大冷JP:2883

時価総額
¥114.5億
PER
15.3倍
業務用冷凍食品の企画・販売、特に「骨なし魚」や「楽らくクックシリーズ」、「楽らく調味シリーズ」などの開発・提供に注力。

沿革

年     月

事    業    の    変    遷

1972年 6月

東京都中央区勝どき5丁目13番2号にて株式会社大冷を資本金2,000千円にて設立

1975年 4月

宮城県仙台市に仙台営業所(現:仙台支店)を開設

1975年 5月

大阪府大阪市に大阪営業所(現:大阪支店)を開設

1975年12月

本社所在地を東京都中央区豊海町5番9号に移転

1976年 8月

愛知県名古屋市に名古屋営業所(現:名古屋支店)を開設

1978年 2月

福岡県福岡市に福岡営業所(現:福岡支店)を開設

1978年11月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設

1984年 5月

広島県広島市に広島営業所(現:広島支店)を開設

1985年 5月

北海道札幌市に札幌営業所(現:札幌支店)を開設

1988年 5月

香川県高松市に四国出張所を開設

1988年 9月

本社所在地を東京都中央区豊海町4番18号に移転

1991年 8月

四国出張所を高松営業所に拡張

1991年 8月

群馬県高崎市に高崎営業所(現:高崎支店)を開設

1991年 9月

千葉県館山工場 新工場開設稼動

1995年 8月

自社社屋竣工 本社所在地を東京都中央区月島2丁目3番1号に移転

2003年 4月

支店制の導入

2006年 4月

石川県金沢市に金沢営業所を開設

2007年 1月

「冷凍骨抜き魚身及びその加工方法」特許取得

2008年 9月

「加熱処理した魚の製造方法」特許取得

2009年 3月

「凍ったまま調理できる冷凍魚の製造方法および冷凍魚」特許取得

2009年 9月

ダイレイトレーディング株式会社(2011年10月に雅興産株式会社に社名変更)を株式会社昔亭と50%ずつ出資し資本金50,000千円で設立

2009年 9月

千葉県館山工場を委託

2010年12月

「湯せん・蒸し調理用魚介類包装冷凍食品及びその製造方法」特許取得

2011年 5月

金沢営業所を名古屋支店に統合

2011年11月

雅興産株式会社(現:株式会社フルタ)の株式を売却

2013年 1月

鹿児島営業所を福岡支店に統合

2013年 3月

高松営業所を大阪支店に統合

2014年 1月

「施設調理用冷凍揚物の製造方法及び施設調理用冷凍揚物」特許取得

2014年 3月

千葉県館山工場を売却

2014年12月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

2016年11月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2022年 4月

東京証券取引所新市場区分においてスタンダード市場へ移行

事業内容

大冷は、業務用冷凍食品の企画及び販売を主軸に展開している企業です。同社は、医療食や弁当仕出し、外食産業向けに、安全と安心を優先した製品を提供しています。同社の事業は、主に「骨なし魚事業」「ミート事業」「その他事業」の三つのセグメントに分かれています。

骨なし魚事業では、医療食や介護食用に特化した骨なし魚製品を開発・販売しています。これには、エックス線残骨検査を通じた安全性の確保や、加熱処理や凍ったまま調理可能な製品など、多様なニーズに応える技術が用いられています。代表的な商品には、「楽らくクックシリーズ」や「楽らく調味シリーズ」などがあります。

ミート事業では、畜肉商品の開発に力を入れており、「楽らく匠味シリーズ」など、冷めても柔らかさが持続し、肉の臭みが抑えられる製品を提供しています。これらの製品は、同社独自の特殊加工技術により実現されています。

その他事業では、惣菜や冷凍野菜、魚フライ、練り製品、水産品など、幅広い製品を取り扱っています。これらは、製造委託先とのタイアップにより、ユーザーのニーズに合わせた商品開発が進められています。

大冷は、ファブレス形態を採用し、国内外の協力工場で製造された自社ブランド商品やPB商品を全国のユーザーや問屋向けに販売しています。また、外部業者に保管・物流を委託し、顧客の利便性向上に努めています。商品開発においては、市場調査や商品開発に特化し、新商品の導入や改良・新規開発に取り組んでいます。

経営方針

大冷は、経済活動の正常化に伴い、業績の回復を目指しています。同社は、エンドユーザーのニーズに応える高付加価値商品の開発と価格競争からの脱却を基本戦略として掲げています。具体的には、「楽らくクックシリーズ」や「楽らく匠味シリーズ」など、安全で安心、かつ簡単に調理可能な製品の提供に注力しています。これらの製品は、同社独自の技術により差別化を図り、競合他社との競争に打ち勝つことを目指しています。

また、同社は、商品の競合や単一事業への依存、生産拠点の集中といった課題に対処するため、海外の協力工場の拡充や新商品の販売強化、エンドユーザーへの直接営業の強化を図っています。これにより、商品の優位性の維持・拡充を目指しています。さらに、将来的な国内需要の減少や景気の動向に対応するため、シルバー市場の需要取り込みや販売チャネル・方法の多様化を通じて収益構造の多角化に努めています。

生産拠点に関しては、約60%を海外の協力工場に依存しており、特に中国の生産拠点への依存が高いことから、生産拠点の分散を図り、リスクの分散と生産管理体制の強化に取り組んでいます。これにより、タイやベトナムなどに生産拠点を新設・拡充し、国内シフトも一部推し進める計画です。

経営上の目標としては、売上高や経常利益、経常利益率、ROE、ROA、配当性向などの経営数値目標を掲げ、その達成に全力を注いでいます。これらの目標は、投資家が同社の経営方針や経営戦略を理解し、進捗状況や実現可能性を評価する上で重要な指標となっています。