日本企業
神栄

神栄JP:3004

時価総額

¥71.1億

PER

4.4倍

冷凍食品・水産物・農産物の販売、金属製品・機械機器・建築資材・建築金物・生活雑貨の販売、繊維製品・原糸の販売、各種センサ・計測機器・試験機・電子部品の製造販売。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1887年５月	有限責任神栄会社として資本金15万円で生糸問屋を主体に設立
1893年６月	株式会社に組織変更し、社名を神栄株式会社と変更
1915年４月	貿易部を設置し、繊維、雑貨等の輸出を開始
1925年６月	社名を神栄生絲株式会社と変更
1928年５月	製糸業に進出
1929年６月	対米生糸輸出の拠点としてニューヨーク支店を設置
1942年３月	電機部門に進出、コンデンサの製造を開始
1947年８月	戦後、貿易再開により輸出入業務を再開
1948年９月	関東地区の商圏拡充を図るため東京支店を設置
1949年５月	東京、大阪証券取引所に株式を上場登録
1951年４月	神戸、横浜両生糸取引仲買人として営業を開始
1953年10月	日中貿易民間協定調印後、直ちに中国貿易を開始
1959年２月	米国ニューヨークに現地法人Shinyei Company,Inc.を設立し、対米輸出入業務の円滑化を図る
1966年８月	子会社である神栄電機㈱と大分製絲㈱を吸収合併し、社名を神栄株式会社と変更
1967年４月	本社新社屋を神戸市中央区京町に竣工
1970年１月	大阪支店を設置し、繊維部門の拠点を拡充
1979年５月	Shinyei Company,Inc.を解散し、Shinyei Corp.of Americaを設立
1983年３月	生糸生産を中止し、商事部門、電機部門を拡充
1985年９月	九州シンエイ電子㈱を設立し、電子部品・基板の組立加工を開始
1987年５月	創立100周年を迎える
1987年11月	当社住関連事業部の業務の一部を引継ぎ、エスケー建材工業㈱を設立
1989年５月	シンガポールに現地法人Shinyei Singapore Pte.Ltd.を設立、東南アジアにおけるコンデンサの販売を強化
1989年６月	神戸市西区に中央研究所を設置
1992年７月	マレーシアに現地法人Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN. BHD.を設立、コンデンサの製造開始 (現・連結子会社)
1995年１月	阪神・淡路大震災により本社社屋が倒壊
1995年６月	本店を神戸市中央区東町に移転
1997年12月	中国における事業の拡大のため、現地法人神栄(上海)貿易有限公司を設立
1998年１月	米国サンディエゴに現地法人Shinyei Electronics Corp. of Americaを設立、米国におけるコンデンサの販売を強化
1998年３月	新本社ビルを元の神戸市中央区京町に再建
1998年４月	新本社ビルにて営業開始
1998年７月	エスケー電子㈱を設立し、液晶ディスプレイ装置の製造を開始
	米国デラウエア州に、Shinyei Corp. of America及びShinyei Electronics Corp. of Americaの持株会社としてShinyei USA Corp.を設立
2000年１月	コンデンサ事業再編の一環として神栄コンデンサ㈱を設立
2000年12月	㈱新協和の株式を100％取得し子会社化
2001年２月	吉田精機㈱の株式を100％取得し子会社化
2002年１月	コンデンサ関連子会社（神栄コンデンサ㈱、Shinyei Singapore Pte.Ltd.及びShinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.）の統括管理を行うためエスケーシー㈱を設立
2002年４月	建築資材の卸売をエスケー建材工業㈱に移管し、社名を神栄マテリアル㈱に変更
2003年２月	藤倉商事㈱の株式を100％取得し子会社化
2003年４月	当社グループ全般の業務受託会社として神栄ビジネスエンジニアリングサービス㈱を設立

