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北の達人コーポレーションJP:2930
沿革
2002年5月 |
株式会社北海道・シーオー・ジェイピーを大阪市淀川区に資本金1千万円で設立 |
2002年9月 |
商材開発強化を目的として、札幌市中央区北一条西二丁目に本店を移転 |
2006年5月 |
業容拡大に伴い、札幌市北区北七条西二丁目に本店を移転 |
2007年7月 |
健康美容商品販売の総合サイト「カイテキフレンドクラブ(現「北の快適工房」)」を開設 |
2009年3月 |
商号を「株式会社北の達人コーポレーション」に変更 |
2010年11月 |
業容拡大に伴い、札幌市北区北七条西一丁目に本店を移転 |
2011年2月 |
健康美容商品等の販売にシフトすることを目的として、北海道特産品販売サイトを売却 |
2012年5月 |
札幌証券取引所アンビシャス市場に上場 |
2013年3月 |
札幌証券取引所本則市場に市場変更 |
2014年11月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
2015年11月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
2015年12月 |
台湾支社を開設 |
2019年1月 |
韓国連絡事務所を開設 |
2019年2月 |
一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)入会 |
2019年3月 |
業容拡大に伴い、札幌市中央区北一条西一丁目に本店を移転 |
2019年4月 |
東京都中央区に東京支社を開設 |
2019年8月 2021年3月 |
当社株式が東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所市場の貸借銘柄に選定 株式会社エフエム・ノースウエーブの株式を取得し、連結子会社化 |
2021年5月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 |
株式会社ASHIGARUの全株式を取得し、連結子会社化 |
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2021年10月 |
当社株式の所属業種を「食料品」から「化学」に変更 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行 |
2022年5月 |
株式会社ASHIGARUが株式会社SALONMOONに商号変更 |
2022年7月 |
東京都中央区内で東京支社を移転するとともに、東京支社を東京本社と改称し、札幌本社との二本社制に移行 |
事業内容
北の達人コーポレーション及びそのグループ企業は、主に「ヘルス&ビューティーケア関連事業」を展開しています。この事業セグメントでは、自社オリジナルブランドの健康美容商品や美容家電などを企画、開発、製造、販売しています。同社は、連結子会社2社、持分法非適用非連結子会社2社、及び持分法非適用関連会社1社と共に、幅広い健康美容関連商品を提供しており、その事業内容は自社オリジナルブランドの健康美容商品の販売から美容家電の製造販売まで多岐にわたります。
具体的には、北の達人コーポレーション自体が健康美容商品の企画から販売までを手掛け、連結子会社である株式会社SALONMOONは美容家電の製造及び販売を行っています。また、「その他」の事業セグメントとして、株式会社エフエム・ノースウエーブが超短波ラジオによる基幹放送及び広告放送、放送番組の制作及び販売を担当しています。
このように、北の達人コーポレーショングループは、ヘルス&ビューティーケア関連事業を中心に、多様なサービスと商品を提供することで、消費者の健康と美容に貢献しています。同社の事業展開は、自社ブランド商品の強化とともに、美容家電やメディア関連事業を通じて、幅広い顧客ニーズに応えることを目指しています。
経営方針
北の達人コーポレーションは、「びっくりするほど良い商品で、世界のQOLを1%上げる」というミッションを掲げ、日本を代表する次世代のグローバルメーカーになることをビジョンとしています。同社は、自社オリジナルブランドの健康美容商品の開発及び販売を主軸に、確かな商品品質、リピート購入を促す定期購入制度、徹底的なテストマーケティングを3つの強みとして挙げています。これらを通じて、お客様の立場に立った「一生使い続けるモノづくり」を実践し、長期的な成長を目指しています。
経営上の目標としては、自己資本比率と自己資本当期純利益率(ROE)を重要な指標としつつ、売上高成長率と経常利益率にも注目しています。これは、成長段階にある同社が株主の期待に応えるための戦略です。
経営環境においては、新型コロナウイルス感染症の影響や海外情勢による経済の不確実性にもかかわらず、EC市場の拡大を成長の機会と捉えています。同社は、BtoC-EC市場の拡大に伴い、高品質・高付加価値な商品の継続的な開発と市場投入の体制強化を推進しています。
さらに、お客様のQOL向上、組織の持続的成長、情報セキュリティ管理、サステナブルな商品開発、サプライチェーン全体での環境負荷軽減、持続可能な事業活動基盤の構築を優先的に対処すべき課題として設定しています。これらの課題解決を通じて、事業の拡大と持続可能な企業活動を目指しています。また、既存事業の成長に加え、M&Aを通じた事業領域の拡大も視野に入れています。これらの戦略は、同社がさらなる成長を遂げるための基盤となっています。