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IKホールディングスJP:2722
沿革
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1982年５月 |
アイケイ商事有限会社を設立 |
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1983年４月 |
愛知県生活協同組合連合会と口座を開設し、職域生協との取引を開始 |
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1986年６月 |
「わくわくショッピング」(雑貨類カタログ)を創刊 |
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1990年４月 |
有限会社から株式会社へ組織変更 |
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1990年４月 |
社名を株式会社アイケイに変更 |
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1991年５月 |
愛知県海部郡大治町に物流センターを開設 |
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1992年６月 |
「美食宅配」(食品類カタログ)を創刊 |
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1992年10月 |
えひめ・こうち生協と口座を開設し、地域生協との取引を開始 |
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1995年１月 |
愛知県海部郡甚目寺町中萱津に物流センターを移転 |
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1998年１月 |
プライベートブランド商品「野菜カルシウム」(野菜から作られた完全水溶性カルシウム)の販売を開始 |
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1998年５月 |
名古屋市中村区上米野町に新社屋(現 本店)完成 |
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1999年３月 |
愛知県海部郡甚目寺町森に物流センターを移転 |
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2001年12月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2002年４月 |
物流センターをアウトソーシング利用に転換 |
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2003年４月 |
東京都中央区日本橋に東京支社を開設 名古屋市中村区太閤通に本社を移転 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年４月 |
名古屋市中村区に100％出資子会社「株式会社コスカ」設立（資本金10百万円） |
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2009年６月 |
東京都中央区に「株式会社フードコスメ（現・連結完全子会社）」設立（資本金45百万円） |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 |
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2010年12月 |
アルファコム株式会社（現・連結子会社）の株式取得 |
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2011年５月 |
東京都中央区銀座に東京支社を移転 |
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2012年６月 |
化粧品の製造業及び製造販売業の許可証取得 |
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2013年５月 |
名古屋市中村区名駅三丁目に本社を移転 |
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2013年６月 |
ザウンドインダストリートウキョウ株式会社の株式取得(現 株式会社ネイビーズ・持株比率100％) |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2014年９月 2017年７月 2017年８月 2017年11月 2018年２月 2018年５月 2019年９月 2019年12月 2020年12月 2022年４月 2022年７月 2022年12月 |
株式会社プライムダイレクト（現・連結完全子会社）の株式取得 本店を名古屋市中村区上米野町四丁目20番地に移転 香港に海外子会社「I.K Trading Company Limited」(持株比率100％)を設立 海外子会社「I.K Trading Company Limited」が子会社「艾瑞碧(上海)化粧品有限公司」(持株比率60％)を設立 東京証券取引所市場第二部へ市場変更、名古屋証券取引所市場第二部に上場 グレーシャス株式会社の株式取得(連結子会社) グレーシャス株式会社を吸収合併 株式会社コスカを吸収合併 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場に移行 名古屋証券取引所の市場区分見直しによりプレミア市場に移行 持株会社体制への移行を目的に完全子会社となる「株式会社アイケイ分割準備会社」(持株比率100％)を設立 持株会社体制へ移行し、当社の商号を「株式会社ＩＫホールディングス」に変更 「株式会社アイケイ分割準備会社」の商号を「株式会社アイケイ」に変更 |
事業内容
IKホールディングスとそのグループ企業は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業内容として、ダイレクトマーケティング事業、セールスマーケティング事業、そしてITソリューション事業が挙げられます。
ダイレクトマーケティング事業では、TVショッピング、インターネットショッピング、そして実店舗を通じて、「SKINFOOD」などの化粧品を含む雑貨類や食品類を消費者に直接販売しています。このセグメントは、最終消費者との直接的な接点を持つことで、ニーズの迅速な把握と対応を可能にしています。
セールスマーケティング事業では、生活協同組合、通信販売会社、小売店舗、海外企業への卸売を行っており、同社の製品をより広範囲の顧客基盤に提供しています。この事業を通じて、同社は国内外の多様な販売チャネルを確立しています。
ITソリューション事業では、チャットシステムや音声通話録音システムの販売を行い、企業のコミュニケーションや顧客サービスの効率化を支援しています。この事業は、デジタル化が進む現代において、企業の運営をサポートする重要な役割を担っています。
IKホールディングスグループは、これらの事業を通じて、消費者の生活を豊かにする製品とサービスの提供を目指しています。また、グループ内の各企業がそれぞれの専門分野において、相互に補完し合うことで、事業の幅広い展開と成長を図っています。
経営方針
IKホールディングスは、顧客をファンに変えることを経営理念として掲げ、顧客立場主義を追求しています。同社は、商品やサービス、顧客対応の全てにおいてこの理念を実践し、グループ経営を通じて企業価値の向上を目指しています。経営指標としては、株主資本の効率的な活用と企業価値の向上を重視し、ROE（自己資本利益率）20％以上を目標に設定しています。
経営環境においては、新型コロナウイルス感染症の影響や世界的な資源価格の高騰、為替の変動などにより、先行き不透明な状況が続いています。このような中、IKホールディングスは、生協ルートでの営業力強化や韓国コスメの販売強化、TVショッピングの放映枠の見直しによる媒体効率の向上など、収益基盤の強化に努めています。
2022年12月には持株会社体制への移行を実施し、経営のスピードアップや戦略策定の柔軟性、経営資源の最適配分を進めることで、グループ全体の企業価値の最大化を目指しています。また、新たな中期経営計画「IK WAY to 2026」を策定し、事業ポートフォリオの強化、生協ルート向け商品開発と営業の強化、韓国化粧品の拡販などを通じて、収益のV字回復を目指しています。
ダイレクトマーケティング事業では、TVショッピング販路の見直しや不採算店の閉鎖推進、新規ブランドの出店などにより、収益性の向上と顧客満足度の向上を図っています。これらの戦略を通じて、IKホールディングスは、事業の持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。