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日本コークス工業JP:3315
沿革
1889年1月 |
三井組が政府から三池炭鉱の払下げをうけ、三井組、三井物産、三井銀行が協力して三池炭鉱社をおき、経営にあたる。 |
1892年6月 |
資本金200万円の三井鉱山合資会社設立、三池炭鉱、神岡鉱山その他の経営にあたる。 |
1893年7月 |
三井鉱山合資会社を三井鉱山合名会社に改組 |
1908年4月 |
三池港を開港 |
1911年12月 |
三井合名会社鉱山部が独立し、三井鉱山株式会社(現 日本コークス工業株式会社)設立 |
1945年8月 |
終戦により樺太、朝鮮等における事業および財産を失う。 |
1950年5月 |
企業再建整備法により神岡鉱業所ほか金属部門を分離し、神岡鉱業株式会社(現 三井金属鉱業 株式会社)設立 |
1959年10月 |
三池製作所を分離、株式会社三井三池製作所設立 |
1963年6月 |
三井セメント株式会社設立 |
1964年12月 |
株式会社三井三池製作所栃木工場を設置 |
1970年5月 |
三井鉱山コークス工業株式会社設立 |
1973年8月 |
石炭生産部門を分離、三井石炭鉱業株式会社設立 |
1976年5月 |
三井セメント株式会社を吸収合併、田川工場設置 |
1981年4月 |
三井鉱山コークス工業株式会社を吸収合併、北九州事業所設置 |
1982年10月 |
株式会社三井三池製作所から化工機事業部門を分離、三井三池化工機株式会社設立 |
1988年12月 |
コークス炉1基を休止 |
1993年10月 |
三井三池化工機株式会社を吸収合併、栃木事業所(現 化工機事業部栃木工場)設置 |
1997年3月 |
三池炭鉱が閉山、国内石炭採掘事業から撤退 |
2004年3月 |
セメント事業から撤退 |
2006年6月 |
休止コークス炉再稼働 |
2008年10月 |
新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)および住友商事株式会社の持分法適用関連会社と なる (その後、2018年4月に住友商事株式会社の持分法適用関連会社から外れる) |
2009年4月 |
商号を日本コークス工業株式会社へ変更 |
2010年10月 |
三池事業所を分離、三池港物流株式会社を設立 |
2014年2月 |
化工機事業部西日本粉体技術センターを開設 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
事業内容
日本コークス工業株式会社とそのグループ企業は、幅広い事業セグメントを展開しています。主要な事業内容には、コークスの製造・販売、一般炭や石油コークスの仕入れ・販売、コールセンター事業、粉粒体機器・装置の製造・販売などが含まれます。
コークス事業では、同社の北九州事業所で生産されるコークスおよび副産物を、国内外の鉄鋼会社等に直接販売しています。このセグメントには、日本コークス工業東北株式会社などの販売会社が含まれ、合計で2社がこの事業に携わっています。
燃料・資源リサイクル事業では、海外から輸入した一般炭や石油コークスをセメント・製紙会社等に販売するほか、産業廃棄物の処理やリサイクル、コールセンター事業を展開しています。このセグメントには4社が含まれます。
総合エンジニアリング事業では、同社の栃木工場で製造される粉粒体装置・機器等の販売を行っています。また、有明機電工業株式会社やサンテック株式会社などの連結子会社が、機械・電気工事の一部を施工し、産業機械等の製造および修理も手がけています。このセグメントには3社が関与しています。
その他の事業としては、三池港物流株式会社が港湾荷役および貨物輸送を行い、日本コークス工業自身が社有地の開発・賃貸事業や仲介・分譲事業を展開しています。このセグメントには3社が含まれます。
これらの事業を通じて、日本コークス工業株式会社グループは、多岐にわたる産業分野でのニーズに応え、持続可能な社会の実現に貢献しています。
経営方針
日本コークス工業株式会社とそのグループ企業は、環境保全、地域社会との共生、企業倫理の徹底を基本方針とし、ESG経営にも積極的に取り組んでいます。2050年のカーボンニュートラル達成に向けた具体的な方法を掲げ、安全・環境対策や働き方改革・ダイバーシティの推進を進めています。同社は、コークス事業の競争力強化と非コークス事業の基盤強化を通じて、多面的な利益構造の確立を目指しています。
経営戦略として、コークス事業では安全・環境・防災体制の強化、老朽化した設備の更新投資、安全・安定操業の維持、国内外の需要家確保と収益力強化に注力しています。非コークス事業では、燃料・資源リサイクル事業において商品の拡大、インフラの効果的活用、廃棄物の有効活用による収益確保を、総合エンジニアリング事業では粉体処理ソリューションビジネスモデルへの転換、製品の付加価値向上、海外販路拡大、テスト・生産体制の強化に取り組んでいます。
ESG経営への取り組みとしては、安全・環境・防災体制の確立、カーボンニュートラルを含む環境課題への対処、人権尊重・ダイバーシティ対応、ステークホルダーとのコミュニケーション強化によるガバナンス向上を推進しています。また、脱炭素に向けた取り組みとして、CO2削減、カーボンオフセット、カーボンフリーエネルギー事業の検討を行っています。
2023年度から2025年度の事業計画の達成を目標とし、2025年度にはROE(自己資本利益率)8%超を目指しています。これらの戦略を通じて、日本コークス工業は持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を図っています。