2003年12月	Shinyei USA Corp. は米国の仕入・販売拠点再編のため、子会社のShinyei Corp.of America 及びShinyei Electronics Corp.of Americaを吸収合併し、社名をShinyei Corp.of America に変更 (現・連結子会社)
2004年８月	電子関連事業において、コンデンサ事業を営む神栄コンデンサ㈱が事業統括会社であったエスケーシー㈱を吸収合併
2007年４月	電子関連事業の事業再編のため神栄コンデンサ㈱、エスケー電子㈱及び吉田精機㈱を九州シンエイ電子㈱に合併、当社の電子機器事業を移管し、社名を神栄テクノロジー㈱に変更（現・連結子会社）
2008年１月	藤倉商事㈱の事業を拡大し、社名を㈱エヌシーディに変更
2008年７月	神栄マテリアル㈱が神栄ビジネスエンジニアリングサービス㈱を吸収合併し、社名を神栄ビジネスサービス㈱に変更
2009年３月	神戸市中央区のポートアイランドに、神栄グループR&Dセンターを設置
2009年８月	丸岡商事㈱及び㈲ピーエムプランニングの株式を100％取得し子会社化
2009年10月	神栄ビジネスサービス㈱へ委託していた当社グループ全般の企業事務を当社へ業務移管
2009年11月	繊維関連事業において、㈲ピーエムプランニングを丸岡商事㈱が吸収合併
2010年２月	神栄アグリフーズ㈱を設立し、国産生鮮カット野菜事業を開始
2011年２月	神栄テクノロジー㈱のコンデンサ事業を独立させるため、神栄キャパシタ㈱を設立（現・連結子会社）
2011年11月	物資関連事業において、神栄ビジネスサービス㈱が㈱エヌシーディを吸収合併し、社名を神栄リビングインダストリー㈱に変更（現・連結子会社）
2012年２月	食品等の中国での販売を目的として、現地法人神栄商事（青島）貿易有限公司を設立（現・連結子会社）
2013年12月	農業関連事業の研究・開発を目的として、神栄アグリテック㈱を設立
2014年３月	食品関連事業の事業再編のため、神栄アグリフーズ㈱の生鮮野菜の栽培及び販売に係る農業事業を神栄アグリテック㈱へ吸収分割
2014年11月	繊維関連事業において、機動的に事業を推進するため、神栄ライフテックス㈱を設立
2015年１月	繊維関連事業において、当社の繊維事業を神栄ライフテックス㈱へ移管
2015年２月	落下・衝撃試験機及び鉄道用計測器事業を拡大するため、神栄テストマシナリー㈱を設立
2015年４月	㈱グランディの株式を100％取得し子会社化
	九州・沖縄地区の商圏拡充のため福岡支店を設置
	電子関連事業において、神栄テクノロジー㈱の衝撃試験機事業を神栄テストマシナリー㈱へ吸収分割し、事業を開始
2015年７月	繊維関連事業の事業再編のため、丸岡商事㈱のアパレル小売事業を神栄ライフテックス㈱へ吸収分割
	東南アジアにおける食品関連事業の拡大のため、タイ王国に現地法人Shinyei(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、10月より営業を開始（現・連結子会社）
2015年９月	農業関連事業における研究開発拠点として、福井県あわら市に神栄グループあわら農業センターを設置
2017年４月	繊維関連事業をより強固なものとするための組織再編として、神栄ライフテックス㈱が㈱グランディを吸収合併
	㈱新協和の社名を、神栄ホームクリエイト㈱に変更(現・連結子会社)
2019年１月	中国事業強化のための拠点整備を目的として、中国国内における食品販売事業を神栄商事（青島）貿易有限公司から神栄（上海）貿易有限公司へ移管
2019年10月	電子関連事業における計測機器事業統合のため、神栄テクノロジー㈱が神栄テストマシナリー㈱を吸収合併
2019年11月	繊維関連事業の事業再編のため、神栄ライフテックス㈱のアパレル卸売事業及びテキスタイル事業を当社へ移管繊維関連の事業移管に伴い大阪支店を設置
2021年４月	中国事業強化のため、神栄商事（青島）貿易有限公司が神栄（上海）貿易有限公司を吸収合併
2021年８月	神栄アグリテック㈱の全株式を譲渡
2021年12月	㈱メディパルホールディングスと資本業務提携

事業内容

神栄は、多岐にわたる事業セグメントを展開している企業グループです。主に、食品関連、物資関連、繊維関連、電子関連の4つの主要セグメントで事業を行っています。

食品関連セグメントでは、冷凍食品、水産物、農産物の販売を国内外で展開しており、神栄商事（青島）貿易有限公司を通じて海外市場にも進出しています。物資関連セグメントでは、金属製品、機械機器、建築資材、建築金物、生活雑貨の販売のほか、防災関連の調査や資機材の販売、不動産業、保険代理店業を手がけています。このセグメントには、神栄ホームクリエイト株式会社や神栄リビングインダストリー株式会社が含まれ、Shinyei Corp. of Americaを通じて海外展開も行っています。

繊維関連セグメントでは、繊維製品や原糸の販売を行っており、こちらも神栄商事（青島）貿易有限公司を通じて海外市場への販売を実施しています。電子関連セグメントでは、各種センサ、計測機器、試験機、電子部品の製造販売を行っており、神栄テクノロジー株式会社や神栄キャパシタ株式会社がこのセグメントに属しています。海外では、Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.が活動しています。

これらの事業を通じて、神栄は国内外で幅広い製品とサービスを提供しており、多様なニーズに応える企業グループとしての地位を確立しています。

経営方針

神栄は、2022年3月期から2024年3月期までの中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」を推進しています。この計画では、環境変化に適応しつつ、安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業体質の構築を目指しています。同社は、現状の収益構造が食品関連に依存していることを踏まえ、食品関連事業のさらなる拡大を図りつつ、物資関連、繊維関連、電子関連の各セグメントで収益基盤の確立と安定化を目指しています。これにより、バランスの取れた事業ポートフォリオの構築を目標としています。

経営目標の達成状況を客観的に判断するための指標として、2024年3月期のセグメント利益の構成比率及び連結経常利益額の目標が設定されています。特に、食品関連セグメントでは、冷凍食品販売事業の既存分野の深耕及び販路・カテゴリー・産地の拡充を通じて収益の拡大を図る方針です。物資関連セグメントでは、日本の技術・製品の輸出拡大や海外での適地調達によるサプライチェーンの強化を進め、グローバルな展開を推進します。繊維関連セグメントでは、不採算事業からの撤退とテレビショッピング向け事業の拡大による収益基盤の強化を目指しています。電子関連セグメントでは、センサ機器分野での高付加価値製品の開発や医薬物流分野での事業構築、コンデンサ分野での産業・自動車市場への深耕による収益安定化を進めています。

さらに、神栄は新規事業や新たなビジネスモデルの開発、DXの推進、財務面での自己資本比率の向上など、経営基盤の強化にも注力しています。これらの取り組みを通じて、神栄は持続可能な成長と企業価値の向上を目指しています。