倉敷紡績JP:3106

時価総額
¥874億
PER
13倍
繊維事業では糸やテキスタイルの製造・販売、化成品事業では軟質ウレタンや機能樹脂製品の提供、環境メカトロニクス事業ではエレクトロニクス製品やエンジニアリングサービス、食品・サービス事業ではフリーズドライ食品の製造・販売とホテル経営、不動産事業では不動産の賃貸を展開。

沿革

1888-03「有限責任 倉敷紡績所」創立(資本金10万円)
1889-10倉敷本社工場(現在の「倉敷アイビースクエア」所在地)において、綿紡績の操業を開始
1893-07商法施行により社名を「倉敷紡績株式会社」と改称
1915-05万寿工場(のちに「倉敷工場」と改称…現在、土地を商業施設用地として貸与)を新設
1948-12倉敷繊維加工株式会社を設立(設立時の社名・山陽レース株式会社)(現・連結子会社)
1949-05東京証券取引所に株式上場
1949-08倉敷機械株式会社を設立(設立時の社名・倉敷機械工業株式会社)
1951-10安城工場を新設
1957-08クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル有限会社を設立(設立時の社名・ラニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル株式会社、2006年1月にコトニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル有限会社と合併し現社名に変更)(現・連結子会社)
1961-04日本ジフィー食品株式会社へ出資(出資時の社名・日本インスタント食品株式会社)(現・連結子会社)
1962-11寝屋川工場を新設し、ポリウレタンフォームなどの化成品事業に進出
1963-01技術研究所を設置
1963-12クラボウケミカルワークス株式会社を設立(設立時の社名・中国化成工業株式会社、2020年4月にクラボウ関西化成株式会社と合併し現社名に変更)(現・連結子会社)
1968-10タイ・クラボウ株式会社を設立(現・連結子会社)
1969-11東名化成株式会社を設立(現・連結子会社)
1970-03環境制御装置などのエンジニアリング事業に進出
1971-11裾野工場を新設
1973-05株式会社倉敷アイビースクエアを設立(現・連結子会社)
1973-08株式会社クラボウインターナショナルを設立(設立時の社名・株式会社クラボウアパレル、2010年7月に株式会社クラボウテキスタイルと合併し現社名に変更)(現・連結子会社)
1974-04化成品事業、合成木材・機能フィルム分野に進出
1974-05株式会社クラボウ・マヌンガル・テキスタイルを設立(現・連結子会社)
1976-03色彩管理システム、生産管理システムなどのエレクトロニクス事業へ進出
1989-02化成品事業、群馬工場を新設し、無機建材分野に進出
1990-04不動産事業に進出
1991-04バイオメディカル事業に進出
1994-04鴨方工場を新設
1996-04徳島工場を新設
2001-12広州倉敷化工製品有限公司を設立(現・連結子会社)
2007-12シーダム株式会社へ出資(現・連結子会社)
2012-04三重工場を新設
2013-08広州倉福塑料有限公司へ出資(現・連結子会社)
2016-07徳島バイオマス発電所を新設
2018-04熊本事業所を新設
2022-04東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2024-01倉敷機械株式会社の全株式を譲渡

事業内容

倉敷紡績は、繊維事業、化成品事業、環境メカトロニクス事業、食品・サービス事業、不動産事業の5つの主要な事業セグメントを持つ多角的な企業です。

繊維事業では、糸やテキスタイル、繊維製品(縫製品等)の製造・販売を行っており、㈱クラボウインターナショナルや大正紡績㈱などの子会社がこのセグメントに属しています。

化成品事業は、軟質ウレタンや機能樹脂製品(機能フィルム、高機能樹脂加工品)、住宅用建材(合成木材、無機建材、硬質ウレタン)などの製造・加工・販売を手掛けており、倉敷繊維加工㈱や東名化成㈱などが関連会社です。

環境メカトロニクス事業では、エレクトロニクス(色彩・生産管理等に関する情報システム機器、検査・計測システム)の製造・販売・保守、エンジニアリング(環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、バイオマス発電事業)を展開しています。倉敷機械㈱やエコー技研㈱がこのセグメントに含まれます。

食品・サービス事業は、フリーズドライ食品の製造・販売やホテル、自動車教習所等の経営を行っており、日本ジフィー食品㈱や㈱倉敷アイビースクエアが関連会社です。

不動産事業では、不動産の賃貸を主な事業としています。

これらの事業セグメントを通じて、倉敷紡績は多岐にわたる分野で事業を展開し、幅広いニーズに応える製品とサービスを提供しています。

経営方針

倉敷紡績は、経営理念「新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに貢献する」を基に、ESG経営を推進しています。同社は、ステークホルダーからの信頼と安心を得ることを目指し、サステナブルな社会の実現に貢献する商品・サービスの提供に注力しています。2022年4月からスタートした中期経営計画「Progress'24」では、「高収益事業の拡大」と「持続可能な成長に向けた基盤事業の強化」を基本方針として掲げています。この計画において、成長・注力事業の業容拡大、R&D活動の強化、SDGs達成への貢献、多様な人材の活躍推進を重点施策としています。目標数値として、2024年度に売上高1,600億円、営業利益96億円、ROE7.0%、ROA5.3%、ROIC5.6%を掲げています。

同社は、不安定な経営環境の中でも、原燃料価格の変動リスクへの対応や価格転嫁、コストダウンを進めることで、経営の安定化を図っています。また、繊維事業、化成品事業、環境メカトロニクス事業、食品・サービス事業、不動産事業という多様な事業セグメントを通じて、新商品・サービスの開発、生産効率の向上、サステナブルな素材への需要増加への対応など、幅広い分野での成長と収益力の強化に取り組んでいます。これらの取り組みは、同社が目指す「イノベーションと高収益を生み出す強い企業グループ」への変革を加速させるものです。