日本コークス工業JP:3315

時価総額
¥441.4億
PER
13.7倍
コークス製造・販売、燃料・資源リサイクル、総合エンジニアリング、港湾荷役・貨物輸送、土地開発・賃貸を手掛ける。

沿革

1889年1月

三井組が政府から三池炭鉱の払下げをうけ、三井組、三井物産、三井銀行が協力して三池炭鉱社をおき、経営にあたる。

1892年6月

資本金200万円の三井鉱山合資会社設立、三池炭鉱、神岡鉱山その他の経営にあたる。

1893年7月

三井鉱山合資会社を三井鉱山合名会社に改組

1908年4月

三池港を開港

1911年12月

三井合名会社鉱山部が独立し、三井鉱山株式会社(現 日本コークス工業株式会社)設立

1945年8月

終戦により樺太、朝鮮等における事業および財産を失う。

1950年5月

企業再建整備法により神岡鉱業所ほか金属部門を分離し、神岡鉱業株式会社(現 三井金属鉱業

株式会社)設立

1959年10月

三池製作所を分離、株式会社三井三池製作所設立

1963年6月

三井セメント株式会社設立

1964年12月

株式会社三井三池製作所栃木工場を設置

1970年5月

三井鉱山コークス工業株式会社設立

1973年8月

石炭生産部門を分離、三井石炭鉱業株式会社設立

1976年5月

三井セメント株式会社を吸収合併、田川工場設置

1981年4月

三井鉱山コークス工業株式会社を吸収合併、北九州事業所設置

1982年10月

株式会社三井三池製作所から化工機事業部門を分離、三井三池化工機株式会社設立

1988年12月

コークス炉1基を休止

1993年10月

三井三池化工機株式会社を吸収合併、栃木事業所(現 化工機事業部栃木工場)設置

1997年3月

三池炭鉱が閉山、国内石炭採掘事業から撤退

2004年3月

セメント事業から撤退

2006年6月

休止コークス炉再稼働

2008年10月

新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)および住友商事株式会社の持分法適用関連会社と

なる

(その後、2018年4月に住友商事株式会社の持分法適用関連会社から外れる)

2009年4月

商号を日本コークス工業株式会社へ変更

2010年10月

三池事業所を分離、三池港物流株式会社を設立

2014年2月

化工機事業部西日本粉体技術センターを開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

事業内容

日本コークス工業株式会社とそのグループ企業は、幅広い事業セグメントを展開しています。主要な事業内容には、コークスの製造・販売、一般炭や石油コークスの仕入れ・販売、コールセンター事業、粉粒体機器・装置の製造・販売などが含まれます。

コークス事業では、同社の北九州事業所で生産されるコークスおよび副産物を、国内外の鉄鋼会社等に直接販売しています。このセグメントには、日本コークス工業東北株式会社などの販売会社が含まれ、合計で2社がこの事業に携わっています。

燃料・資源リサイクル事業では、海外から輸入した一般炭や石油コークスをセメント・製紙会社等に販売するほか、産業廃棄物の処理やリサイクル、コールセンター事業を展開しています。このセグメントには4社が含まれます。

総合エンジニアリング事業では、同社の栃木工場で製造される粉粒体装置・機器等の販売を行っています。また、有明機電工業株式会社やサンテック株式会社などの連結子会社が、機械・電気工事の一部を施工し、産業機械等の製造および修理も手がけています。このセグメントには3社が関与しています。

その他の事業としては、三池港物流株式会社が港湾荷役および貨物輸送を行い、日本コークス工業自身が社有地の開発・賃貸事業や仲介・分譲事業を展開しています。このセグメントには3社が含まれます。

これらの事業を通じて、日本コークス工業株式会社グループは、多岐にわたる産業分野でのニーズに応え、持続可能な社会の実現に貢献しています。

経営方針

日本コークス工業株式会社とそのグループ企業は、環境保全、地域社会との共生、企業倫理の徹底を基本方針とし、ESG経営にも積極的に取り組んでいます。2050年のカーボンニュートラル達成に向けた具体的な方法を掲げ、安全・環境対策や働き方改革・ダイバーシティの推進を進めています。同社は、コークス事業の競争力強化と非コークス事業の基盤強化を通じて、多面的な利益構造の確立を目指しています。

経営戦略として、コークス事業では安全・環境・防災体制の強化、老朽化した設備の更新投資、安全・安定操業の維持、国内外の需要家確保と収益力強化に注力しています。非コークス事業では、燃料・資源リサイクル事業において商品の拡大、インフラの効果的活用、廃棄物の有効活用による収益確保を、総合エンジニアリング事業では粉体処理ソリューションビジネスモデルへの転換、製品の付加価値向上、海外販路拡大、テスト・生産体制の強化に取り組んでいます。

ESG経営への取り組みとしては、安全・環境・防災体制の確立、カーボンニュートラルを含む環境課題への対処、人権尊重・ダイバーシティ対応、ステークホルダーとのコミュニケーション強化によるガバナンス向上を推進しています。また、脱炭素に向けた取り組みとして、CO2削減、カーボンオフセット、カーボンフリーエネルギー事業の検討を行っています。

2023年度から2025年度の事業計画の達成を目標とし、2025年度にはROE(自己資本利益率)8%超を目指しています。これらの戦略を通じて、日本コークス工業は持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を図っています。