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BEENOSJP:3328
沿革
1999年11月 |
インターネット上における電子商取引を目的として、東京都港区南青山に当社を設立 |
2000年3月 |
インターネット上における国内初となる当社独自の共同購入方式によるショッピングサイト「ネットプライスギャザリング」を開始 |
2000年9月 |
携帯電話端末からのインターネット接続サービスである、モバイルインターネット市場の発展に先駆け、モバイルコマースサービスである「ちびギャザ」を、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのi-mode対応端末向けに提供開始 |
2004年7月 |
東京証券取引所マザーズへ上場 |
2006年3月 |
インターネット上でブランド品などの中古品買取販売を展開する株式会社デファクトスタンダード(連結子会社)の株式を取得、バリューサイクル事業を開始 |
2007年2月 |
グループ経営の効率化を図っていくことを目的として、持株会社体制に移行、同時に商号を株式会社ネットプライスドットコムに変更 |
2007年4月 |
インターネットを使ったグローバルショッピング事業の企画・開発・運営を行う株式会社ショップエアライン(連結子会社)を設立 |
2007年6月 |
株式会社デファクトスタンダード(連結子会社)からの会社分割により、オークションメディア事業「aucfan.com」を運営する株式会社オークファンを設立 |
2007年11月 |
インターネット上のマーケットプレイスを運営するeBay,Inc.との業務提携のもとグローバルショッピングサイト「sekaimon」の運営を行う米国拠点のShop Airlines America,Inc.(連結子会社)を設立 |
2008年7月 |
日本のECサイトで購入した商品を海外へ転送するサービスを行うtenso株式会社(2015年4月27日付けで株式会社転送コムより社名変更、連結子会社)を設立 |
2011年5月 |
株式会社ショップエアライン(連結子会社)によるヨーロッパ拠点のShop Airlines Europe B.V.(連結子会社)を設立 |
2011年8月 |
株式会社デジタルガレージとの共同により、有望なスタートアップ企業を立ち上げるエンジニア、起業家の投資・育成を行う株式会社ONL(2021年1月18日付で株式会社DGインキュベーションより社名変更、持分法適用会社)を設立 |
2012年2月 |
株式会社ネットプライスからの会社分割により、タレントのライセンスを用いた商品プロデュース事業を行うモノセンス株式会社(連結子会社)を設立 |
2012年4月 |
国内外のスタートアップに対して投資育成事業を開始 |
2012年12月 |
tenso株式会社(連結子会社)が代理購入サービス「Buyee」を開始 |
2013年11月 |
海外でのインターネットビジネスの発掘及び事業展開を目的として、株式会社デジタルガレージと資本業務提携契約を締結 |
2014年9月 |
株式会社ショップエアライン(連結子会社)による株式会社ショップエアライン・ジャパン(連結子会社)を設立 |
2014年10月 |
従来のEコマース事業に加え、クロスボーダー領域をはじめとしたグローバルな事業展開を積極的に進め、投資育成事業も中核事業とする経営へのシフトを背景に、商号をBEENOS株式会社に変更 |
2015年5月 |
株式会社デファクトスタンダード(連結子会社)が取扱量の増加への対応と業務の効率化を目的として、本社および倉庫機能を山丸平和島ロジスティクセンター(大田区)に移転 |
2015年11月 |
tenso株式会社(連結子会社)がカスタマーサポートとマーケティングの海外拠点とする台湾現地法人台湾転送股份有限公司(連結子会社)を設立 |
2015年12月 |
取締役会の監査・監督機能を一層強化し、コーポレートガバナンスを更に充実することで、より透明性の高い経営の実現と企業価値の向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社へ移行 |
2016年8月 |
株式会社デファクトスタンダード(連結子会社)が、東京証券取引所マザーズへ上場 |
2016年10月 |
東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
2016年12月 |
モノセンス株式会社(連結子会社)が、オリジナルのインテリア雑貨の企画・販売を行う株式会社SWATi(連結子会社)の全株式を取得 |
2017年10月 |
新規事業を創造することを目的としてBeeCruise株式会社(連結子会社)を設立 |
2017年12月 |
祖業であるオンラインショッピング事業を行っていた株式会社ネットプライスを譲渡 |
2018年3月 |
バリューサイクル部門の強化のため酒類買取販売事業のJOYLAB株式会社(2018年10月1日付けで株式会社帝国酒販より社名変更、連結子会社)の全株式を取得 |
2018年9月 |
株式会社デファクトスタンダード(連結子会社)が、東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
2018年11月 |
tenso株式会社(連結子会社)がカスタマーサポートとマーケティングの海外拠点とする香港現地法人tenso Hong Kong Limited(連結子会社)を設立 |
2019年2月 |
