ETSグループJP:253A株価

時価総額
¥70.3億
PER
14.2倍
電気工事業と不動産関連事業の有力企業。電力工事、電気設備工事、マンション管理を展開。2024年10月1日に単独株式移転で持株会社として設立、2025年10月1日に連結子会社の商号変更実施、連結子会社7社体制。国内を中心に海外送電線工事も展開。

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事業内容

ETSグループは持株会社として設立され、グループ全体の経営管理を行いながら、主に電力・電気設備工事と不動産関連サービスを展開しています。同社は送電線や変電所といった電力工事を中心に、ビル清掃やマンション管理、建物設備のメンテナンスといった不動産関連業務を主力サービスとしています。

同社の主要顧客は電力会社や通信事業者、ビルオーナーや管理会社といった法人中心で、公共事業や民間の大規模工事を受注しています。収益構造は工事の一括受注によるスポット収入と、管理・清掃・保守契約からの継続的なサービス収入が混在しており、継続収入が収益の安定化に寄与しています。

事業は大きく電気工事業と不動産関連事業に分かれ、電気工事業では架空・地中送電線の建設、変電所工事、電気設備や通信基地局の設計施工、太陽光発電所工事などを行っています。不動産関連事業ではマンション管理や建物設備のメンテナンス受託、ビル清掃、有人・機械警備、内装工事や宿泊事業など多様なサービスをグループ各社が担当し、機械工具の開発・販売や海外工事も手がけています。

経営方針

ETSグループの成長戦略の中核は、受注拡大と収益性の向上によって企業価値を高めることです。同社は売上高営業利益率5.0%を目標として掲げ、公共・民間の大規模工事での受注を強化すると同時に、マンション管理や保守契約など継続的なサービス収入を伸ばして収益の安定化を図っています。短期的には工事の効率化と原価管理で利幅を確保し、中長期的には再生可能エネルギーの導入拡大に伴う送電需要の増加を取り込みながら成長を目指しています。

投資の重点分野は送電線・変電所など電力インフラの更新・整備と、不動産関連の維持管理や改修です。同社は老朽設備の更新や広域連系の強化に注力し、再生可能エネルギー発電所やデータセンター向けの特別高圧変電設備、蓄電池や風力発電の変電所工事へ参画することで差別化を図っています。あわせて施工品質の確保と工程管理の高度化、人材育成や協力会社との連携による安全管理の徹底を進め、限られた人材・資材の中でも高付加価値案件を任される体制づくりを進めています。

事業拡大では地域とサービス領域の両面での展開を図っています。東北地区を中心に広域連系整備を拡大するとともに、東京電力管内や中国・四国エリアでの送電工事を強化して受注基盤を広げる計画です。また、不動産サービス事業では管理品質や改修対応力を高め、環境配慮型設備の提案やサービス領域の拡大で既存事業との相乗効果を追求し、安定した継続収入の拡充を目指しています。

技術革新への取り組みとしては、業務のデジタル化と生産性向上を優先しています。同社は設計・施工での三次元モデル活用(BIM/CIM)や現場の工程管理のデジタル化を進め、作業の効率化と手戻り削減を図っています。加えて働き方改革や自動化・機械化の導入で人手不足や時間外労働規制(2024年開始)に対応し、安全性と施工品質を両立させることで、脱炭素社会に求められる大規模電力需要にも耐えうる事業基盤の強化を目指しています。同社はこれらの施策を通じて持続的な成長と収益改善を実現しようとしています。