日本企業
帝国繊維

帝国繊維JP:3302

時価総額

¥648.2億

PER

消防ホース、防災機器、救急救助器具、探索機器、警報器具、CBRNE関連資機材、救助工作車、防災特殊車輌、空港用化学消防車の製造販売、麻および麻化合繊混紡製品・化合繊製品の製造加工販売、不動産賃貸、保険代理業務。

沿革

1907年７月	日本製麻株式会社と北海道製麻株式会社が合併、帝国製麻株式会社（当社の前身会社）を設立。
1923年８月	日本麻糸株式会社を合併。
1928年３月	昭和製麻株式会社を合併。
1941年８月	太陽レーヨン株式会社を合併、帝国繊維株式会社に商号変更。
1942年10月	大正製麻株式会社、東洋麻工業株式会社、日本麻紡織株式会社の３社を合併。
1944年２月	台湾製麻株式会社を合併。
1945年１月	日本油脂株式会社繊維部門の事業を譲受。
1950年７月	過度経済力集中排除法及び企業再建整備法にもとづき帝国繊維株式会社は解散し、中央繊維株式会社、帝国製麻株式会社ほか１社を設立。
1950年９月	中央繊維株式会社、帝国製麻株式会社ともに東京証券取引所に上場。
1959年11月	中央繊維株式会社が帝国製麻株式会社を合併、帝国繊維株式会社に商号変更。
1960年７月	子会社の帝商株式会社発足。（1952年５月設立の株式会社船山商店を商号変更。）
1961年10月	東京証券取引所市場第一部に指定。
1973年11月	子会社の宮崎クラウン株式会社を設立。（1977年12月、テイセン産業株式会社に商号変更。）
1979年６月	子会社のキンパイ商事株式会社を設立。
1991年７月	子会社のテイセン化成株式会社を設立。（1995年11月、株式会社テイセンテクノに商号変更。）
1996年８月	株式会社六合社（1947年３月設立）株式追加取得により子会社となる。（2007年５月１日テイセン産業に合併）
2021年８月	下野工場を新設。
2022年４月	東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。

事業内容

帝国繊維株式会社とそのグループ企業は、繊維、防災、不動産賃貸など複数の事業セグメントを展開しています。同社は、繊維製品の開発、製造、輸入を主軸に、日本国内での卸売及び直接販売を行っています。

防災事業では、消防ホースや防災機器、救急救助器具、探索機器、警報器具、CBRNE関連資機材、救助工作車、防災特殊車両、空港用化学消防車の製造、仕入れ、販売を手掛けています。帝商株式会社とキンパイ商事株式会社は、地域別販売会社としてこれらの製品の販売や点検業務を、株式会社テイセンテクノは、特殊車両の製造や機器の保守を行っています。

繊維事業では、麻や麻化合繊混紡製品、化合繊製品の製造、加工、販売を展開。キンパイ商事株式会社が販売会社として機能し、テイセン産業株式会社は重布や繊維製品の縫製、加工、販売を手がけています。

不動産賃貸事業では、不動産の賃貸業務を行い、テイセン産業株式会社は保険代理業務も提供しています。

これらの事業内容は、帝国繊維株式会社とそのグループ企業が多角的なビジネスモデルを構築し、様々なニーズに応える体制を整えていることを示しています。

経営方針

帝国繊維株式会社は、繊維事業の基盤を活かしつつ、防災事業への業態転換を果たし、その後も事業領域の拡大を続けています。同社は、防災業界におけるリーディングカンパニーを目指し、「テイセン未来創造計画」を策定。この計画では、「人を創る」「仕事を創る」「人と仕事を繋ぐ企業文化を創る」をテーマに掲げ、防災事業のさらなる発展を目指しています。

中期経営計画「テイセン2025/未来への基盤作り」では、送排水ビジネス、セキュリティビジネス、防災特殊車輌ビジネスの拡大・開拓・創造を重点テーマとしています。これらの事業を通じて、多様化する災害から社会や事業の安心・安全を守ることを目標に掲げています。また、市場開拓の強化、営業を支える生産拠点の機能拡充・強化、持続的収益力の強化にも注力しています。

人材育成と新たな企業文化の創造にも取り組み、事業発展を支える基盤を強化しています。さらに、企業の社会的責任を果たすため、「環境（E）」、「社会（S）」、「ガバナンス（G）」への取り組みも推進しています。

帝国繊維は、これらの戦略を通じて、防災事業のさらなる拡大と深化を図り、社会及びステークホルダーからの絶対的な信任を獲得することを目指しています。同社の成長戦略は、防災分野における技術革新と市場ニーズの変化に対応し、持続可能な事業展開を目指すものです。