日本企業
ローソン

ローソンJP:2651

時価総額

¥1.03兆

PER

コンビニ「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」運営、スーパー「成城石井」、映画館運営、銀行業、海外展開。

沿革

1975年４月	大阪府吹田市豊津町９番１号にダイエーローソン株式会社を設立。
1975年６月	１号店「桜塚店」（大阪府豊中市南桜塚）をオープン。
1979年９月	株式会社ローソンジャパンへ商号変更。
1980年９月	株式会社テー・ブィ・ビーサンチェーンと業務提携。
1989年３月	株式会社サンチェーンを合併し、株式会社ダイエーコンビニエンスシステムズに商号変更。
1996年２月	上海華聯羅森有限公司 (現・上海羅森便利有限公司　現・連結子会社）を設立。
1996年６月	株式会社ローソンへ商号変更。
1997年７月	全国47都道府県への出店を完了。
1997年12月	株式会社ローソンチケット（現・株式会社ローソンエンタテインメント　現・連結子会社）を連結子会社化。
2000年２月	三菱商事株式会社と広範囲な業務提携契約を締結。
2000年７月	東京証券取引所第一部に株式上場。
2001年５月	株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスを設立。
2004年３月	株式会社ベストプラクティス（現・連結子会社）を設立。
2005年４月	株式会社バリューローソンを設立。
2006年４月	株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現・株式会社NTTドコモ）と業務提携契約を締結。同時に自己株式の譲渡による資本提携。
2007年６月	本店を東京都品川区大崎１丁目11番２号に移転。
2008年９月	株式会社九九プラスを連結子会社化。
2009年５月	株式会社バリューローソンを株式会社九九プラスへ吸収合併。
2009年７月	株式会社ローソンチケットが、株式会社ローソンエンターメディアへ商号変更。
2009年12月	株式会社ローソン沖縄（現・持分法適用会社）を通じたエリアフランチャイズ展開の開始。
2010年４月	重慶羅森便利店有限公司（現・連結子会社）を設立。
2010年12月	HMVジャパン株式会社を連結子会社化。
2011年９月	株式会社ローソンエンターメディアとHMVジャパン株式会社が合併し、株式会社ローソンHMVエンタテイメント（現・株式会社ローソンエンタテインメント）へ商号変更。
2011年９月	大連羅森便利店有限公司（現・連結子会社）を設立。
2012年５月	羅森（中国）投資有限公司（現・連結子会社）を設立。
2012年７月	株式会社SCI（現・連結子会社）を設立。
2013年３月	Saha Lawson Co., Ltd.を連結子会社化。
2013年11月	株式会社ローソンマート（現・株式会社ローソンストア100　現・連結子会社）を設立。
2014年２月	株式会社九九プラスを吸収合併。
2014年７月	ローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社（現・連結子会社）を設立。
2014年８月	ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社及びユナイテッド・シネマ株式会社を連結子会社化。
2014年10月	株式会社成城石井を連結子会社化。
2015年３月	上海楽松商貿有限公司、上海恭匯貿易有限公司及び浙江羅森百貨有限公司を連結子会社化。
2016年３月	羅森（北京）有限公司、北京羅松商貿有限公司を連結子会社化。
2016年９月	株式会社ローソン山陰を設立。
2017年２月	三菱商事株式会社による当社普通株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる。
2017年４月	ローソンバンク設立準備株式会社（現・株式会社ローソン銀行）を連結子会社化。
2018年３月	株式会社ローソンアーバンワークスを連結子会社化。
2018年６月	株式会社ローソンHMVエンタテイメントが、株式会社ローソンエンタテインメントへ商号変更。
2018年６月	株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスのATM事業を株式会社ローソン銀行に吸収分割。
2018年７月	ローソンバンク設立準備株式会社が、株式会社ローソン銀行へ商号変更。
2019年２月	株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスを清算結了。
2020年３月	株式会社ローソン山陰を吸収合併。

2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行。
2022年９月	ローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社とユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社を、ユナイテッド・シネマ株式会社を存続会社として吸収合併。
2023年１月	浙江羅森百貨有限公司が、浙江羅森便利店有限公司へ商号変更。

事業内容

ローソンは、コンビニエンスストア運営を主軸に、多岐にわたる事業を展開している企業です。国内では、フランチャイズシステムと直営店舗を通じて、「ローソン」、「ナチュラルローソン」、「ローソンストア100」のブランドでコンビニエンスストアを運営しています。また、連結子会社を通じて、東京や千葉を中心に「ローソン」の店舗運営、食肉や包装資材の卸売業、さらには沖縄県や鹿児島県、高知県での店舗運営など地域に根ざした事業を行っています。

加えて、高付加価値を追求するスーパーマーケット「成城石井」の運営、チケットや音楽・映像ソフトの販売、映画館運営などエンタテインメント関連事業も手掛けています。金融関連では、株式会社ローソン銀行を通じて銀行業務を展開しております。

海外事業においては、中国やタイ、フィリピンなどで「ローソン」ブランドのコンビニエンスストアを直営店舗及びフランチャイズ店舗として運営しています。これらの国々では、地域に合わせたサービス提供を行い、国際的な事業展開を進めています。

また、コンサルティング事業として、店舗調査に基づく改善提案を行う子会社も持っており、店舗運営の質の向上にも努めています。

ローソンは、コンビニエンスストアを核としながらも、食品小売、エンタテインメント、金融、海外展開、コンサルティングといった多角的な事業を展開し、幅広いニーズに応える企業グループとして成長を続けています。

経営方針

ローソンは、グループ理念「みんなと暮らすマチを幸せにします」のもと、マチの“ほっと”ステーションを目指すビジョンを掲げ、経営戦略を推進しています。同社は、2025年チャレンジ指標として、ROE15％以上、EPS500円以上を目標に設定。また、環境ビジョン「Lawson Blue Challenge 2050!」を策定し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めています。

中長期的な経営戦略として、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、消費者の生活や価値観の変化に対応するため、「ローソングループ大変革実行委員会」を発足。新しいニーズの先取りや新しい便利の提供、従業員や店舗クルーの働きがい向上にチャレンジしています。国内コンビニエンスストア事業に集中投資し、企業価値の向上、成長投資と株主還元のバランス、グループ会社個社の成長とローソングループ全体の成長を目指しています。

具体的なセグメント戦略として、国内コンビニエンスストア事業では、消費行動の変化に対応し、商品の刷新や買い物しやすい売場づくり、デジタル技術の活用を進めています。成城石井事業では、食にこだわるスーパーマーケットとして、新たな消費者ニーズを捉え、製造拠点の拡充や出店力の強化を進めています。エンタテインメント関連事業では、EC事業の品揃え強化やオンラインライブチケットの取扱い拡大に取り組んでいます。金融関連事業では、ローソン銀行ATMのサービス拡充やクレジットカード会員数の拡大を目指しています。海外事業では、新たな店舗フォーマットやサプライチェーン構築にチャレンジし、店舗数の拡大を進めています。

ローソンは、これらの戦略を通じて、社会課題への対応、加盟店の安定した店舗経営継続、商品力と品揃えの強化、将来の成長分野へのチャレンジ、内部統制の充実と事業リスクへの対応に取り組み、持続可能な成長を目指しています。