双日JP:2768

時価総額
¥9940.5億
PER
8倍
自動車、航空・社会インフラ、エネルギー・ヘルスケア、金属・資源・リサイクル、化学、生活産業・アグリビジネス、リテール・コンシューマーサービス、その他の事業セグメントを持つ総合商社。

事業内容

双日は、総合商社として多岐にわたる事業を展開しています。主な事業セグメントには、自動車、航空・社会インフラ、エネルギー・ヘルスケア、金属・資源・リサイクル、化学、生活産業・アグリビジネス、リテール・コンシューマーサービス、その他があります。

自動車セグメントでは、完成車のトレーディングや組立製造、卸売、小売、品質検査、販売金融、デジタル技術を活用した販売サービスを提供しています。主要な関係会社には、双日オートグループジャパンやAlbert Automotive Holdings Pty Ltdがあります。

航空・社会インフラセグメントでは、民間機や防衛関連機器の代理店業務、ビジネスジェット、中古機の販売、交通・社会インフラプロジェクト、産業・都市インフラ事業、船舶事業を手掛けています。双日エアロスペースやPhenix Jet International, LLCが主要関係会社です。

エネルギー・ヘルスケアセグメントでは、再生可能エネルギー事業、ガス火力発電、省エネルギーサービス、石油・ガス、LNG事業、原子力関連事業、ICTインフラ、ヘルスケア事業を展開しています。双日マシナリーやStarwind Offshore GmbHが主要関係会社です。

金属・資源・リサイクルセグメントでは、石炭、鉄鉱石、合金鉄、アルミ、銅、貴金属、資源リサイクル事業を行っています。双日ジェクトやSojitz Development Pty Ltdが主要関係会社です。

化学セグメントでは、有機化学品、無機化学品、機能化学品、精密化学品、樹脂製品、電子材料、産業資材用繊維原料を取り扱っています。双日プラネットやプラマテルズが主要関係会社です。

生活産業・アグリビジネスセグメントでは、穀物、小麦粉、油糧、飼料原料、菓子、化成肥料、建設資材、木材製品、脱炭素事業を展開しています。双日建材やThai Central Chemical Public Co., Ltd.が主要関係会社です。

リテール・コンシューマーサービスセグメントでは、食品・消費財流通、コンビニエンスストア、外食、商業施設運営、不動産開発・分譲・賃貸・管理運営を行っています。双日食料やマリンフーズが主要関係会社です。

その他のセグメントでは、職能サービス、物流サービス、保険サービス、ネットワークサービス、クラウドサービスを提供しています。双日九州や双日テックイノベーションが主要関係会社です。

双日は、世界中の主要拠点で多種多様な活動を行う総合商社であり、各事業区分において多様な商品を取り扱っています。主要な海外現地法人には、双日米国会社や双日欧州会社があります。

経営方針

双日は、2030年に向けて「事業や人材を創造し続ける総合商社」を目指し、持続的な成長を実現するための中期経営計画「中期経営計画2026 - Set for Next Stage -」を推進しています。この計画では、成長基盤と人的資本の強化を重視し、次のステージに向けた成長を目指しています。

具体的な目標として、双日は当期利益2,000億円と時価総額2兆円を掲げています。これを達成するために、6,000億円の投資を実行し、ROE12%超・当期利益1,200億円超を確保することを目指しています。また、基礎的営業キャッシュ・フローの3割を株主還元に充てる方針です。

双日は、DX(デジタルトランスフォーメーション)とGX(グリーントランスフォーメーション)を全社横断的に強化し、競争優位を生み出すことを目指しています。特に、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの構築や、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めています。

また、双日は人的資本の強化にも注力しています。多様なスキルを持つ人材の育成や、組織文化の醸成を通じて、持続的な事業創出と経営力の向上を図っています。これにより、双日らしい成長ストーリーの実現を目指しています。