- 日本企業
- サトウ食品
サトウ食品JP:2923
沿革
1961年4月 |
創業者佐藤勘作が、資本金50万円をもって有限会社佐藤食品工業所を設立 |
1961年10月 |
新潟県新潟市に新潟工場を設立し、本社を移転 |
1966年10月 |
株式会社佐藤食品工業所に改組 |
1975年5月 |
株式会社こぶし食品工業を吸収合併、当社こぶし工場(現北海道工場)とする |
1975年6月 |
新潟県新潟市にフジミショッピングセンターを出店し小売事業に進出 |
1977年10月 |
佐賀県杵島郡に佐賀工場を新設 |
1979年9月 |
新潟県新発田市に新発田工場を新設 |
1980年4月 |
創業30周年を記念し、商号を佐藤食品工業株式会社に変更 |
1983年10月 |
新発田工場において無菌化個包装切り餅の製造を開始 |
1988年4月 |
新潟工場において無菌化包装米飯「サトウのごはん」の製造を開始 |
1990年7月 |
新潟県北蒲原郡に無菌化包装米飯専用工場、東港工場を新設 |
1998年2月 |
株式会社パワーズフジミを設立し、同年5月に小売事業の営業を同社に譲渡 |
1998年5月 |
有限会社フジミプランニングに遊技場事業の営業を譲渡 |
1999年9月 |
北海道工場において無菌化包装米飯の専用工場を増設 |
2001年4月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
2006年5月 |
新潟工場を閉鎖 |
2007年12月 |
株式会社パワーズフジミの全株式を譲渡し、小売事業より撤退 |
2008年9月 |
北海道米飯工場がISO22000:2005を認証取得 |
2009年9月 |
東港工場がISO22000:2005を認証取得 |
2014年8月 |
宝町食品株式会社を設立、同年9月に株式会社きむら食品から食品事業を譲受け、現連結子会社 株式会社きむら食品(現 株式会社うさぎもち)に商号を変更 |
2019年6月 |
新潟県北蒲原郡に聖籠ファクトリーを新設 |
2020年8月 |
サトウ食品株式会社に商号を変更 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
事業内容
サトウ食品株式会社とその関連会社である株式会社うさぎもちを中心とするサトウ食品グループは、主に国内市場において包装米飯製品や包装餅製品などの製造販売を行っています。このグループは、食品事業を核としており、サトウ食品株式会社自体が包装米飯製品や包装餅製品等の製造販売を手掛けています。一方、連結子会社である株式会社うさぎもちも、包装餅製品等の製造販売を行っており、グループ全体として包装米飯や餅製品の市場において強固なポジションを築いています。
サトウ食品グループの事業構造は、食品事業に特化しており、その中でも特に包装された米飯や餅製品に焦点を当てた事業展開をしています。これらの製品は、日本国内の消費者に広く受け入れられており、日常生活における食品選択の一部となっています。
サトウ食品株式会社と株式会社うさぎもちの両社は、製品の品質と安全性に対する厳しい基準を設け、消費者の信頼を獲得しています。また、これらの製品は、忙しい現代人のライフスタイルに合わせた便利な食品オプションとして、また伝統的な日本食としての需要も満たしています。サトウ食品グループは、これらの製品を通じて、日本の食文化の一翼を担っていると言えるでしょう。
経営方針
サトウ食品株式会社は、日本の食文化を重んじ、国内産の良質な米を使用した「ごはん」や「餅」の製造販売を行っています。同社は、伝統的な製法と独自の技術を融合させ、消費者に本物の味を提供することを経営方針として掲げています。また、品質向上と消費者信頼の獲得に向けた日々の努力を社是としています。
中期経営計画では、パックごはん市場でのブランド確立、包装餅のトップブランド維持、および高付加価値商品の開発に注力しています。これらの取り組みを通じて、業績の拡大を目指しています。特に、「サトウのごはん」、「サトウの切り餅」、そして「うさぎもち」を主要ブランドとして位置づけ、商品の高付加価値化と需要創造に努めています。
経営環境の変化に対応し、収益力の強化を目的として、2023年7月と2023年9月にはそれぞれ包装米飯と包装餅の価格改定を予定しています。また、生産能力の向上とコスト削減を目指し、2024年2月には新たな生産ラインの稼働を計画しています。これらの施策は、季節的な業績変動の最小化と安定的な利益確保を目指すものです。
サトウ食品グループは、不安定な国際情勢や原材料価格の高騰など、先行き不透明な経済環境下でも、内食需要の増加に対応し、安定供給を最優先に考えています。しかし、新型ウイルス感染症の影響や原材料調達への懸念、さらには予定されている商品の値上げの影響など、販売動向の見通しは困難な状況にあります。これらの課題に対処しつつ、同社は日本の食文化の発展に貢献し続けることを目指しています。