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ユニチカJP:3103
沿革
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1889年６月19日 |
尼崎の有志と大阪財界の出資により有限責任尼崎紡績会社を創立（資本金50万円） |
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1890年12月 |
綿糸の製造を開始 |
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1892年２月 |
大阪株式取引所に株式上場 |
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1893年７月 |
商法施行に伴い尼崎紡績株式会社と改称 |
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1909年５月 |
綿布の製造を開始 |
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1918年６月 |
摂津紡績株式会社を合併し、大日本紡績株式会社と改称 |
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1926年３月 |
日本レイヨン株式会社を設立し、レーヨン糸の製造を開始 |
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1933年９月 |
羊毛紡績を開始 |
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1949年５月 |
証券取引所再開により上場再開 |
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1950年10月 |
ビニロン繊維の製造を開始 |
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1955年10月 |
日本レイヨン株式会社はナイロン繊維の製造を開始 |
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1958年12月 |
日本レイヨン株式会社は成型用ナイロン樹脂の製造を開始 |
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1964年２月 |
日本レイヨン株式会社はポリエステル繊維の製造を開始 |
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1964年４月 |
大日本紡績株式会社はニチボー株式会社と改称 |
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1966年２月 |
日本レイヨン株式会社は日本エステル株式会社を設立し、ポリエステル繊維の製造を移管 |
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1968年７月 |
日本レイヨン株式会社はナイロン２軸延伸フィルムの製造を開始 |
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1969年10月 |
ニチボー株式会社、日本レイヨン株式会社が合併し、ユニチカ株式会社と改称 |
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1969年10月 |
住宅、不動産事業に進出 |
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1970年６月 |
水処理設備、焼却炉など公害防止事業に進出 |
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1971年６月 |
ポリエステル不織布スパンボンドの製造を開始 |
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1977年６月 |
ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社を設立し、ビニロン事業、レーヨン事業を分離 |
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1982年９月 |
抗血栓性カテーテルの製造を開始し、医療品事業に進出 |
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1984年４月 |
ユニチカウール株式会社を設立し、羊毛事業を分離 |
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1985年６月 |
アモルファス金属繊維、活性炭繊維の製造を開始 |
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1989年10月 |
ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社、ユニチカウール株式会社の繊維事業３社及びユニチカビルディング株式会社、株式会社ユニチカ京都ファミリーセンター、株式会社ユニチカオークタウン、ユニチカ興発株式会社の不動産賃貸業４社を吸収合併 |
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1995年11月 |
インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県にP.T.EMBLEM ASIAを設立 |
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1997年４月 |
タイ王国パトゥンタニ県にTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.を設立 |
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1999年３月 |
ユニチカテキスタイル株式会社を設立し、綿・羊毛事業を分離 |
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1999年10月 |
ユニチカファイバー株式会社を設立し、化合繊事業を分離 |
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2002年５月 |
日本酢ビ・ポバール株式会社に酢ビ・ポバール事業を分割 |
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2003年３月 |
ユニチカロジスティクス株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、ユニチカセントラルサービス株式会社を設立し、物流事業、不織布製造事業、福利厚生・不動産賃貸業務の一部を分離 |
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2004年９月 |
ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカリアルティ株式会社を会社分割により設立し、樹脂及びフィルム製造事業、不動産管理業務の一部を分離 |
