目標に掲げ、熱の応用技術分野でのコア技術獲得やサプライヤーとの協業を進めています。また、積極的な設備投資と人材育成・獲得により、半導体市場への貢献を目指しています。

受託製造事業では、マニュファクチャリング・ソリューション事業、フィールド・ソリューション事業、テクニカル・ソリューション事業の3つのサブ・ポートフォリオに区分し、投資効率の向上と収益性の強化を図っています。中期経営計画（2021年4月〜2024年3月）では、売上高、営業利益、自己資本比率、自己資本利益率（ROE）を指標として設定し、経営目標の達成を目指しています。

経営基盤の強化に向けて、R&D機能、製造機能、保守・メンテナンス機能、商社機能の4つの機能を充実させ、グループシナジーを最大限に発揮することを目指しています。これにより、内外テックグループは、顧客のニーズや課題解決に取り組み、市場における優位性を構築していく方針です。

さらに、人材育成や多様性の確保、感染症や事業環境の変化への耐性強化、経営管理体制の強化など、組織全体の強化にも注力しています。サステナビリティに関する取り組みも重視し、持続可能な事業成長を目指しています。これらの戦略を通じて、内外テックグループは、変化する市場環境に対応し、中長期的な成長を実現していく方針です。