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ティーライフJP:3172
沿革
1983年８月 |
緑茶のティーバッグ加工と通信販売を目的として静岡県榛原郡金谷町(現 島田市)金谷河原132番地の14にティーライフ株式会社を設立(資本金200万円) |
1985年３月 |
ティーバッグ加工の拡大のため、静岡県榛原郡金谷町(現 島田市)横岡578番地の１に加工工場を設置し、本社を移転 |
1987年12月 |
通信販売部門を分離し、静岡県榛原郡金谷町(現 島田市)牛尾118番地に株式会社植田茶園(植田伸司75％、ティーライフ株式会社25％出資)を設立(資本金300万円) |
1990年２月 |
株式会社植田茶園を株式会社ウエダに商号変更 |
1990年８月 |
三角型ティーバッグ包装機を導入し、ティーバッグ受託加工を専業化 |
1992年８月 |
株式会社ウエダを解散し、ティーライフ株式会社へ事業統一 |
2000年４月 |
ＩＳＯ14001を認証取得 |
2001年８月 |
業務拡大に伴い、事務所、出荷センター、倉庫を静岡県榛原郡金谷町(現 島田市)牛尾118番地に設置、本社を移転 |
2002年５月 |
ティーバッグ受託加工業を廃止 |
2003年１月 |
インターネットでの通信販売を開始 |
2003年９月 |
ＪＡＤＭＡ(社団法人日本通信販売協会)入会 |
2007年４月 |
プライバシーマーク認証取得 |
2012年３月 |
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場 |
2012年11月 |
株式会社アペックス(群馬県高崎市)の全株式を取得し子会社化 |
2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場 |
2013年11月 |
コラムジャパン株式会社(東京都千代田区)の全株式を取得し子会社化 |
2014年７月 |
東京証券取引所市場第二部に市場変更 |
2014年８月 |
株式会社ダイカイ(愛知県名古屋市)の全株式を取得し子会社化 |
2015年８月 |
ティーライフ株式会社袋井センター(静岡県袋井市)稼働 |
2016年10月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
2017年３月 |
提來福股份有限公司(台湾台北市)を設立 |
2017年８月 |
コラムジャパン株式会社を吸収合併し、法人事業部を新設 |
2018年８月 |
株式会社Ｌｉｆｅｉｔ(東京都目黒区)の全株式を取得し子会社化 |
2018年11月 |
特莱芙(上海)貿易有限公司(中国上海市)を設立 |
2019年８月 |
ティーライフ株式会社法人事業部が営む卸売事業を子会社の株式会社ダイカイに会社分割 |
2019年９月 |
ティーライフ株式会社掛川センター(静岡県掛川市)稼働 |
2020年７月 |
ウィッグ事業を開始 |
2020年10月 |
医療用ウィッグ「ｎａｔｕｗｉｇ ＭＥＤＩＣ(ナチュウィッグメディック)」販売開始 |
2021年５月 |
ティーライフ株式会社本社(静岡県島田市)に撮影スタジオを設置 |
2021年12月 |
提來福股份有限公司(台湾台北市)の清算結了 |
2022年４月 |
東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
2022年５月 |
ティーライフ株式会社名古屋センター(愛知県名古屋市)稼働 |
2022年11月 |
株式会社オフィスサプライズ(愛知県日進市)の全株式を取得し子会社化 |
2023年７月 |
特莱芙(上海)貿易有限公司(中国上海市)の清算結了 |
2023年８月 |
SENN INC.(アメリカ合衆国カリフォルニア州)を設立 |
事業内容
ティーライフは、自社および連結子会社（株式会社アペックス、株式会社ダイカイ、株式会社Lifeit、その他1社）を含む5社で構成されています。同社グループは、通信販売による小売事業を主軸に、卸売事業、不動産賃貸や出荷受託などのプロパティ事業を展開しています。各事業間で商品や販売チャネルの共有を行っています。
小売事業では、ティーライフが健康茶、健康食品、化粧品を中心に、カタログやインターネットを通じて個人消費者に通信販売を行っています。同社は「いつまでも健康・いつまでもキレイ」をコンセプトに、独自性の高い商品を開発しています。また、株式会社Lifeitは、ベビー用品やキッズ家具、インテリア・ペット雑貨、ガーデン用品などをインターネットで販売しており、大手ショッピングサイトにセレクトショップを出店しています。
卸売事業では、株式会社アペックスがヘルスケア商品や生活雑貨、化粧品などを通信販売会社に販売しており、商品開発から販売方法のプロデュースを行っています。株式会社ダイカイは、キャラクター雑貨や天然素材の生活雑貨を企画・輸入・販売し、中国の商習慣を熟知し、強い信頼関係を築いています。
プロパティ事業では、ティーライフが所有する不動産を活用した賃貸や出荷業務の請負を行っています。これらの事業を通じて、ティーライフグループは多角的なビジネスモデルを構築し、様々なニーズに応えるサービスを提供しています。
経営方針
ティーライフは、その中期経営計画「Reborn！ver.2」を通じて、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」としてのビジョンを追求しています。同社は、ポストコロナの景況感の回復をチャンスと捉え、差別化戦略の推進、長期的な成長に向けた投資、そして強固な経営基盤の構築を三本柱として掲げています。これらの方針に基づき、2025年7月期には連結売上高150億円を目標に掲げ、積極的な事業展開を推進しています。
具体的な戦略として、ティーライフは差別化戦略の一環として、特定市場でのNo.1やオンリーワン商品の開発・育成に注力しています。また、国内外でのブランディング活動を強化し、商品価値の向上を図っています。長期的な成長に向けた投資では、IT・デジタル領域やM&Aによるシナジー創出、さらにはプロパティ事業の拡大などに力を入れています。
経営基盤の強化に関しては、グループ間でのバックオフィスや情報システムの共有を進め、シナジー創出を目指しています。また、組織体制の見直しや人材育成、コンプライアンスの徹底などにより、持続可能な成長を目指しています。
これらの戦略を通じて、ティーライフは、通信販売を主軸とした小売事業、卸売事業、不動産賃貸や出荷受託などのプロパティ事業を展開し、多角的なビジネスモデルを構築。様々なニーズに応えるサービスを提供し、社会と共に成長する企業を目指しています。