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ムゲンエステートJP:3299
沿革
1990-05 | 東京都中央区日本橋小網町に株式会社ムゲンエステートを設立(資本金10百万円) |
1990-07 | 宅地建物取引業免許(東京都知事)を取得 |
1992-04 | 東京都中央区日本橋蛎殻町に本店移転 |
1997-08 | 不動産仲介事業を行う子会社として、東京都中央区日本橋蛎殻町に株式会社フジホームを設立(資本金10百万円) |
2003-09 | 東京都中央区日本橋浜町に本店移転 |
2005-07 | 一級建築士事務所登録(東京都知事) |
2007-01 | 工事部門を設置、内外装工事を開始 |
2010-05 | 宅地建物取引業免許(国土交通大臣)を取得 |
2010-06 | 神奈川県横浜市西区北幸に横浜支店を設置し、業務を開始 |
2010-09 | 工事部門を株式会社フジホームへ移管 |
2012-08 | 賃貸管理部門を株式会社フジホームへ移管 |
2013-01 | 販売力強化のため、不動産仲介を担当する流通部を株式会社フジホームに設置 |
2014-06 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
2015-01 | 東京都新宿区西新宿に新宿支店を設置し、業務を開始 |
2016-02 | 東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
2018-06 | 不動産特定共同事業許可取得(東京都知事) |
2018-08 | ムゲン投資顧問株式会社設立(2020年6月に解散) 株式会社ムゲンファンディング設立(資本金10百万円) |
2020-05 | 東京都千代田区大手町(現所在地)に本店移転 新宿支店を東京都中央区日本橋浜町に移転 東京都中央区日本橋浜町に日本橋支店(旧本社)を設置 |
2020-07 | 日本橋支店を本店に統合 |
2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 |
2023-10 | 東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
事業内容
ムゲンエステート株式会社とそのグループ企業は、不動産売買事業と賃貸その他事業を主軸に展開しています。不動産売買事業では、中古不動産の買取再販、内外装工事、不動産流通、開発、特定共同事業を手掛けています。特に、中古不動産の買取再販事業では、首都圏を中心に投資用と居住用不動産の再生を行い、株式会社フジホームが内外装工事を通じてバリューアップを図ります。また、不動産流通事業では、賃貸事業と連携し、物件売買の仲介を行っています。不動産開発事業では、収益物件の開発から販売まで一貫して行い、不動産特定共同事業では、小口化商品の販売を通じて不動産投資家の裾野を広げています。
賃貸その他事業では、不動産賃貸、管理、その他事業を展開。買取した投資用不動産や固定資産物件を賃貸し、株式会社フジホームが賃貸管理を担当しています。これにより、不動産投資利回りの向上を目指しています。その他事業として、株式会社ムゲンファンディングは、クラウドファンディングを活用した不動産投資サービスを提供し、不動産投資経験の少ない個人投資家への資産運用の機会を広げています。これらの事業を通じて、ムゲンエステートグループは不動産市場における多様なニーズに応えるサービスを提供しています。
経営方針
ムゲンエステート株式会社は、不動産業界の社会課題解決を目指し、持続可能な企業価値の向上を追求しています。同社は、社是「夢現」に基づき、不動産に新たな価値を創造し、すべての人の豊かな暮らしと夢に挑戦することをミッションとして掲げています。このミッションの実現に向け、地球温暖化、少子高齢化、空き家問題、住宅ストックの老朽化など、不動産業界が直面する課題に取り組んでいます。
中期経営計画では、事業拡大に向けた収益基盤の強化、収益機会を捉えるネットワークの構築、事業成長を支える組織力の向上、事業拡大・成長を支えるDXの推進を基本方針としています。主力の買取再販事業では、首都圏に新たに開設した営業所を中心に、居住用不動産に注力し、さらなる拡大を進めています。成長事業の一つである不動産開発事業では、ESGやSDGsを意識した賃貸マンションやオフィスビルの開発を拡大しています。また、不動産特定共同事業では、販売ネットワークの拡充と商品の多様化、規模の拡大を図り、成長を目指しています。
サステナビリティ経営の推進においては、ESGを最大限に考慮し、持続可能な社会環境づくりに貢献する経営を心がけています。気候変動への対応として、TCFD提言に賛同し、気候変動に起因する事業等のリスク・機会の把握と適切な情報開示を行っています。また、人材ビジョンとして、多様な価値観を認め合い、社会に新たな価値を創造し提供する人材の輩出を目指しています。
ムゲンエステートは、これらの戦略を通じて、不動産業界の変革をリードし、持続可能な成長を目指しています。