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2005年４月 |
ユニチカグラスファイバー株式会社、株式会社ユニオンのガラス関連事業２社を吸収合併 |
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2007年10月 |
ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、株式会社ユニチカプロテック坂越の製造事業３社を吸収合併 |
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2009年10月 |
ユニチカファイバー株式会社から産業資材事業を分割により承継 |
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2010年１月 |
ユニチカビジネスサービス株式会社を吸収合併 |
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2010年３月 |
保険事業を譲渡 |
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2011年４月 |
水処理設備、焼却炉などを扱う環境プラント事業を譲渡 |
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2012年５月 |
寺田紡績株式会社を株式交換により完全子会社化 |
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2014年10月 |
ユニチカロジスティクス株式会社を吸収合併 |
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2015年２月 |
株式会社ユニチカ京都ファミリーセンターの株式を譲渡 |
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2015年３月 |
メディカル事業、生活健康事業を譲渡 |
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ユニチカ赤穂開発株式会社の株式を譲渡 |
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2015年４月 |
ユニチカバークシャー株式会社の株式を譲渡 |
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2015年５月 |
ダイアボンド工業株式会社の株式を譲渡 |
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2015年６月 |
ユニチカ情報システム株式会社の株式を譲渡 |
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株式会社ユニチカ環境技術センターの株式を譲渡 |
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2015年９月 |
金属繊維事業を譲渡 |
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2016年３月 |
株式会社ユニチカエステートの株式を譲渡 |
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2016年４月 |
ユニモア株式会社を吸収合併 ユニチカリアルティ株式会社を吸収合併 |
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2020年７月 |
株式会社コソフの株式を譲渡 |
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2021年１月 |
本店所在地を兵庫県尼崎市から大阪府大阪市に移転 ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にUNITIKA EUROPE GmbHを設立 |
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2022年４月 |
ユニチカ設備技術株式会社を吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年４月 |
株式会社ユニオンにガラスビーズ事業を分割 |
事業内容
ユニチカは、高分子事業、機能資材事業、繊維事業の3つの主要セグメントを通じて、幅広い製品とサービスを提供しています。
高分子事業では、ナイロンフィルムやポリエステルフィルム、ナイロン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂の製造・販売を行っています。このセグメントにおいて、日本エステル株式会社はエステル製品を製造し、テラボウ株式会社はプラスチック・化成品の加工・販売を担当しています。また、P.T.EMBLEM ASIAやUNITIKA EUROPE GmbHなどの海外子会社は、高分子製品の製造・販売を行っています。
機能資材事業では、ガラス繊維製品やガラスビーズ、活性炭繊維、ポリエステル不織布などの製造・販売を手掛けています。ユニチカグラスファイバー株式会社はガラス繊維製品の製造を、株式会社ユニオンはガラスビーズの製造を、ユニチカスパークライト株式会社は反射材の製造・販売を行っています。THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.は不織布の製造・販売を担当しています。
繊維事業では、繊維二次製品の販売に加え、ユニチカテキスタイル株式会社が各種繊維の製造を、ユニチカトレーディング株式会社がこれらの製品の販売を行っています。また、P.T.UNITEXやUNITIKA TRADING VIETNAM CO.,LTD.などの海外子会社は紡績糸の製造・販売や繊維製品の販売を担っています。
これらの事業を通じて、ユニチカは多岐にわたる産業分野に対して、高品質な製品とサービスを提供しています。
経営方針
ユニチカは、2023年5月に策定した3年間の中期経営計画「G-STEP30 2nd」を推進しています。この計画は、長期ビジョン「G-STEP30」のテーマ「Growth（成長）、Global（グローバル化）、Governance（ガバナンス）」に基づき、サステナビリティプランの実行を含む事業収益の強化と成長基盤の整備を目指しています。同社は、「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」という経営理念のもと、「お客様から選ばれ続ける企業」を目指し、サステナビリティ方針を掲げています。
中期経営計画では、「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル化の推進」「事業基盤の整備」を3つの主要な施策として位置づけています。具体的には、収益性の低下した事業の構造改善、高付加価値品や環境配慮型製品の拡販と開発体制の強化、グローバルでの生産・販売体制の構築、グローバル人材の育成、オープンな組織風土の醸成、次世代経営層の育成、製造現場の強化などに取り組んでいます。
また、サステナビリティプランの実行においては、2022年度に策定したサステナビリティ方針に基づき、8つの優先課題とそのKPIの達成に向けた施策を立案、実行しています。これらの施策を通じて、ユニチカは持続的成長へ向けた企業運営基盤の整備を進めており、新中期経営計画最終年度には、売上高1,500億円、営業利益70億円を目標としています。