日本企業
ジェーソン

ジェーソンJP:3080

時価総額

¥84.3億

PER

生活必需品の総合小売、フランチャイズ展開、商品調達、PB商品「尚仁沢の天然水」製造を手がける。

沿革

1983年６月	埼玉県川口市に衣料品、日用雑貨品等を販売する株式会社クルメを資本金10,000千円で設立。
1984年12月	埼玉県和光市にディスカウント・ストア　ジェーソン和光店（１号店）を開店、営業開始。
1985年５月	商号を株式会社ジェーソンに変更。
1987年６月	千葉県松戸市の新大和物産株式会社を合併。
1988年11月	千葉県流山市に本店移転。
1989年５月	商品仕入を目的に千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）に100％出資の子会社株式会社スパイラルを資本金90,000千円で設立。
1990年10月	千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）に本店移転。
1994年２月	社内のコンピュータシステムを従来の汎用コンピュータからパソコン主体の社内ＬＡＮシステムに全面切替え。
1998年３月	千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）の京和物産株式会社を形式上の存続会社として、実質上の存続会社株式会社ジェーソンを合併、形式上の存続会社の商号を株式会社ジェーソンと変更。
1999年５月	東京都葛飾区に現在主力のバラエティ・ストアのモデルとなるジェーソン葛飾白鳥店（15号店）を開店、営業開始。
2001年４月	商品自動補充発注システムＪＩＯＳを社内で開発、全店全部門で本格運用開始。
2005年12月	埼玉県鳩ヶ谷市（現・埼玉県川口市）にジェーソン鳩ヶ谷里店（50号店）を開店、営業開始。
2007年３月	千葉県鎌ヶ谷市にジェーソン東鎌ヶ谷店（60号店）を開店、営業開始。
2007年４月	大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場。
2008年２月	千葉県船橋市にジェーソン船橋習志野台店（70号店）を開店、営業開始。（2010年８月閉店）
2009年１月	千葉県松戸市にジェーソン松戸河原塚店（80号店）を開店、営業開始。
2009年11月	埼玉県北本市にジェーソン北本店（90号店）を開店、営業開始。（2022年４月閉店）
2010年10月	大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2012年６月	埼玉県吉川市にジェーソン吉川店（100号店）を開店、営業開始。（2016年８月閉店）
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2015年７月	茨城県桜川市にジェーソン岩瀬店（110号店）を開店、営業開始。
2016年７月	茨城県取手市にジェーソン取手東店（120号店）を開店、営業開始。
2017年２月	物流コストの低減を目的として東京都西多摩郡瑞穂町に西多摩共配センターを開設、自社による倉庫内作業の実験運用開始。
2017年11月	茨城県つくばみらい市に守谷共配センターを開設、自社による倉庫内作業及び配送業務の本格運用開始。
2018年５月	監査等委員会設置会社に移行。
2019年10月	自社独自開発のＪＰＯＳレジ及び電子マネーやクレジットカード等でのキャッシュレス決済を全店舗にて本格運用開始。
2019年11月	群馬県高崎市にジェーソン前橋インターアカマル店（130号店）を開店、営業開始。
2020年９月	西多摩共配センターにて配送業務を全て自社化、物流内製化を実現。
2020年11月	将来的な仕入原価の低減を目的に栃木県塩谷郡塩谷町に100％出資の子会社株式会社尚仁沢ビバレッジを資本金90,000千円で設立。
2020年12月	株式会社尚仁沢ビバレッジにおいて尚仁沢百年湧水ボトリング工場の事業譲受を実施、飲料水製造事業を開始。

2021年11月	ジェーソン店舗の増加に伴い、埼玉県日高市に狭山日高共配センターを開設、西多摩共配センターの倉庫内作業及び配送業務を移転。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
2022年８月	栃木県鹿沼市にジェーソン鹿沼上殿店（140号店）を開店、営業開始。
2022年８月	株式会社尚仁沢ビバレッジにおいてＰＢ商品「尚仁沢の天然水」製造に係る設備を更改、生産能力を増強。

事業内容

ジェーソングループは、ジェーソンとその関係会社で構成され、主に消耗頻度の高い生活必需品の総合小売業を展開しています。また、一部ではフランチャイズ展開も行っております。グループ内の株式会社スパイラルは、ジェーソンの業務を補完する商品調達を主な業務とし、株式会社尚仁沢ビバレッジは、プライベートブランド商品「尚仁沢の天然水」の製造を担当しています。これらの連結子会社の主要取引先はジェーソンです。

ジェーソングループは、小売事業を中心に展開しており、他に重要なセグメントは持っていません。商品部門は、衣料服飾・インテリア（紳士衣料、子供衣料、婦人衣料など）、日用品・家庭用品（家庭電化製品、家事調理用品など）、食料品（食料品全般、加工肉）、酒類（酒類全般）など幅広いカテゴリーにわたります。さらに、「その他営業収入」として、ロイヤリティ、受取物流費、テナント賃料なども収益源としています。

このように、ジェーソングループは多岐にわたる商品とサービスを提供し、生活必需品の総合小売業としての地位を確立しています。

経営方針

ジェーソンは、生活必需品を中心に扱う総合小売業として、顧客の日常生活を支えるインフラとなることを企業理念に掲げています。同社は、徹底した低価格での商品提供を実現するため、「ムリ・ムラ・ムダ」を省いたローコスト経営を基本戦略としています。具体的には、自動商品発注システム「JIOS」や自社開発のPOSレジシステムを導入し、物流コストの削減や効率化を図っています。また、長年にわたり構築した仕入先との良好な関係を活かし、安価に商品を仕入れることで、低価格での提供を可能にしています。

ジェーソンは、新規出店戦略として、居抜き物件を主体に出店コストの低減を図りつつ、北関東エリアや神奈川県など、これまで出店のなかった地域への積極的な展開を進めています。また、ジェーソンバリュー商品（JV商品）やプライベートブランド商品の取り扱い拡大にも力を入れており、特に自社製ミネラルウォーターの増産体制を強化し、連結子会社の黒字化を目指しています。

経営効率の向上にも注力しており、プロジェクト管理システムの活用によるマネジメント体制の高度化、物流における配送システムの改善、新店開店プロジェクトの推進、非効率業務の見直し・自動化の推進など、多様な業務領域でのローコスト経営を目指しています。

これらの戦略を通じて、ジェーソンは、安定的な成長を目指し、顧客に喜ばれる店舗づくりを継続しています。同社グループの経営上の目標達成状況は、売上高営業利益率で判断され、中長期的には5%を目指しているとのことです。