株式会社ファッション・コ・ラボとの合弁により、FASBEE株式会社(連結子会社)を設立 |
2019年12月 |
BEENOS Travel株式会社(連結子会社)を設立し、台湾最大級の訪日旅行メディアサイト「旅行酒吧(トラベルバー)」の事業を譲受け、インバウンド事業に参入 |
2020年1月 |
株式交換により、株式会社デファクトスタンダード(連結子会社)の全株式を取得 |
2020年2月 |
エンターテインメント産業のDXとグローバル化を支援するBEENOS Entertainment株式会社(連結子会社)を設立 |
2020年6月 |
台湾をはじめとするアジアを中心にマーケティング事業を行う必諾希亞太行銷股份有限公司(BEENOS Marketing Asia)(連結子会社)を設立 |
2020年8月 |
中国向け越境ECサービスの運営を行う必諾希電子商務(上海)有限公司(連結子会社)を設立 |
2020年9月 |
ダイナミックプライシング事業を営む出資先のメトロエンジン株式会社を、持分法適用会社に変更 |
2020年12月 |
SaaS型越境HRプラットフォーム事業を行うBEENOS HR Link株式会社(連結子会社)を設立 |
2021年11月 |
中国向け越境ECサービスの運営を行う必諾希商貿(上海)有限公司(連結子会社)を設立 |
2022年2月 |
eスポーツ事業を行うBeenoStorm株式会社(連結子会社)を設立 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2023年4月 |
モノセンス株式会社(連結子会社)がBEENOS Entertainment株式会社(連結子会社)を吸収合併し、商号をBEENOS Entertainment株式会社に変更 |
事業内容
BEENOSグループは、子会社21社及び関連会社3社を含む広範な事業ポートフォリオを持つ企業で、主にEコマース事業、インキュベーション事業を展開しています。Eコマース事業は、グローバルコマース、バリューサイクル、エンターテインメントの3つのセグメントに分かれており、それぞれ異なるニーズに応えるサービスを提供しています。
グローバルコマースセグメントでは、tenso株式会社が海外転送・購入サポート事業を手掛け、日本の商品を海外へ発送代行する「tenso.com」や代理購入サービス「buyee」を運営しています。また、株式会社ショップエアラインは、eBayとの提携により、世界中の商品を日本に居ながら購入できる「sekaimon」を提供しています。
バリューサイクルセグメントでは、株式会社デファクトスタンダードがブランド品やアパレルの買取販売事業「Brandear」を展開し、JOYLAB株式会社は酒類の買取販売事業「JOYLAB」を運営しています。
エンターテインメントセグメントでは、BEENOS Entertainment株式会社がエンターテインメント業界向けECプラットフォーム「Groobee」の提供や、アーティストグループの公式グッズ販売サイトを運営しています。
インキュベーション事業では、新興国を中心にインターネット関連事業や日本国内のインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業への投資育成活動を行っています。BEENOS Asia Pte. Ltd.がこのセグメントを担当しています。
その他事業として、新規事業の創造・育成にも力を入れており、BeeCruise株式会社が新規事業の創造・育成を、BEENOS Travel株式会社がインバウンド事業を、BEENOS HR Link株式会社がSaaS型越境HRプラットフォーム事業を、BeenoStorm株式会社がeスポーツ事業をそれぞれ展開しています。
これらの事業を通じて、BEENOSグループは多岐にわたる分野で事業を展開し、グローバルな視点でのサービス提供を行っています。
経営方針
BEENOSは、「野心とテクノロジーで世界の可能性を拡げるNextスタンダードを創る」という存在意義のもと、グローバルコマース市場において新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しています。同社は、世界中の素晴らしい商品やコンテンツをグローバルに流通させ、消費者に届けることを通じて企業価値の増大を図っています。特に、Eコマース事業の利益拡大を目標に掲げ、連結営業利益50億円を目指しています。
BEENOSの成長戦略は、新規事業の構築、人材育成、財務的な課題への対応の3つの柱に集約されます。新規事業の創出と獲得には、グループ内での取り組み継続と事業提携やM&Aへの積極的な取り組みが含まれます。人材育成では、事業の成長に合わせた体系的なプログラムの構築が急務とされています。財務面では、円貨と外貨のバランスや為替リスクのコントロール、財務的な健全性の維持が重要視されています。
また、グローバルコマース、バリューサイクル、エンターテインメントの3つのセグメントにおける戦略も明確にされています。グローバルコマースでは、UXの向上やカスタマーサポートの充実を通じて、ユーザーから選ばれ続けるサービスの構築を目指しています。バリューサイクルでは、リユース市場においてブランド品と酒類にフォーカスし、国境を越えた流通システムの構築を進めています。エンターテインメントでは、エンタメ業界のDX促進とコンテンツホルダーの収益最大化を担うことをミッションとしています。
これらの戦略を通じて、BEENOSはグローバルな視点でのサービス提供を行い、多岐にわたる分野で事業を展開しています。