- 日本企業
- フジタコーポレーション
フジタコーポレーションJP:3370
沿革
1978年3月 |
北海道苫小牧市に㈲ファミリーフーズを設立 |
㈱ダスキンと「ミスタードーナツチェーン契約」を締結 |
|
1986年10月 |
㈱モスフードサービスと「モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書」を締結 |
1990年2月 |
㈲ファミリーフーズを株式会社に組織変更 |
1996年4月 |
㈱ファミリーフーズを㈱フジタコーポレーションに商号変更 |
1997年6月 |
㈱フジックス株式を追加取得し子会社化(出資比率72%) |
2002年2月 |
㈱フジックス株式を追加取得し100%子会社化 |
11月 |
㈱はなまると「まんまるはなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書」を締結 |
2005年4月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2006年3月 |
㈱セリアと「セリア販売代理店基本契約書」を締結 |
11月 |
㈱みずほ銀行と「宝くじ発売等の事務の再受託に関する基本約定書」を締結 |
2009年4月 |
㈱ベビーフェイスと「フランチャイズ契約書」を締結 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
2016年3月 |
㈱アスラポート・ダイニング(現㈱JFLAホールディングス)と「業務資本提携契約書」を |
10月 |
㈱レインズインターナショナルと「しゃぶしゃぶ温野菜フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結 |
11月 |
㈱プライム・リンク(現㈱レインズインターナショナル)と「牛角フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結 |
2017年3月 |
㈱advance growingと「らーめんおっぺしゃんフランチャイズチェーン |
2018年9月 |
フランチャイザーとしてアール&ディー㈱と「かつてんフランチャイズ加盟契約書」を締結 |
11月 |
㈱アイビスと「牛角フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結 |
2021年9月 |
北海道寿都郡黒松内町と「黒松内町特産物手づくり加工センターの管理運営に関する基本協定書」を締結 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQからスタンダード市場に移行 |
2022年8月 |
北海道寿都郡黒松内町で農地を賃借し、農業に参入 |
2023年2月 |
株式会社TOMONIゆめ牧舎(現・連結子会社)の株式取得 |
事業内容
フジタコーポレーション及びそのグループ企業は、飲食部門、物販部門、食品製造部門、農畜産部門を主要な事業セグメントとしています。飲食部門では、同社が運営する飲食店舗と「かつてん」ブランドのフランチャイズ本部事業を展開しています。物販部門は、飲食店以外の店舗運営を指します。食品製造部門では、北海道寿都郡黒松内町にある「黒松内町特産物手づくり加工センター(トワ・ヴェール)」でチーズやハム、ベーコン、アイスクリームの製造・販売を行っています。農畜産部門は、子会社の株式会社TOMONIゆめ牧舎が乳牛の飼養を手掛けています。
フジタコーポレーションは、フランチャイズ事業を通じて効率的な出店戦略を推進してきましたが、フランチャイズ契約による制約から脱却し、独自のオリジナルブランド事業を開発・展開しています。特に「かつてん」ブランドを中心に、フランチャイザーとしてのビジネスモデルを確立し、事業展開を進めています。消費者ニーズの多様化に対応するため、「多業種・多業態」の展開を進め、顧客のライフスタイルの変化に合わせたサービス提供を目指しています。
経営方針
フジタコーポレーションは、地域社会に根ざした事業展開を通じて、顧客に寄り添う経営方針を掲げています。同社は、飲食部門、物販部門、食品製造部門、農畜産部門を主要な事業セグメントとし、特に「かつてん」ブランドのフランチャイズ事業を中心に、独自のオリジナルブランドの確立と全国展開を推進しています。この戦略は、フランチャイズ契約による制約からの脱却と、消費者ニーズの多様化に対応するための「多業種・多業態」の展開を目指すものです。
経営上の目標として、経常利益率の安定的な成長を重視し、中期的には経常利益率3.3%を目指しています。同社は、既存店舗の強化と新規事業への挑戦を続け、厳しい経営環境の中でも収益確保と事業の多角化を進めています。具体的には、食品製造、農業、酪農業への参入を通じて、「食」全体の発展に貢献し、地場食材の積極的な利用を通じて地域発展にも寄与しています。
フジタコーポレーションは、次期を担う人材の確保・育成、フランチャイザーとしての事業体制の確立と収益化、既存店舗の収益力回復、新規出店や業態転換、食品製造加工事業の収益化、農業及び酪農業の収益化など、複数の課題に対処しています。これらの取り組みは、同社が地域社会に貢献し、持続可能な成長を遂げるための基盤を築くことを目指しています。