シュッピンJP:3179

時価総額
¥300.5億
PER
15.7倍
インターネットと店舗での中古品・新品の買取・販売を行う、カメラ、時計、筆記具、自転車事業を展開。

沿革

2005年8月

当社設立(資本金100,000千円)

2005年12月

マップ・ビジュアル・プレゼンツ株式会社よりカメラ事業EC(エレクトリックコマース:インターネット上の当社サイトにおけるネット取引・決済)部門の営業譲受

2006年2月

マップ・ビジュアル・プレゼンツ株式会社よりカメラ事業店舗営業部門の営業譲受

2006年6月

専門店屋号「GMT」でGMT時計営業部として、時計販売の店舗買取・販売事業を開始

2008年4月

専門店屋号「KINGDOM NOTE」でKINGDOM NOTE営業部として筆記具買取・販売事業を開始

2008年11月

株式会社MGより株式会社マップスポーツの全株式を譲受け子会社化し、スポーツ自転車買取・販売事業を開始

2010年9月

子会社の株式会社マップスポーツを解散し(2011年1月清算結了)事業譲受し、マップスポーツ営業部(専門店屋号「map sports」)とする

2012年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2013年7月

スポーツ自転車買取・販売事業の専門店屋号を変更し「CROWN GEARS」とする

2014年5月

本社及び営業本部事務所を東京都新宿区西新宿一丁目14番11号に移転

2015年12月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2019年12月

レディース腕時計専門サイト「BRILLER」オープン

2022年1月

株式会社フクイカメラサービスとの資本業務提携締結

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ移行

事業内容

シュッピンは、インターネットと実店舗を通じて、新品および中古品の買取と販売を行っている企業です。同社は、初心者から愛好家まで幅広い顧客層に対応し、安心・安全な取引を目指しています。特に、中古品市場においては、多様な業態が参入し、市場の拡大を牽引していますが、同時に安全な取引環境の整備が課題となっています。シュッピンは、このような市場環境の中で、価値ある中古品の取り扱いを強化し、顧客に対して高品質なサービスを提供しています。

同社は、カメラ事業、時計事業、筆記具事業、自転車事業の4つの主要セグメントを有しており、それぞれ専門的な知識を持ったエキスパートによるサービスを提供しています。カメラ事業では「Map Camera」の屋号で、時計事業では「GMT」と「BRILLER」、筆記具事業では「KINGDOM NOTE」、自転車事業では「CROWN GEARS」として、それぞれ特定の商品群に特化した事業展開を行っています。これらの事業では、中古品の買取から販売まで一貫したサービスを提供し、中古品を下取りに出して新品を購入することが可能です。

シュッピンは、インターネットを通じた安心・安全な取引環境の実現に努めており、中古品の状態が明確にわかるランク付け情報提供や品質保証を行っています。また、ロイヤルカスタマーの創出にも力を入れており、顧客が繰り返し売買を行いやすい環境を整備しています。これにより、顧客満足度の向上と信頼の積み重ねを通じて、新規のロイヤルカスタマーを創出しています。

経営方針

シュッピンは、インターネットを活用した新品および中古品の取引拡大と顧客利便性の向上を目指しています。同社は、Eコマースにおける「安心、安全な取引」を最も重要視し、最良のコンディションで価値ある中古品を提供することで、顧客の期待に応える努力をしています。また、専門性の高い情報提供と、豊富な知識と技術を持つエキスパートによる品質管理を通じて、信頼性の高いサービスを実現しています。

経営戦略として、シュッピンは継続的な収益力の維持向上を目指し、長期的には売上高経常利益率8%を目標に掲げています。この目標達成のため、ECサイトの機能強化と利便性の追求、Eコマース拡大に対応したオペレーション構築、新規取引への取り組みなど、複数の戦略を実行しています。特に、ECサイトでは、新機能の発案と実装、商品画像の掲載数増加、動画の掲載による商品情報の充実を図り、顧客満足度の向上を目指しています。

さらに、シュッピンは、カメラ、時計、筆記具、自転車といった商材のインターナショナルな価値を活かし、海外顧客との取引拡大や新たな商材の展開を検討しています。これにより、事業の国内外での拡大を目指しています。

経営上の目標達成のため、売上高経常利益率とROE(株主資本利益率)を重要な指標としています。これらの指標を通じて、収益基盤の強化と株主価値の最大化を図っています。シュッピンは、専門性の向上、ECサイトの信用力と利便性の向上、ブランド認知度の向上、商品在庫の価格変動への対応力向上など、複数の施策を通じて、継続的な成長を目指しています。