オーウイルJP:3143

時価総額
¥46.5億
PER
7.4倍
食品原材料の国内外販売、アイスクリーム製造・販売、環境事業推進、排水浄化プラントや大型シーリングファンの販売を手掛ける。

沿革

1986年7月

商社事業を目的として東京都港区六本木にオーウイル株式会社設立

1986年11月

本社を東京都中央区新富町に移転

1987年1月

本格的に飲料原料の取扱いを主とした商社事業を開始

1987年2月

農産物加工品の輸入、食品副原料の販売を開始

1989年3月

本社を東京都千代田区平河町一丁目に移転

1990年5月

メディア事業を目的として子会社株式会社オーウイルビジネスアシスト(2000年8月に株式会社オービーエーに社名変更)を設立

1991年6月

乳製品の販売を開始

1993年8月

本社を東京都千代田区平河町二丁目に移転

1997年6月

株式会社オーウイルビジネスアシストにおいて、コンビニエンスストアのエリアフランチャイジー事業を開始

2006年3月

事業の効率化を目的とし、子会社株式会社オービーエーを吸収合併

2006年12月

ISO9001を取得

2008年11月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2009年8月

本社を東京都港区北青山一丁目に移転

2010年6月

株式会社サンオーネスト(現 連結子会社)の株式を取得

2011年10月

2012年8月

シンガポールにO'WILL(ASIA)HOLDINGS PTE.LTD.(連結子会社)を設立

J.S.O'will,Inc.(現 連結子会社)を子会社化

2014年3月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2015年8月

排水浄化プラントの販売を開始

2017年11月

大型シーリングファン販売を開始

2020年10月

株式会社アクセルテックを設立

2020年12月

株式会社アクセルテックが株式会社メビウスより電気工事業を譲受

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

事業内容

オーウイル株式会社とそのグループ企業は、食品を中心とした事業を展開しています。同社は、食品原材料の国内販売及び輸出入取引を主軸に据え、安全で安心な商品の安定供給を目指しています。特に、業務用殺菌乳など、従来の商社が手掛けてこなかった分野にも注力し、これらを主力商品として位置づけています。また、新商品の開発にも力を入れており、取引先と協力しています。

オーウイルグループは、環境事業への取り組みも強化しており、関連アイテムの販売活動を積極的に行っています。このグループは、オーウイル株式会社、株式会社サンオーネスト、J.S.O'will,Inc.で構成されており、事業内容は大きく分けて卸売事業と製造販売事業の二つに分類されます。

卸売事業では、食品や飲料の製造に必要なビタミン類、食品添加物、殺菌乳、野菜果実加工品などの原料や資材を国内外から調達し、販売しています。また、大手量販店やコンビニエンスストア向けのプライベートブランド飲料製品の販売、排水浄化プラントや大型シーリングファンの販売も手掛けています。米国子会社では、業務用ヒーターの取り扱いも行っています。

製造販売事業においては、子会社の株式会社サンオーネストがアイスクリーム等の製造・販売を行っています。これらの事業を通じて、オーウイルグループは食品業界における多角的なビジネスを展開し、新たな価値の創造を目指しています。

経営方針

オーウイル株式会社は、食品原材料の安定供給を目指し、国内外での事業展開を進めています。同社は、食品業界における社会的責任を重視し、安全で安心な商品の提供に努めています。その一環として、グローバルな供給拠点の設置や、付加価値の高い商品の取り扱いによる差別化戦略を推進しています。また、食品業界だけでなく、周辺分野への事業展開も積極的に行っており、長期的な企業価値の向上を目指しています。

中期的な事業戦略として、オーウイルは既存収益基盤事業に注力すると同時に、環境事業などの成長ドライバー事業や、海外展開を含む新規事業の開発に力を入れています。これらの戦略を支えるため、人材、IT、財務、ガバナンスの各面で事業基盤の強化を図っています。

さらに、オーウイルは、顧客に優良な商品を安全かつ安定して供給することで、安定的・継続的な利益の確保を目指しています。営業利益と総資産経常利益率を目標指標とし、資源の効率的な配分や、成長が見込まれる分野への投資を行っています。

経済環境の変化や社会課題への対応を重視し、原材料調達網の確保、サステナビリティ経営の推進、海外事業及び新規事業の強化、事業継続体制の強化、人的資本の充実など、多岐にわたる課題に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、オーウイルは市場環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、新しい価値創造に向けて企業価値の向上に努めています。