双日JP:2768

双日は、総合商社として幅広い事業を展開しています。物品の売買や貿易業務をはじめ、国内外での製品製造・販売、サービス提供、プロジェクト企画・調整、各種事業への投資、金融活動など、多角的なビジネスをグローバルに手がけています。双日グループは、合計422社（連結子会社290社、持分法適用会社132社）で構成され、その中で双日が直接連結経理処理を行っているのは、連結子会社175社と持分法適用会社82社の合計257社です。

双日の事業セグメントは、自動車、航空産業・交通プロジェクト、インフラ・ヘルスケア、金属・資源・リサイクル、化学、生活産業・アグリビジネス、リテール・コンシューマーサービス、その他に大別されます。これらのセグメントは、完成車トレーディング、組立製造・卸売、小売、品質検査、販売金融、デジタル技術を取り入れた販売及びサービス、航空事業、交通・社会インフラ事業、船舶事業、環境インフラ事業、電力インフラソリューション事業、省エネ事業、エネルギー事業、原子力関連事業、ICTインフラ事業、産業・都市インフラ開発事業、ヘルスケア事業、通信機器・IT機器の販売・保守・システムインテグレーション、ソフトウェア開発・販売、クラウドサービス・マネージドサービス、石炭、鉄鉱石、合金鉄、アルミナ、アルミ、銅、亜鉛、貴金属、窯業・鉱産物、コークス、炭素製品、インフラ事業、鉄鋼関連事業、資源リサイクル事業、有機化学品、無機化学品、機能化学品、精密化学品、工業塩、ヘルスケア・天産品、レアアース、汎用樹脂、高機能樹脂、環境対応樹脂、工業用・食品用包装資材、高機能フィルム・シート、プラスチック成形機、その他合成樹脂製品、液晶・光学部品・プリント基板等電子材料、産業資材用繊維原料及び製品など、多岐にわたる事業を展開しています。

また、海外現地法人を通じて、世界の主要拠点で多種多様な活動を行っており、セグメント情報では取扱商品の類似性に基づいてそれぞれの事業区分に含めています。これにより、双日はグローバルな視点で事業を推進し、多様なニーズに応える総合力を持つ企業として位置づけられています。

双日は、その中期経営計画「2023　～Start of the Next Decade～」を通じて、持続可能な成長を目指しています。この計画では、デジタル化の加速、ESG（環境・社会・ガバナンス）への意識の高まり、価値観やニーズの多様化といった現代のメガトレンドを踏まえ、変革を推進しています。双日グループは、「事業や人材を創造し続ける総合商社」としての姿を目指し、マーケットインの徹底、社内外での共創と共有、スピードの追求をキーワードに掲げています。

成長戦略として、双日はサステナビリティを前提に、競争優位性と成長マーケットを追求できる領域に経営資源を集中的に投下します。具体的には、Essentialインフラ開発とサービス提供、3R（リデュース、リユース、リサイクル）事業の深化、東南アジア・インド市場のリテール領域取組強化、国内産業活性化・地方創生を通じた価値創造を挙げています。これらの戦略は、デジタルや新技術、社内外での共創と共有により実現を目指します。

サステナビリティ経営においても、双日は「双日が得る価値」と「社会が得る価値」の最大化を目指し、2050年長期ビジョン「サステナビリティ チャレンジ」を策定。脱炭素社会実現への挑戦や人権の尊重を大枠とする施策を打ち出しています。また、デジタルを全従業員が共通言語として理解し、活用することで、事業モデル・人材・業務プロセスの改革を進め、価値創造に貢献していく方針です。

新規投資に関しては、中期経営計画3年間で合計3,300億円（うち300億円は人や組織改革に向けた非財務投資）を実行し、企業価値の着実な向上を目指しています。これにより、双日は2年連続で過去最高益を更新し、収益力の拡大を実現しています。

株主還元についても、安定的かつ継続的な配当を行いつつ、内部留保の拡充と有効活用によって株主価値を向上させることを基本方針としています。中期経営計画2023では、連結配当性向30％程度を基本としており、2022年度は27.0％となっています。

双日は、これらの戦略を通じて、持続可能な成長と企業価値の向上を目指しています。