日本企業
インフォマート

インフォマートJP:2492

時価総額

¥780.9億

PER

267.4倍

企業間取引を支援するBtoBプラットフォーム運営、受発注・請求書・商談・契約書の電子化サービス提供。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1998年２月	フード業界（注１.）企業間電子商取引（BtoB）プラットフォーム「FOODS Info Mart（フーズインフォマート）」の運営を行うことを目的として、東京都大田区南馬込に株式会社インフォマートを設立
1998年６月	「ｅマーケットプレイス」のサービス開始
1999年８月	福岡カスタマーセンター（福岡市博多区）を開設
2000年６月	社団法人日本フードサービス協会（現：一般社団法人日本フードサービス協会）と外食産業界向「JF FOODS Info Mart」の共同事業を開始
2000年６月	本社を港区浜松町へ移転
2000年10月	三菱商事株式会社、三井物産株式会社、三和キャピタル株式会社（現：三菱UFJキャピタル株式会社）、ICGジャパン株式会社（現：ハチソンハーバーリングテクノロジーインベストメンツリミテッド）による資本参加
2000年11月	「ｅマーケットプレイス」における「決済代行システム」のサービス開始
2001年６月	「ｅマーケットプレイス」における「アウトレットマート」のサービス開始
2001年７月	社団法人日本セルフ・サービス協会（現：一般社団法人新日本スーパーマーケット協会）と小売業界向「JSSA FOODS Info Mart（現：NSAJ FOODS Info Mart）」の共同事業を開始
2001年７月	大阪商工会議所と「The business mall」（注２.）に関して業務提携
2002年２月	日経ネットビジネス　第５回ECグランプリ「2002BtoB特別賞」を受賞
2002年９月	「ｅマーケットプレイス」における「自動マッチングシステム」のサービス開始
2003年２月	「ASP受発注システム」のサービス開始
2005年４月	「FOODS信頼ネット」のサービス開始
2006年３月	社団法人日本ニュービジネス協議会連合会　2005年度ニュービジネス大賞「特別賞」を受賞
2006年８月	株式会社東京証券取引マザーズに当社株式を上場
2007年７月	「(旧)ASP商談システム」のサービス開始
2008年３月	「FOODS信頼ネット」を「ASP規格書システム」と改め、サービス開始
2008年４月	「食品食材市場」「備品資材市場」「(旧)ASP商談システム」を統合し、新たに「ASP商談システム」としてサービス開始
2008年９月	サービス産業生産性協議会　第３期ハイ・サービス日本300選を受賞
2009年５月	香港に「株式会社インフォマートインターナショナル」を設立
2009年８月	北京に「インフォマート北京コンサルティング有限公司」を設立
2009年11月	「ASP受注・営業システム」のサービス開始
2010年１月	本社を港区芝大門へ移転
2010年１月	メーカー・卸間クラウド型システム提供会社「株式会社インフォライズ」を設立
2011年３月	初の他業界展開「BEAUTY Info Mart」及び「MEDICAL Info Mart」のサービス開始
2012年３月	「ECO Mart」のサービス開始
2013年１月	「ASPメニュー管理システム」のサービス開始
2013年８月	西日本営業所（大阪市淀川区）を開設
2013年９月	「WORLD FOODS Navi」のサービス開始
2014年４月	「フーズチャネル」のサービス開始
2014年５月	「ASP商談システム」の「B2B専用ホームページ」サービス開始
2015年１月	「ASP請求書システム」の稼働開始(現:BtoBプラットフォーム請求書)
2015年10月	第９回ASPICクラウドアワード2015ASP・SaaS部門ベストイノベーション賞を受賞
2015年10月	東京証券取引所市場第一部に市場変更
2016年１月	「BtoBプラットフォーム」にサービスブランド名を変更、提供開始
2016年８月	本社を港区海岸（現在）へ移転
2017年２月	「BtoBプラットフォーム業界チャネル」のサービス開始
2017年９月	「BtoBプラットフォーム見積書」のサービス開始
2018年７月	「BtoBプラットフォーム契約書」のサービス開始
2018年８月	一般財団法人船井財団主催の「グレートカンパニーアワード2018」でグレートカンパニー大賞を受賞
2018年11月	第12回ASPIC・IoT・AI・クラウドアワード2018 ASP・SaaS部門先進技術賞を受賞
2019年１月	「株式会社インフォライズ」（当社子会社）を吸収合併
2020年１月	「電子請求書早払い」のサービス開始
2020年３月	「BtoBプラットフォーム受発注 for 製造業」のサービス開始
2021年２月	株式会社タノムと資本業務提携契約締結
2021年３月	三井物産株式会社との協業で北京博君優選網絡科技有限公司と資本業務提携
2021年３月	「BtoBプラットフォーム」と「BtoBプラットフォーム受発注」が「中小企業共通EDI認証制度」の認証を取得
2021年４月	「メニューplus」のサービス開始
2021年６月	「BtoBプラットフォーム請求書」がJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証制度」第1号認証を取得
2021年７月	「BtoBプラットフォーム TRADE」のサービス開始
2021年８月	「BtoBプラットフォーム請求書」が内部統制の保証報告書『SOC1 Type1報告書』を受領
2021年10月	株式会社串カツ田中ホールディングスと業務提携契約を締結
2021年12月	「BtoBプラットフォーム受発注」「BtoBプラットフォーム規格書」が第51回食品産業技術功労賞を受賞
2022年４月	東京証券取引所プライム市場に移行
2022年７月	「BtoBプラットフォーム契約書」がJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」を取得
2022年10月	「BtoBプラットフォーム TRADE」がJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」を取得

