日本企業
ライク

ライクJP:2462

時価総額

¥346.3億

PER

13倍

子育て支援、総合人材、介護関連サービス事業を展開し、認可保育園運営、人材派遣、有料老人ホーム運営などを手がける。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1993年９月	大阪市西区において、代表取締役岡本泰彦がパッケージ旅行の企画事業を目的として、株式会社パワーズインターナショナル（現ライク株式会社）を設立。
1994年７月	会社名をトラーディア株式会社に変更。
1996年４月	当社代表取締役岡本泰彦が設立した有限会社ジェイ・テレコムにおいて、携帯電話端末の販売に関する代理店契約を締結することにより、マルチメディアサービス事業を開始。
８月	旅行企画事業を、当社代表取締役岡本泰彦が設立したステップツアーズ株式会社（現休眠会社）に譲渡。
11月	会社名をジェイコム株式会社に変更。
1998年10月	携帯電話の販売業務に関する委託契約を締結し、総合人材サービス事業を開始。
1999年５月	一般労働者派遣事業の許可を取得。派遣契約による総合人材サービス事業を開始。
2000年１月	東海地区における総合人材サービス事業拡大のため、名古屋市東区に名古屋営業所（現東海支社）を開設。
４月	中国地区における総合人材サービス事業拡大のため、広島市中区に広島営業所（現中国支社）を開設。
2003年10月	関東地区における総合人材サービス事業拡大のため、東京都渋谷区に東京支社（現東京本社）を開設。
2005年５月	東海支社を現在の名古屋市中区に移転。
12月	東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2006年１月	本社を大阪市中央区西心斎橋に移転。
２月	東北地区における総合人材サービス事業拡大のため、仙台市青葉区に東北支社を開設。
７月	九州地区における総合人材サービス事業拡大のため、福岡市博多区に九州支社を開設。
2007年２月	東京証券取引所市場第一部に株式を市場変更。
５月	北海道地区における総合人材サービス事業拡大のため、札幌市中央区に北海道支社を開設。
2008年１月	東京支社（現東京本社）を現在の東京都渋谷区渋谷に移転。
2009年６月	持株会社体制への移行の決定に伴い、ジェイコムスタッフ株式会社（現連結子会社ライクスタッフィング株式会社）を設立。
12月	当社のすべての事業部分を吸収分割によりジェイコム株式会社に承継し、持株会社体制へ移行。会社名をジェイコムホールディングス株式会社に変更。株式会社サクセスアカデミーの株式を取得。（株式会社サクセスアカデミーは、2010年11月に株式移転により設立されたサクセスホールディングス株式会社（現連結子会社）の完全子会社となりました。）
2010年６月	ジェイコム株式会社において、東京・大阪の両本社制へ移行。
2011年９月	株式会社アイ・エフ・シーの株式を取得。
10月	本社を現在の大阪市北区角田町に移転。
2013年９月	ジェイコム株式会社を存続会社、株式会社アイ・エフ・シーを消滅会社とする吸収合併を実施。
	ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合を連結子会社化。
10月	株式会社サンライズ・ヴィラ及びジャパンコントラクトフード株式会社を連結子会社化。
2014年８月	ジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を譲渡し、連結子会社より除外。
2015年７月 2016年12月 2017年４月 2018年６月	持分法適用関連会社サクセスホールディングス株式会社の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。商号をライク株式会社に変更。株式会社サンライズ・ヴィラ（現ライクケア株式会社）を完全子会社化。ライクスタッフィング株式会社より新設分割し、ライクワークス株式会社を設立。
2020年８月	ライクキッズ株式会社の株式を公開買付け等により取得し、完全子会社化。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年５月	ライクキッズ株式会社の経営管理、財務経理、労務、事務（行政に対する請求業務）事業を当社が会社分割により承継し、ライクアカデミー株式会社（現ライクキッズ株式会社）を存続会社、ライクキッズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。
2022年６月	ライクスタッフィング株式会社を存続会社、ライクワークス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。
2022年７月	ライクプロダクツ株式会社を設立。

事業内容

ライクグループは、子育て支援サービス、総合人材サービス、介護関連サービス、およびマルチメディアサービスの4つの主要な事業セグメントを展開しています。

子育て支援サービス事業では、ライクキッズ株式会社を通じて、認可保育園や学童クラブなどの公的施設の運営、および病院や企業、大学などが設置する保育施設の運営受託を行っています。これにより、多様な保育ニーズに応えるサービスを提供しています。

総合人材サービス事業では、ライクスタッフィング株式会社が、営業支援、保育・介護、建設業界向けサービス、倉庫での軽作業など、幅広い業界に対する人材サービスを提供しています。特にモバイル業界向けには、販売支援からスーパーバイジング、キャンペーンの企画・運営まで、多岐にわたる業務をサポートしています。

介護関連サービス事業では、ライクケア株式会社が、24時間看護スタッフ常駐の有料老人ホームなどの介護施設を運営し、入居者に介護及び看護サービスを提供しています。

マルチメディアサービス事業については、ライクスタッフィング株式会社が携帯電話端末の販売や加入契約取次代理店事業を手掛けていましたが、2023年3月末をもって事業から撤退しています。

これらの事業を通じて、ライクグループは多様なニーズに応えるサービスを提供し、社会に貢献しています。

経営方針

ライクグループは、少子高齢化や待機児童、介護離職などの社会問題に対応し、多様な働き方を支援することを経営方針の核としています。同社は、「人材」、「保育」、「介護」の三つの事業を軸に、すべての働く人を支援し、人生のあらゆる段階で必要とされる企業グループを目指しています。

経営上の課題として、コンプライアンスの徹底、事業領域の拡大、スタッフのキャリアアップ支援の充実、個人情報の保護などが挙げられています。特に、事業領域の拡大に関しては、介護関連サービス事業や子育て支援サービス事業への参入を通じて、事業の多角化を進めています。これにより、特定の事業に偏るリスクを回避し、企業価値のさらなる向上を目指しています。

また、新たな成長分野への拡大には、M&Aや戦略的な事業提携も視野に入れ、効率的な経営・管理を強化していく方針です。スタッフのキャリアアップ支援についても、教育訓練やキャリア・コンサルティングの実施を通じて、派遣労働者一人ひとりのキャリアビジョンの実現を支援し、充実を図っています。

ライクグループは、これらの成長戦略を推進することで、社会の多様なニーズに応え、持続可能な成長を目指しています。