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カネ美食品JP:2669
沿革
| 1971-03 | スーパーマーケットに惣菜店舗を出店し、チェーン展開することを目的として、名古屋市中川区において、「カネ美食品株式会社」（資本金650万円）を設立する。 |
| 1971-05 | 「株式会社鮨の美也古」を設立する。 |
| 1972-05 | 「株式会社鮨の美也古」を吸収合併し、総合惣菜店舗としてチェーン展開を開始する。 |
| 1972-07 | 名古屋市南区に「本社」を新設・移転する。 |
| 1975-10 | 名古屋市天白区中坪町218番地に「本社」を新設・移転するとともに、「本社工場」及び「配送センター」を新設する。 |
| 1980-03 | 「ユニー株式会社 サークルＫ・ジャパン事業部」の第１号店の開店に伴い、「本社工場」より弁当の納品を開始する。外販事業のスタートとなる。 |
| 1983-04 | 名古屋市港区宝神一丁目178番地２に「十一屋工場」を新設する。 |
| 1986-07 | 名古屋市天白区中坪町186番地に「配送センター」を新設・移転する。 |
| 1986-12 | 「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、愛知県三河地方をエリアとする100％子会社の「株式会社サンショク」（資本金1,000万円）を設立する。 |
| 1987-10 | 愛知県岡崎市法性寺町に「サンショク岡崎工場」を新設する。 |
| 1990-03 | 名古屋市港区宝神一丁目172番地に「十一屋工場」を新設・移転する。 |
| 1991-04 | 「本社工場」の改築のため生産を「(旧)十一屋工場」に移動し、「ポルトサンショク工場」に名称変更する。 |
| 1991-05 | 「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、岐阜・長野をエリアとする100％子会社の「株式会社デリカパレット多治見」（資本金1,000万円）を設立する。 |
| 1992-03 | 100％子会社の「株式会社サンショク」及び「株式会社デリカパレット多治見」を吸収合併する。 |
| 1992-04 | 「本社工場」を米飯加工専用工場に改築し、「天白工場」に名称変更する。 |
| 1992-10 | 岐阜県多治見市に「多治見工場」を新設する。 |
| 1993-04 | 「ポルトサンショク工場」を休止する。 |
| 1993-08 | 名古屋市天白区中坪町90番地に「本社」及び「配送センター」を新設・移転し、「調理センター」を新設する。 |
| 1994-11 | 三重県津市に「津工場」を新設する。 |
| 1996-11 | 静岡県袋井市に「袋井工場」を新設する。 |
| 1997-01 | 愛知県岡崎市高橋町に「岡崎工場」を新設・移転する。 |
| 1997-11 | 京都府八幡市に「京都工場」を新設する。 |
| 1999-03 | 岐阜県羽島郡笠松町に「羽島工場」を新設する。 |
| 1999-04 | 「配送センター」を廃止し、原材料等の供給を外部委託にする。 |
| 1999-10 | 「ポルトサンショク工場」を改築し、「港炊飯センター」を設置する。炊飯事業のスタートとなる。 |
| 2000-04 | 名古屋市港区宝神一丁目178番地２に100％子会社の「株式会社 港炊飯センター」（資本金2,000万円）を設立し、炊飯事業の業務を移管する。 |
| 2000-10 | 日本証券業協会に株式を店頭登録する。 新潟県新潟市に「新潟工場」を新設する。 |
| 2002-05 | 愛知県東海市に「東海工場」を新設する。 |
| 2002-07 | 神奈川県厚木市に「横浜工場」を新設する。 |
| 2004-05 | 子会社「株式会社 港炊飯センター」の本店を新潟県新潟市に移転する。 |
| 2004-12 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。 |
| 2005-04 | 名古屋市天白区中坪町90番地に100％子会社の「株式会社 エスジーダイニング」（資本金5,000万円）を設立する。 |
| 2005-10 | 和食レストランの「寿司御殿赤池本店」、回転寿司の「回転割烹 寿司御殿」及び寿司種等の調理・加工部門の「調理センター」の業務を、当社100％子会社「株式会社 エスジーダイニング」へ移管する。 |
| 2006-07 | 子会社「株式会社 港炊飯センター」の本店を名古屋市港区に移転する。 |
| 2007-04 | 京都府綴喜郡井手町に「京都南工場」を新設する。 |
| 2007-06 | 埼玉県狭山市に「埼玉工場」を新設する。第一屋製パン株式会社の「松戸工場」及び同社子会社の株式会社フレッシュハウスの「三田工場」における米飯等事業を譲受ける。 |
| 2010-04 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場する。 |
