日本企業
養命酒製造

養命酒製造JP:2540

時価総額

¥403.3億

PER

72.3倍

養命酒関連事業では国内外への「養命酒」及び酒類・食品の製造販売、太陽光発電による売電、不動産賃貸を、くらすわ関連事業では直営商業施設での商品販売、レストラン運営、通信販売を手がける。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1923年６月		株式会社天龍舘設立。300年余にわたり信州伊那の谷・塩澤家に受け継がれてきた養命酒の事業を継承。
1925年４月		東京渋谷に養命酒の販売を行う東京支店を開設。養命酒の全国販売を開始。
1943年２月		株式会社天龍舘は、株式会社養命酒本舗天龍舘を吸収合併。
1951年９月		長野県岡谷市に岡谷工場(1972年に蔵置場、2000年に閉場)を新設。
1951年11月		商号を養命酒製造株式会社に変更。
1953年８月		京都府宇治市に関西支店及びぶどう糖工場を開設。
1955年10月		東京証券取引所に上場。
1956年１月		本店を東京都渋谷区(現所在地)に移転。
1957年10月		福岡市に福岡出張所(1980年に支店、2014年に閉店)を開設。
1958年４月		仙台市に仙台出張所(1980年に営業所、2003年に閉所)を開設。
1961年９月		埼玉県鶴ヶ島市に埼玉工場(2006年に閉鎖)を新設。
1961年10月		名古屋証券取引所(2023年に上場廃止)に上場。
1962年７月		名古屋市に名古屋出張所(1996年に支店、2004年に閉店)を開設。
1962年11月		京都府宇治市のぶどう糖工場を埼玉工場(2006年に閉鎖)に移設。
1963年２月		関西支店を京都市伏見区に移転。
1964年11月		長野県岡谷市に技術研究所を開設。
1971年４月		関西支店を大阪市福島区に移転、大阪支店と改称。
1972年10月		長野県駒ヶ根市に駒ヶ根工場を新設。
1975年６月		技術研究所を長野県箕輪町に移転、中央研究所と改称。
1989年11月		本店社屋を新築。
1994年12月		中央研究所新棟を竣工。
2006年４月		大正製薬株式会社が当社発行済株式総数の20％を取得。
2010年４月		長野県諏訪市に商業施設くらすわを開設。
2012年１月		大正製薬ホールディングス株式会社が大正製薬株式会社より当社発行済株式総数の20％を現物配当により取得(現・その他の関係会社)。
2013年７月		埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島太陽光発電所を開設。
2013年12月		ヤマツル株式会社(非連結子会社)を吸収合併。
2014年６月		中央研究所を商品開発センターと改称。
2020年４月		台湾台北市に台北支店を開設。
2022年４月		東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場一部からプライム市場へ移行。

事業内容

養命酒製造株式会社とそのグループ企業は、主に二つの事業セグメントに分かれています。第一のセグメントは「養命酒関連事業」で、これには国内外への養命酒及びその他の酒類や食品の製造販売が含まれます。このセグメントでは、太陽光発電による売電や不動産賃貸も手がけています。第二のセグメントは「くらすわ関連事業」で、直営の商業施設での商品や製品の販売、レストランの運営が主な活動です。また、インターネットやカタログを通じた通信販売も行っています。

同社は、これらの事業を通じて、多岐にわたる顧客のニーズに応える製品とサービスを提供しています。養命酒関連事業では、伝統的な養命酒をはじめとする酒類の提供に加え、食品分野への展開や再生可能エネルギー、不動産といった多角的なビジネスを展開しています。くらすわ関連事業では、物販と飲食の両面で顧客体験を豊かにすることを目指しており、オンラインとオフラインの両方で顧客との接点を持っています。これらの事業活動を通じて、養命酒製造は幅広い市場での存在感を示しています。

経営方針

養命酒製造株式会社は、健康生活への貢献を目指し、顧客満足と信頼を最優先に考える経営理念のもと、企業ビジョン「健全で、強い、良い会社」を追求しています。同社は、伝統的な「養命酒」をはじめとする酒類や食品の製造販売を主軸に、再生可能エネルギーや不動産賃貸など多角的なビジネスを展開。また、「くらすわ」ブランドを通じて、直営商業施設での販売やレストラン運営、通信販売を行っています。

中期経営計画（2022年4月〜2027年3月）では、創立100周年を迎える2023年を契機に、「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」を基本戦略として掲げています。この戦略の下、既存事業の収益力強化と新たな事業基盤の構築を両立させる「両利きの経営」を推進。具体的には、ダイレクトチャネル事業構築に向けた体験型施設の建設、企業買収、業務提携などに60〜70億円を投資予定です。財源は営業キャッシュフローや政策保有株式の一部売却など自己資金で賄う計画で、中期経営計画最終年度には売上高200億円以上、営業利益率10％、ROE4％を目標に掲げています。

また、サステナビリティ経営の推進、多様な人材活用と人的資本・知的財産への投資も重要な戦略課題としています。これらの取り組みを通じて、養命酒製造は次世代に向けた成長と企業価値の向上を目指しています。