日本企業
オーミケンシ

オーミケンシJP:3111

時価総額

¥29.1億

PER

繊維製品の加工・販売、不動産賃貸・販売、食料品製造・加工、電子機器・ソフトウェア開発・販売を手掛ける。

沿革

1917年８月	滋賀県彦根市に近江絹綿株式会社を設立。絹紡糸の半製品（ペニー）の生産開始。
1919年12月	商号を近江絹絲紡績株式会社に変更。
1939年10月	岡徳織布を買収。
1943年２月	中山織布株式会社を買収。
５月	日本絹絲紡績株式会社を買収。
９月	関東紡績株式会社を買収。
1949年５月	東京・大阪証券取引所へ株式を上場。
1950年２月	本社を彦根市より大阪市に移転。
1956年11月	加古川工場を新設。
1960年６月	公正企業株式会社を設立。
1968年８月	商号をオーミケンシ株式会社に変更。
1969年８月	ミカレディ株式会社を設立。
1973年６月	ブラジルにオーミ・ジロー・ローレンゼッチ繊維工業株式会社（現、連結子会社「オーミ・ド・ブラジルテキスタイル株式会社」）を設立。
1979年２月	ミカレディ株式会社より飯田工場を買収。
2000年12月	レーヨン事業の製造部門をオーミケンシレーヨン株式会社に移管。
2004年４月	当社を分割会社とし、オーミ・リアルエステート株式会社（旧、公正企業株式会社）を承継会社とする会社分割を実施し、不動産事業、保有有価証券等資産の運用・管理及び子会社等に対する金銭の貸付・管理に関する営業を分割。
2006年１月	中国に近絹（上海）商貿有限公司（現、連結子会社）を設立。
2006年10月 2010年10月 2018年７月 2020年９月 2022年４月	ソフトウェア開発業務をオーミケンシソリューション株式会社（現、連結子会社）に移管。当社を存続会社とし、連結子会社であるオーミ・リアルエステート株式会社、ミカレディ株式会社、オーミケンシレーヨン株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。株式会社宇美フーズを買収。レーヨン事業を含む不採算部門の撤退。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

事業内容

オーミケンシ株式会社とそのグループ企業（子会社6社及び関連会社1社）は、繊維製品の加工・販売、不動産事業、食品製造・加工、およびその他のサービスを提供しています。これらの事業活動は、オーミケンシ株式会社を中心に展開されています。

繊維セグメントでは、オーミケンシはレーヨン綿、紡績糸、編織物などの繊維製品の加工および販売を手掛けています。また、連結子会社の近絹（上海）商貿有限公司は、繊維原料及び繊維製品の卸売販売を行っています。

不動産セグメントにおいては、オーミケンシは不動産の賃貸および販売を提供しており、連結子会社のオーミケンシソリューション株式会社も不動産の賃貸業務を行っています。

食品セグメントでは、連結子会社の株式会社宇美フーズが食料品の製造及び加工を担当し、オーミケンシはこれらの製品の販売を行っています。

その他のサービスとして、オーミケンシソリューション株式会社は電子機器の仕入れやソフトウェアの開発を行い、オーミケンシはこれらの販売を手掛けています。

これらの事業セグメントを通じて、オーミケンシグループは多岐にわたる業界で事業を展開し、様々なニーズに応える製品とサービスを提供しています。

経営方針

オーミケンシ株式会社は、繊維製品の加工・販売、不動産事業、食品製造・加工、およびその他のサービスを提供する多角的な事業を展開しています。同社は、「人と地球と暮らしへの優しさを追求」と「収益性と企業価値の向上」を二大目標として掲げ、これらを実現するための成長戦略を推進しています。

環境配慮型の事業構造の構築を目指し、環境保護に貢献する企業としての地位を確立することを目標にしています。これには、環境問題に対応した研究開発への投資集中が含まれます。また、素材メーカーとしての技術を活かし、素材から製品までの提案を通じて、心のゆとりと豊かさを提供することで、収益性と企業価値の向上を図っています。

具体的な取り組みとして、設備改善や研究開発体制の強化による高付加価値商品の開発、販売力の強化に全社を挙げて取り組んでいます。2020年5月13日には事業再構築策を決議し、新型コロナウイルス感染症の影響や開発許認可の遅れなどの課題に直面しながらも、不動産収益を基盤とした安定的な収益体質の実現を目指しています。

経営上の目標達成状況の判断には、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益などの客観的な指標が用いられ、2024年3月期の目標値に向けた進捗が注視されています。財務体質強化のためには、キャッシュ・フローの重要性も強調されています。

オーミケンシは、これらの成長戦略を通じて、持続可能な事業展開と企業価値の向上を目指しています。