| 2011-04 | 100％子会社の「株式会社 港炊飯センター」を吸収合併する。 |
| 2013-07 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。 |
| 2013-09 | 名古屋市緑区徳重三丁目107番地に「本社」を新設・移転する。 |
| 2013-10 | 100％子会社の「株式会社 エスジーダイニング」を吸収合併する。 |
| 2016-12 | 株式会社ナガイの「秋田工場」における食品製造事業を譲受ける。 |
| 2017-07 | ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社による当社株式の追加取得により、同社の子会社となる。 |
| 2017-11 | 埼玉県上尾市に「上尾工場」を新設する。 |
| 2018-03 | 三重県津市の「津工場」を閉鎖する。 |
| 2018-07 | 兵庫県三田市の「三田工場」を閉鎖する。 |
| 2019-04 | ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現 株式会社ファミリーマート）の保有する当社株式の一部を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスへ譲渡したことにより、両社が筆頭株主となる。 |
| 2019-06 | 秋田県秋田市の「秋田工場」を閉鎖する。 |
| 2020-07 | 株式会社ファミリーマートの保有する当社株式の一部を株式会社日本アクセスへ譲渡したことにより、株式会社ファミリーマートは筆頭株主及びその他の関係会社に非該当となる。 |
| 2021-01 | 株式会社ファミリーマートの保有する当社株式の一部をシティグループ証券株式会社へ譲渡する。 |
| 2021-03 | 新潟県新潟市の「新潟工場」を閉鎖する。 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
| 2022-08 | 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスによる当社の普通株式に対する公開買付けに、株式会社ファミリーマートが応募した結果、株式会社ファミリーマートは主要株主に非該当となる。 |
| 2023-03 | 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの間で業務提携契約を締結する。 |
事業内容
カネ美食品は、弁当、寿司、おにぎり、惣菜などの製造および販売を主な事業としています。同社は、テナント事業と外販事業の二つの主要なセグメントを持っています。
テナント事業では、スーパーマーケットなどに総合惣菜店舗や寿司専門店舗、洋風惣菜店舗を出店し、寿司や惣菜などの製造、販売を行っています。また、和食レストラン「寿司御殿赤池本店」や回転寿司「回転割烹 寿司御殿」の運営も手掛けています。このセグメントの主要な取引先には、ユニー株式会社、UDリテール株式会社、株式会社ドン・キホーテ、株式会社長崎屋があります。
外販事業では、コンビニエンスストアの加盟店向けに弁当、おにぎり、惣菜などの製造、納品を行っています。このセグメントの主要な取引先は、株式会社ファミリーマートです。
さらに、カネ美食品の関係会社である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、グループ会社株式の保有、グループ経営企画・管理、子会社の管理業務受託、不動産管理などを展開しています。これらの活動を通じて、カネ美食品は食品製造および販売業界における幅広いニーズに応えています。
経営方針
カネ美食品は、惣菜市場の成長を背景に、国内中食市場におけるシェア拡大を目指しています。同社は、高齢化や核家族化の進行、女性の社会進出などライフスタイルの変化に伴い、惣菜の利用が増加している現状を捉え、「10兆円超市場」である惣菜市場における成長機会を追求しています。新型コロナウイルス感染症の影響で、外食から内食、中食への需要が高まる中、競争が激化している業界環境の中で、同社は差別化を図り、企業価値の向上を目指しています。
2023年3月には、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）との間で業務提携契約を締結しました。この提携により、カネ美食品の製造拠点・店舗運営機能・商品開発能力と、PPIHグループの販売・マーケティング・食材調達・商品開発などの機能を組み合わせ、両社の企業価値向上を図る戦略を展開しています。また、新たな社長として寺山雅也氏を迎え、経営基盤の強化と企業力の向上に注力しています。
カネ美食品は、食の安全にも力を入れており、仕入れ食材の安全性確保や情報提供の迅速化を目指しています。また、同業他社との差別化を図るため、品質・清潔・接客・納期の厳守に努め、顧客満足度の向上を追求しています。これらの取り組みを通じて、同社は惣菜市場における競争力を高め、持続可能な成長を目指しています。