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倉敷紡績JP:3106
沿革
1888-03 | 「有限責任 倉敷紡績所」創立(資本金10万円) |
1889-10 | 倉敷本社工場(現在の「倉敷アイビースクエア」所在地)において、綿紡績の操業を開始 |
1893-07 | 商法施行により社名を「倉敷紡績株式会社」と改称 |
1915-05 | 万寿工場(のちに「倉敷工場」と改称…現在、土地を商業施設用地として貸与)を新設 |
1948-12 | 倉敷繊維加工株式会社を設立(設立時の社名・山陽レース株式会社)(現・連結子会社) |
1949-05 | 東京証券取引所に株式上場 |
1949-08 | 倉敷機械株式会社を設立(設立時の社名・倉敷機械工業株式会社) |
1951-10 | 安城工場を新設 |
1957-08 | クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル有限会社を設立(設立時の社名・ラニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル株式会社、2006年1月にコトニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル有限会社と合併し現社名に変更)(現・連結子会社) |
1961-04 | 日本ジフィー食品株式会社へ出資(出資時の社名・日本インスタント食品株式会社)(現・連結子会社) |
1962-11 | 寝屋川工場を新設し、ポリウレタンフォームなどの化成品事業に進出 |
1963-01 | 技術研究所を設置 |
1963-12 | クラボウケミカルワークス株式会社を設立(設立時の社名・中国化成工業株式会社、2020年4月にクラボウ関西化成株式会社と合併し現社名に変更)(現・連結子会社) |
1968-10 | タイ・クラボウ株式会社を設立(現・連結子会社) |
1969-11 | 東名化成株式会社を設立(現・連結子会社) |
1970-03 | 環境制御装置などのエンジニアリング事業に進出 |
1971-11 | 裾野工場を新設 |
1973-05 | 株式会社倉敷アイビースクエアを設立(現・連結子会社) |
1973-08 | 株式会社クラボウインターナショナルを設立(設立時の社名・株式会社クラボウアパレル、2010年7月に株式会社クラボウテキスタイルと合併し現社名に変更)(現・連結子会社) |
1974-04 | 化成品事業、合成木材・機能フィルム分野に進出 |
1974-05 | 株式会社クラボウ・マヌンガル・テキスタイルを設立(現・連結子会社) |
1976-03 | 色彩管理システム、生産管理システムなどのエレクトロニクス事業へ進出 |
1989-02 | 化成品事業、群馬工場を新設し、無機建材分野に進出 |
1990-04 | 不動産事業に進出 |
1991-04 | バイオメディカル事業に進出 |
1994-04 | 鴨方工場を新設 |
1996-04 | 徳島工場を新設 |
2001-12 | 広州倉敷化工製品有限公司を設立(現・連結子会社) |
2007-12 | シーダム株式会社へ出資(現・連結子会社) |
2012-04 | 三重工場を新設 |
2013-08 | 広州倉福塑料有限公司へ出資(現・連結子会社) |
2016-07 | 徳島バイオマス発電所を新設 |
2018-04 | 熊本事業所を新設 |
2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2024-01 | 倉敷機械株式会社の全株式を譲渡 |
事業内容
倉敷紡績は、繊維事業、化成品事業、環境メカトロニクス事業、食品・サービス事業、不動産事業の5つの主要な事業セグメントを持つ多角的な企業です。
繊維事業では、糸やテキスタイル、繊維製品(縫製品等)の製造・販売を行っており、㈱クラボウインターナショナルや大正紡績㈱などの子会社がこのセグメントに属しています。
化成品事業は、軟質ウレタンや機能樹脂製品(機能フィルム、高機能樹脂加工品)、住宅用建材(合成木材、無機建材、硬質ウレタン)などの製造・加工・販売を手掛けており、倉敷繊維加工㈱や東名化成㈱などが関連会社です。
環境メカトロニクス事業では、エレクトロニクス(色彩・生産管理等に関する情報システム機器、検査・計測システム)の製造・販売・保守、エンジニアリング(環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、バイオマス発電事業)を展開しています。倉敷機械㈱やエコー技研㈱がこのセグメントに含まれます。
食品・サービス事業は、フリーズドライ食品の製造・販売やホテル、自動車教習所等の経営を行っており、日本ジフィー食品㈱や㈱倉敷アイビースクエアが関連会社です。
不動産事業では、不動産の賃貸を主な事業としています。
これらの事業セグメントを通じて、倉敷紡績は多岐にわたる分野で事業を展開し、幅広いニーズに応える製品とサービスを提供しています。
経営方針
倉敷紡績は、経営理念「新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに貢献する」を基に、ESG経営を推進しています。同社は、ステークホルダーからの信頼と安心を得ることを目指し、サステナブルな社会の実現に貢献する商品・サービスの提供に注力しています。2022年4月からスタートした中期経営計画「Progress'24」では、「高収益事業の拡大」と「持続可能な成長に向けた基盤事業の強化」を基本方針として掲げています。この計画において、成長・注力事業の業容拡大、R&D活動の強化、SDGs達成への貢献、多様な人材の活躍推進を重点施策としています。目標数値として、2024年度に売上高1,600億円、営業利益96億円、ROE7.0%、ROA5.3%、ROIC5.6%を掲げています。
同社は、不安定な経営環境の中でも、原燃料価格の変動リスクへの対応や価格転嫁、コストダウンを進めることで、経営の安定化を図っています。また、繊維事業、化成品事業、環境メカトロニクス事業、食品・サービス事業、不動産事業という多様な事業セグメントを通じて、新商品・サービスの開発、生産効率の向上、サステナブルな素材への需要増加への対応など、幅広い分野での成長と収益力の強化に取り組んでいます。これらの取り組みは、同社が目指す「イノベーションと高収益を生み出す強い企業グループ」への変革を加速させるものです。