日本企業
ヒラキ

ヒラキJP:3059

時価総額

¥50.4億

PER

靴・履物を中心に、衣料、日用雑貨の通信販売、店舗販売、卸販売を展開。

沿革

1978年４月	神戸市須磨区中島町において「靴のヒラキ」の称号で靴の小売業を目的にヒラキ商事株式会社として資本金10,000千円で設立
1978年４月	「岩岡店」出店(神戸市西区)
1987年７月	ヒラキ通販株式会社より通信販売の業務を譲受(現通信販売事業)
1987年12月	ヒラキ工業株式会社(現　株式会社マヤハ)より靴の部品製造販売の営業権を譲受、商号をヒラキ株式会社に変更
1988年１月	ヒラキ産業株式会社と合併し、靴、雑貨品の委託販売開始(現卸販売事業)
1989年11月	「日高店」出店(兵庫県豊岡市)
1990年９月	「龍野店」出店(兵庫県たつの市)
1994年１月	須磨営業所(現　須磨本部)開設(神戸市須磨区)
1999年12月	靴の部品製造部門を廃止
2004年２月	不動産管理を目的として100％子会社ヒラキ不動産管理有限会社(連結子会社)を設立(神戸市須磨区)
2004年６月	卸販売事業部(現　卸販売部)の新拠点「東京営業所兼東京ショールーム」オープン(東京都新宿区)
2005年５月	須磨営業所を神戸営業所(現　須磨本部)に名称変更
2005年６月	中国での靴・履物の販売を目的に100％子会社上海平木福客商業有限公司(連結子会社)を設立(中国上海市)
2006年11月	株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2008年10月	ヒラキ不動産管理有限会社（連結子会社）を吸収合併
2009年２月	東京営業所兼東京ショールーム移転(東京都台東区)
2009年10月	「姫路店」出店(兵庫県姫路市)
2010年２月	「日高店」新築移転(兵庫県豊岡市)
2010年10月	開発商品事業部(通信販売事業・卸販売事業)とディスカウント事業部(現店舗販売事業部)の２事業部体制
2010年10月	神戸営業所を神戸本部(現　須磨本部)に名称変更
2011年10月	本社移転(神戸市西区)、神戸本部を須磨本部に名称変更
2016年10月	靴専門店「サンパティオ庄内店」出店（大阪府豊中市）
2019年４月	ディスカウント事業部を店舗販売事業部に名称変更
2020年４月	靴専門店「イズミヤ昆陽店」出店（兵庫県伊丹市）
2020年６月	靴専門店「フレンテ西宮店」出店（兵庫県西宮市）
2020年９月	靴専門店「イズミヤ門真店」出店（大阪府門真市）
2020年10月	靴専門店「イズミヤ小林店」出店（兵庫県宝塚市）
2021年６月	靴専門店「イズミヤ枚方店」出店（大阪府枚方市）
2021年８月	靴専門店「つかしん店」出店（兵庫県尼崎市）
2021年11月	靴専門店「イズミヤ八幡店」出店（京都府八幡市）
2021年11月	靴専門店「トナリエ南千里アネックス店」出店（大阪府吹田市）
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
2022年９月	靴専門店「今福ファミリータウン店」出店（大阪市城東区）
2022年10月	靴専門店「塚口さんさんタウン店」出店（兵庫県尼崎市）

事業内容

ヒラキ株式会社（以下、同社）とそのグループ企業は、自社企画開発による靴・履物を中心に、衣料品や日用雑貨の通信販売、店舗販売、卸販売を手掛ける事業を展開しています。同社グループは、ヒラキ株式会社と連結子会社1社、上海平木福客商業有限公司で構成されており、後者は同社の事業セグメントで販売する商品の調達を行っています。

同社の事業セグメントは大きく分けて3つあります。まず、通信販売事業では、靴を中心にカタログやインターネットを通じた販売を行っています。次に、店舗販売事業では、靴を中心とした総合ディスカウントストアや靴専門店の運営を通じて、店舗での販売を展開しています。最後に、卸販売事業では、大手小売店や量販店への卸販売を行っており、同社の製品をより広範囲の消費者に届けています。

これらの事業を通じて、同社グループは靴や衣料品、日用雑貨の提供を行い、消費者のニーズに応える多様な販売チャネルを確立しています。同社の事業展開は、直接消費者に販売する通信販売と店舗販売、そして他の小売業者に向けた卸販売という形で、幅広い市場へのアプローチを可能にしています。

経営方針

ヒラキ株式会社（以下、同社）は、靴・履物を中心に衣料品や日用雑貨の通信販売、店舗販売、卸販売を展開している企業です。同社は、社訓「人の生命は限りがある。会社の生命を永遠のものにして、次の時代のための礎となろう。」に基づき、お客様に支持され、社会に貢献し、世の中に必要とされる企業であり続けることを経営の基本方針としています。この実現に向けて、お客様が本当に欲しいと思われる商品を提供し、品質を守りながら気軽に買える価格設定で商品開発を行い、お客様に「驚き」「楽しさ」「満足感」を提供することに取り組んでいます。

同社は『2023中期経営計画（2021～2023年度）』を策定し、新型コロナウイルス感染症拡大など外部環境の変化に対応するため、ビジネスモデルの再構築に努めています。基本戦略として、オリジナル商品を軸とした事業をさらに磨き上げるとともに、新しい事業領域にもチャレンジしています。特に、通信販売事業では、EC（Eコマース）を中心に売上拡大に取り組み、店舗販売事業では、生活必需品を扱う総合スーパー型店舗の生産性向上とローコスト化により収益力を高める戦略を採用しています。また、卸販売事業では、新商品の提案による売上増加を目指しています。

さらに、同社はオリジナル商品の企画開発力の強化、販売力の強化、靴に関連する事業の強化、そして「安さ」を支えるローコストオペレーションの強化という中長期的な取り組みを進めています。これらの取り組みを通じて、同社は持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、靴市場におけるマーケットシェアの拡大を図っています。