事業内容

インフォマートは、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの提供を主軸に事業を展開しています。同社グループは、テクノロジーを駆使して様々な業界に向けたプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指しています。

事業内容は大きく分けて二つのセグメントに分類されます。第一に「BtoB-PF FOOD事業」では、企業間の受発注業務や伝票処理をインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム受発注」と、商品規格書の標準フォーマットを提供する「BtoBプラットフォーム規格書」を運営しています。これにより、業務の効率化やコスト削減、食の安心・安全体制の強化を支援しています。

第二のセグメントは「BtoB-PF ES事業」で、企業間の請求書を電子化する「BtoBプラットフォーム請求書」、取引先との商談から受発注、請求までをサポートする「BtoBプラットフォーム商談」、そして企業間契約書の電子化を可能にする「BtoBプラットフォーム契約書」を提供しています。これらのサービスは、業務時間の短縮やコスト削減、ペーパーレス化の推進に貢献しています。

さらに、インフォマートは「決済代行サービス」を通じて、新規取引の安心と効率化をサポートしています。これらの事業を通じて、インフォマートは企業間取引のデジタル化と効率化を推進し、BtoB市場におけるインフラとしての地位を確立しています。

経営方針

インフォマートは、BtoBプラットフォームの提供を通じて、企業間取引のデジタル化と効率化を推進することで、グローバルなBtoBインフラ企業を目指しています。同社の成長戦略は、「成長に向けた積極投資」と「収益源多角化の加速」の二つの柱に基づいています。

積極投資の一環として、インフォマートは他社との協業や事業買収を推進し、特に「BtoB-PF FOOD事業」と「BtoB-PF ES事業」においてプラットフォームの価値増大とその盤石化に取り組んでいます。例えば、「BtoBプラットフォーム請求書」では、インボイス制度の導入を背景にDX化のニーズを捉え、利用企業数の拡大を目指しています。

収益源多角化に関しては、インフォマートは既存及び新規の取り組みを加速させ、新たなビジネスモデルの創造に努めています。これにより、様々な分野・サービスでのデファクトスタンダード化を目指しています。

中期経営計画では、2026年12月期に売上高200億円、営業利益50億円を目標としています。この目標達成に向け、インフォマートはフード業界のデジタル化推進や、インボイス制度の開始と電子帳簿保存法の改正に伴う顧客ニーズの高まりを捉え、新機能開発の強化やセキュリティの強化、プロモーション活動に積極的に投資を続けています。

インフォマートのこれらの戦略は、企業間取引のデジタル化を推進し、BtoB市場におけるインフラとしての地位をさらに確立することを目指しています。同社は、これらの取り組みを通じて、さらなる事業の発展を目指しています。