IKホールディングスJP:2722

IKホールディングスは、雑貨・食品・化粧品を消費者に直接販売するダイレクトマーケティングと、これらの商品を卸すセールスマーケティングを中核に事業を行っています。同社はテレビやインターネット、実店舗で化粧品ブランド「hince」などを販売し、消費者向け小売を主力としています。

主要な顧客は生活協同組合、通信販売会社や小売店舗、海外の取引先などで、こうした法人向け卸売が収益の重要な柱になっています。同社は直接販売と卸売を組み合わせて売上を安定させ、チャネルごとに販売方法を使い分けています。

事業は大きくダイレクトマーケティングとセールスマーケティングの二本立てで、前者がテレビ通販やネット販売、店頭での小売、後者が法人向けの卸売を担当しています。同社は以前はIT関連子会社を保有していましたが2024年に売却しており、現在は化粧品や雑貨・食品の販売事業に注力しています。

同社は中期経営計画「IK WAY to 2028」を掲げ、企業価値の向上を最優先に経営を進めています。具体的な目標として自己資本利益率（ROE）を20％以上に引き上げることを明示しており、その達成に向けて収益性の高い商品・チャネルへの資源配分を進めています。経営理念である「ファンつくり」を軸に、ダイレクトマーケティング（テレビ・ネット・店頭）とセールスマーケティング（生協などの卸）という二本柱で売上の安定化と利益率改善を図る方針です。

投資の重点分野は韓国コスメを中心としたK-Beautyで、同社は国内における韓国コスメの売上高No.1を目指しています。そのために取り扱いブランドの拡充と見直しを行い、商品鮮度を保ちながら店舗とEC（ネット販売）での販売を強化する具体策を取っています。セールスマーケティングでは生活協同組合向けの取引強化を通じて安定した収益基盤を確立し、顧客視点に立った商品供給と販売支援で他社との差別化を図っています。

新市場開拓と事業拡大については、国内のEC事業の拡大と海外事業の再構築を両輪に据えています。国内ではECプラットフォームの販促強化や店頭連動の取り組みでオンライン・オフライン双方の売上を伸ばす計画を進めており、海外については現地企業とのアライアンスを通じて新たな商流を築き直す方針です。これにより、既存チャネルの深掘りとともに海外市場での再成長を目指しています。

技術革新面では、顧客管理や需要予測などのデジタル基盤への投資を進め、在庫回転や商品鮮度の向上に結びつける施策を強化しています。具体的には顧客管理システムの導入やECの利便性向上、データを使った品揃え・在庫最適化、物流の効率化といった取り組みで販売効率を高め、マーケティング投資の費用対効果を改善することを目指しています。これらを通じて「お客様立場主義」に基づく信頼獲得と収益力の同時向上を図っています。