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大森屋JP:2917
沿革
1955年３月 |
大阪市福島区大野町に、加工海苔の製造販売を目的に資本金450万円をもって、株式会社大森屋を設立 |
1955年７月 |
大阪市福島区十六町に新工場並びに原料倉庫を建設 |
1956年９月 |
大阪市福島区十六町に本社を移転（2021年８月廃止） |
1966年５月 |
同地に本社新社屋建設 |
1970年６月 |
福岡県山門郡大和町（現柳川市）に福岡工場建設 |
1972年１月 |
大阪市此花区に大阪配送センター建設 |
1973年６月 |
福岡工場第二期工事完成 |
1976年６月 |
東京都練馬区に東京支店の新社屋を建設 |
1979年10月 |
西宮市山口町に大阪配送センターを新築移転し、関西物流センターに名称変更 |
1980年９月 |
「しらすふりかけ」の製造販売を開始 |
1985年11月 |
福岡工場第三期工事完成 |
1986年11月 |
当社専用の加工海苔製造工場として、大森実業株式会社九州工場(現当社広川工場)完成 |
1992年９月 |
1991年12月に大森実業株式会社より九州大森実業株式会社へ営業譲渡が行われた後、生産工程の一貫化をはかるため、九州大森実業株式会社を吸収合併 |
1993年11月 |
中国・東南アジア進出のため、子会社香港大森屋有限公司を設立(1999年６月解散) |
1994年３月 |
「緑黄野菜ふりかけ」の製造販売を開始 |
1995年６月 |
日本証券業協会に登録 |
1998年４月 |
大森実業株式会社を吸収合併 |
2000年11月 |
福岡工場、広川工場において、国際品質管理規格ＩＳＯ9002の認証を取得(2003年５月にＩＳＯ9001：2000年版へ移行、2009年５月にＩＳＯ9001：2008年版を取得) |
2004年12月 |
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2005年２月 |
「しじみわかめスープ」の製造販売を開始 |
2008年８月 |
「カリカリ梅」シリーズの製造販売を開始 |
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
2013年３月 |
中国をはじめとする海外での販路開拓のため、100％子会社大森屋（上海）貿易有限公司を設立 |
2013年７月 |
大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所の現物市場に統合のため、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
2018年７月 |
関西物流センター内に業務用海苔製品等の製造を目的に関西作業所を新設 |
2021年８月 |
大阪市此花区西九条に本社新社屋を新築移転 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
2022年４月 |
京都市中京区寺町通におむすび専門店「のり結び 京都寺町店」の営業を開始 |
事業内容
大森屋及びその連結子会社である大森屋（上海）貿易有限公司は、海苔を中心に食料品全般の製造販売を行う事業を展開しています。このグループは、家庭用海苔、進物品、ふりかけなどの製造及び販売を主に国内で行っており、業務用海苔製品にも力を入れています。
大森屋は、その豊富な商品ラインナップで、日本国内の消費者に対して高品質な海苔製品を提供しています。一方、大森屋（上海）貿易有限公司は、中国市場において家庭用海苔やふりかけ、業務用海苔の販売を手掛けており、国境を越えた事業展開を行っています。
このように、大森屋グループは、国内外での海苔製品の製造販売を通じて、食文化の発展に貢献しています。家庭用から業務用まで、幅広いニーズに応える製品展開が、同社グループの強みとなっています。
経営方針
大森屋グループは、創業以来、食の分野において愛される製品づくりに努め、消費者的視点に立った経営を企業理念としています。同社は、日本の食文化の素晴らしさを尊び、新しい価値の創造を提案の柱としています。また、SDGsへの取り組みを重要なテーマと捉え、社会貢献・環境・働きがいを中心にした活動を行っています。
経営環境においては、海苔を主原料とした食品の製造販売を行っている大森屋グループは、気候変動や生産漁家の減少による海苔の収穫量減少と仕入価格の変動リスクに直面しています。また、少子高齢化の進行や消費者の節約志向が続く中、同社は安全・安心な製品の安定供給、生産活動の効率化やコスト削減、新製品の開発に注力しています。
具体的な成長戦略として、大森屋グループは以下の5点を掲げています。1) 消費者の多様化、個性化するニーズに応える新製品の開発、2) 新販路、新しいマーケットの開拓、3) 製品の安全性、品質の安定性、顧客への安心感の向上、4) 生産性の向上と全社的経費削減の継続、5) 中国をはじめとする海外マーケットの開拓。これらの施策を通じて、強固な企業体質の確立と業績の向上を目指しています。
経営指標としては、自己資本利益率（ROE）の向上を重視しており、経費削減と価格改定により、目標を上回る業績を達成しています。次期の業績見通しとしては、売上高14,900百万円、営業利益415百万円、経常利益420百万円、親会社株主に帰属する当期純利益260百万円を見込んでいます。これらの取り組みを通じて、大森屋グループは持続可能な成長を目指しています。