日本企業
魚喜

魚喜JP:2683

時価総額

¥57.4億

PER

鮮魚、寿司、惣菜の小売販売、回転寿司店の経営、スーパーマーケットの管理運営とテナント賃貸。

沿革

1971年４月	横浜市南区において個人鮮魚店として創業
1978年４月	神奈川県藤沢市に湘南台店を開店（1996年７月閉店）
1985年４月	有限会社魚喜水産を設立（資本金3,000千円）
1986年３月	神奈川県海老名市にさがみ野店を開店（駅ビルへの最初の出店、2000年１月閉店）
1988年５月	神奈川県藤沢市に藤沢さいかや店を開店（百貨店への最初の出店、1994年４月閉店）
1990年11月	有限会社魚喜水産から株式会社魚喜水産へ組織変更（資本金3,000千円）
同月	株式会社魚喜水産から株式会社魚喜へ商号変更
1995年１月	スーパーマーケットの管理運営事業を行う目的で、株式会社ビッグパワーに出資（資本金40,000千円、当社出資比率50％）
同年８月	株式会社ビッグパワーの運営するスーパーマーケット「ビッグパワー」に日用雑貨店を出店する目的で、有限会社ロッキーを設立（資本金3,000千円）
同年10月	神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地５に本店を移転
1997年７月	有限会社ロッキーを有限会社うおや亭に商号変更
1998年11月	金銭精算事務及び集金代行事務を行う目的で、株式会社ユー・エムを設立（資本金10,000千円）
1999年２月	有限会社うおや亭を資本金250,000千円に増資
同年７月	株式会社ビッグパワーの株式全株を取得
2000年12月	日本証券業協会に株式を店頭登録
2001年９月	有限会社うおや亭を吸収合併
2002年４月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2004年９月	株式会社ビッグパワー（当社100％子会社）が株式会社ユー・エム（当社100％子会社）を吸収合併
2006年７月	投資事業有限責任組合に対し第三者割当増資を実施（資本金941,031千円）
2015年４月	全国農業協同組合連合会と、全国Ａコープ協同機構加盟店舗への当社テナント出店等を目的として、業務提携契約を締結
2016年９月	水産品等を扱う専門店の新規業態を構築することを目的に株式会社うおや（資本金10,000千円、出資比率100％）を設立
2018年１月	株式会社うおやの事業を停止
2018年４月	泉が丘中央店（石川県金沢市）、吉田方店（愛知県豊橋市）及びあいさい広場店（徳島県小松島市）を開店
2019年４月	寝屋川店（大阪府寝屋川市）を開店
2019年10月	エキエ広島店（広島県広島市）を開店
2020年６月	イトーヨーカドー大和鶴間店（神奈川県大和市）を開店
2020年８月	戸塚モディ店（神奈川県横浜市）を開店
2020年10月	福屋五日市店（広島県広島市）を開店
2020年11月	ＫＡＤＯＤＥＯＯＩＧＡＷＡ店（静岡県島田市）を開店
2021年２月	株式会社魚喜を資本金100,000千円に減資
2021年５月	仕立屋鎌倉店（神奈川県鎌倉市）、仕立屋二俣川店（神奈川県横浜市）を開店
2021年12月	アルパーク店（広島県広島市）を開店
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
2022年10月	ＡＳＴＹ一宮店（愛知県一宮市）を開店

事業内容

株式会社魚喜とその連結子会社である株式会社ビッグパワーは、鮮魚販売、飲食店経営、不動産賃貸管理を主軸に事業を展開しています。同社グループは、これらの事業を通じて、幅広い顧客ニーズに応えるサービスを提供しています。

鮮魚事業では、株式会社魚喜が鮮魚、寿司、惣菜の小売販売を行っており、消費者に新鮮な海の幸を届けています。このセグメントは、品質と鮮度にこだわった商品提供を強みとしています。

飲食事業においては、同社が回転寿司店をはじめとする飲食店の経営を手掛けています。これらの店舗では、手頃な価格で質の高い寿司や日本料理を提供し、幅広い顧客層に支持されています。

不動産事業は、連結子会社の株式会社ビッグパワーが担当しており、スーパーマーケットの管理運営やテナントへの賃貸を行っています。この事業は、安定した収益基盤を同社グループに提供しています。

以上のように、株式会社魚喜グループは、鮮魚事業、飲食事業、不動産事業の三つのセグメントを核として、多角的なビジネスモデルを展開しています。それぞれの事業が相互に連携し、総合的なサービスの提供を可能にしている点が、同社グループの大きな特徴です。

経営方針

株式会社魚喜は、鮮魚販売、飲食店経営、不動産賃貸管理を柱とする多角的なビジネスモデルを展開しています。同社グループは、2023年3月に策定した中期経営計画（2023年度から2025年度）を通じて、企業価値の継続的な拡大を目指しています。この計画では、既存店の強化と収益拡大、新たな収益基盤の拡大、堅実な店舗展開、人財の確保と育成、衛生管理体制の徹底という5つの重点課題に取り組むことが明らかにされています。

具体的には、地域に根ざした店舗運営の改善、プライベートブランド商品の開発強化、新規事業展開による事業領域の拡大、人事制度改革による人財育成、食品衛生部による衛生管理の徹底などが挙げられます。これらの施策を通じて、魚喜は収益性の向上を図り、持続可能な開発目標（SDGs）に賛同し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

また、同社は、店舗顧客に合わせた品揃えや商品規格、価格、質の追求を重視し、鮮魚専門店としての競争力を高めることにも注力しています。これらの取り組みは、不透明な経済環境の中で、魚喜グループが如何にして成長を遂げようとしているかを示しています。