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篠崎屋JP:2926
沿革
1987年1月 |
現取締役会長樽見茂が埼玉県越谷市弥栄町において、有限会社篠崎屋食品(資本金3,000千円)を設立し、スーパーマーケットへの卸売を開始 |
1988年1月 |
春日部工場を埼玉県春日部市赤沼に新設 |
1989年10月 |
天然にがりを用いた絹ごし豆腐を製造開始 |
1995年10月 |
株式会社篠崎屋に商号及び組織変更(資本金10,000千円) 本社を埼玉県春日部市赤沼へ移転 |
1997年9月 |
庄和工場を埼玉県春日部市芦橋に新設 |
1999年8月 |
小売店「三代目茂蔵工場直売所」第1号店(春日部工場前店)を埼玉県春日部市に出店 |
2000年8月 |
小売店「三代目茂蔵工場直売所」FC第1号店(藤塚店)を埼玉県春日部市に出店 |
2000年10月 |
有限会社篠崎屋豆腐販売の営業の全てを営業譲受 外食店「三代目茂蔵」直営第1号店(せんげん台店)を埼玉県越谷市に出店 |
2001年3月 |
外食店「三代目茂蔵」FC第1号店(朝霞店)を埼玉県朝霞市に出店 |
2002年6月 |
本社機構を埼玉県越谷市千間台西第一千間台ビル(現 本社ビル)に移転 |
2003年8月 |
松伏工場を埼玉県北葛飾郡松伏町に新設 |
2003年10月 |
梅田工場を埼玉県春日部市に新設 |
2003年11月 |
東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
2004年12月 |
業務用食材の卸売事業を展開する株式会社ミズホを子会社化 |
2005年1月 |
当社FCオーナーに対する金融サービスを提供するため、有限会社ラッキー・ドリームを子会社化(2005年4月に株式会社ドリーム・キャピタルへ改組) |
2005年3月 |
小山工場を栃木県小山市に新設 春日部工場を小山工場に統合のため閉鎖 梅田工場及び庄和工場を小山工場に統合のため休止 |
2005年4月 |
乾麺等食材の製造販売事業を展開する白石興産株式会社を関連会社化 |
2005年8月 |
中華レストランを展開する株式会社大秦を関連会社化 |
2005年10月 |
アイスクリームの製造販売事業を展開する株式会社ドナテロウズジャパンを子会社化 茨城県常総市に所在する、豆腐等を生産する水海道工場を株式会社天狗より取得 |
シュウマイ・ギョーザ等中華惣菜の製造販売事業を展開する楽陽食品株式会社を子会社化 |
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株式会社大秦の株式を追加取得し子会社化 |
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2005年12月 |
昆布巻・煮豆等の製造販売事業を展開する株式会社サッポロ巻本舗を子会社化 |
2006年2月 |
群馬県甘楽郡下仁田町に所在する、こんにゃく等を生産する下仁田工場を株式会社天狗より取得 |
2007年1月 |
株式会社ドリーム・キャピタルの全株式を売却したため、連結の範囲から除外 |
2007年3月 |
松伏工場を水海道工場に統合のため閉鎖 茨城県かすみがうら市に所在する、豆腐等を生産するかすみがうら工場を飯村商事株式会社より取得 |
2007年5月 |
株式会社ドナテロウズジャパンが第三者割当による増資を実施し、持株比率が変動したため、連結の範囲から除外 |
2007年10月 |
株式会社大秦の全株式を売却したため、連結の範囲から除外 |
2008年6月 |
白石興産株式会社の全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外 |
2008年12月 |
楽陽食品株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外 |
株式会社ミズホ及び株式会社サッポロ巻本舗の全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外 |
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2009年2月 |
下仁田工場を休止 |
かすみがうら工場を水海道工場及び小山工場に統合のため休止 |
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2011年10月 |
水海道工場及び小山工場の2工場における生産を全て外部の協力企業に委託 |
2015年2月 |
東京証券取引所市場第二部に市場変更 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
2022年12月 |
水海道工場を売却 |
事業内容
篠崎屋は、大豆加工食品の企画・開発・販売を主軸に据えた事業を展開しています。具体的には、豆腐や豆乳などの大豆製品及び関連商品の販売に加え、小売加盟店への販売指導など、豆腐版SPA(製造小売業)モデルを採用している点が特徴です。
同社の事業は大きく二つのセグメントに分かれています。第一に、小売事業があります。これは、「三代目茂蔵」というブランド名の直営店を通じた小売りが中心です。2023年9月30日時点で、31の店舗を運営しています。
第二のセグメントは、その他事業です。これには、「三代目茂蔵」の加盟店への卸売事業や販売指導、業務用顧客への卸売、そして通販事業が含まれます。これらの事業を通じて、篠崎屋は大豆製品の普及と販売網の拡大を図っています。
以上のように、篠崎屋は直営店舗の運営から加盟店への卸売、通販事業に至るまで、大豆製品に関連する幅広い事業を展開しており、その事業モデルは多角的なアプローチを特徴としています。
経営方針
篠崎屋は、大豆加工食品の企画・開発・販売を軸に、製造小売(豆腐版SPA)モデルを採用し、事業を展開しています。同社は、経営理念として「よりいいものをより安く」提供し、消費者の生活に貢献することを目指しています。この理念の下、篠崎屋は収益力向上、人材の確保・育成、コンプライアンス体制の強化を重要な経営課題として位置づけ、これらに積極的に取り組んでいます。
具体的には、同社は「三代目茂蔵」ブランドの強化を図り、新商品開発や既存商品のリニューアル、販売力の強化を通じて、持続的・安定的な成長を目指しています。また、多様な働き方の推奨や適正な評価を行うことで、優秀な人材の確保と育成に努めています。さらに、消費者の安全・安心志向の高まりを背景に、全社的にコンプライアンス体制の整備強化にも注力しています。
経営戦略としては、厳しい経営環境の中で、消費者に価値を感じてもらいながら適正な利益を確保するため、販売チャネルの拡大と、消費者ニーズに合った商品の開発に力を入れています。これにより、篠崎屋はブランド認知度の向上と収益基盤の強化を目指し、持続的な成長と企業価値の向上を図っています。
経営上の目標としては、小売事業に経営資源を集中させ、売上高営業利益率5%以上を目指しています。これにより、篠崎屋は収益の最大化と安定的な経営を実現することを目標にしています。