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ベネフィット・ワンJP:2412
沿革
1996年３月 |
東京都渋谷区に株式会社ビジネス・コープを設立、福利厚生サービス・コストダウンサービス |
1998年１月 |
カフェテリアプラン事業開始 |
1998年９月 |
大阪市北区に大阪支店設置 |
1999年４月 |
カフェテリアプラン自動決済システム受託開始 |
1999年８月 |
名古屋市中区に名古屋支店設置 |
1999年９月 |
札幌市中央区に札幌支店、福岡市中央区に福岡支店設置 |
2001年４月 |
商号を株式会社ベネフィット・ワンに変更 |
2001年11月 |
広島市中区に広島支店設置 |
2002年７月 |
仙台市青葉区に東北支店（現仙台支店）、横浜市に横浜支店設置 |
2003年４月 |
プライバシーマーク取得 |
2003年８月 |
株式会社福利厚生課の営業権を取得 |
2004年９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
2004年11月 |
株式会社センダントジャパンの営業権を取得し、会員制ショッピング事業を開始 |
2004年12月 |
日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2006年２月 |
メンバーシップ事業（現ＣＲＭ事業）及び会員制ショッピング事業を簡易分割し、 |
2006年３月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
2006年５月 |
インセンティブ・ポイント事業（現インセンティブ事業）を開始 |
2006年７月 |
株式会社グローバルヘルスケアを子会社化 |
2006年８月 |
株式会社ジャスダック証券取引所への上場廃止 |
2007年２月 |
愛媛県松山市南吉田町に松山カスタマーセンターを事務所賃借により設置 |
株式会社海外開発センターからグルメ関連割引サービスの事業譲受け |
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2007年６月 |
愛媛県松山市に松山支店を設置 |
2008年２月 |
ヘルスケア事業を開始 |
2009年１月 |
愛媛県松山市藤原に自社社屋松山オペレーションセンター（現松山ＢＰＯセンター）竣工、松山カスタマーセンター移設 |
2009年７月 |
株式会社ベネフィットワン・パートナーズ及び株式会社グローバルヘルスケアを吸収合併 |
2009年12月 |
出張支援サービス（現購買・精算代行事業）を開始 |
2010年３月 |
松山オペレーションセンターにカスタマーセンター機能及び会員管理、カフェテリアポイント運営等の事務処理機能を集約し、東京カスタマーセンターを閉鎖 |
2010年11月 |
パーソナル・パッケージサービス（現パーソナル事業）を開始 |
2012年３月 |
株式会社ユニマットソリューションズの株式を取得して完全子会社化し、商号を |
2012年５月 |
株式会社保健教育センターの株式を取得し完全子会社化 中国に子会社貝那商務諮詢（上海）有限公司を設立 |
2012年７月 |
株式会社保健教育センターが当社のヘルスケア事業に関する権利義務を吸収分割により承継し、 |
2012年10月 |
米国に子会社BENEFIT ONE USA, INC.を設立 |
2013年10月 |
シンガポールに子会社BENEFIT ONE ASIA PTE. LTD.（現BENEFIT ONE INTERNATIONAL PTE. LTD.）を設立 |
2014年１月 |
タイに子会社BENEFIT ONE(THAILAND) COMPANY LIMITEDを設立 |
2014年５月 |
インドネシアに子会社PT. BENEFIT ONE INDONESIAを設立 |
2014年12月 |
ドイツに子会社Benefit One Deutschland GmbHを設立 |
2016年９月 |
REWARDZ PRIVATE LIMITEDに資本参加し、関連会社化 |
2016年12月 |
REWARDZ PRIVATE LIMITEDの株式を追加取得し、子会社化 |
2018年１月 |
愛媛県南宇和郡愛南町にサテライトオフィス「愛南ベース」設置 |
2018年２月 |
「健康経営銘柄2018」「健康経営優良法人2018」初選定 子会社株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア「健康経営優良法人2018」初選定 |
2018年10月 |
子会社株式会社ベネフィットワンソリューションズを吸収合併 |
2018年11月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
2018年12月 |
高知県宿毛市にサテライトオフィス「宿毛ベース」設置 |
2019年２月 |
「健康経営優良法人2019」認定 |
2019年４月 |
愛媛県上浮穴郡久万高原町にサテライトオフィス「久万高原ベース」設置 |
2019年７月 |
子会社株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアを吸収合併 |
2019年８月 |
「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に新たに選定 |
2019年10月 |
愛媛県喜多郡内子町にサテライトオフィス「内子ベース」設置 |
2019年12月 |
愛媛県越智郡上島町にサテライトオフィス「上島ベース」設置 |
2020年２月 |
兵庫県淡路市にサテライトオフィス「淡路ベース」（現淡路ＢＰＯセンター）設置 |
2020年３月 |
「健康経営優良法人2020」認定 |
2021年３月 |
「健康経営銘柄2021」選定 |
2021年６月 |
給与天引き決済サービス 「給トク払い」をリリースし、ペイメント事業を開始 |
2021年10月 |
株式会社JTBベネフィットの株式を取得し完全子会社化 |
2022年３月 |
長野県長野市にサテライトオフィス「長野ベース」（現長野ＢＰＯセンター）設置 |
2022年３月 |
「健康経営銘柄2022」選定 |
2022年４月 |
子会社株式会社JTBベネフィットを吸収合併 東京証券取引所プライム市場へ移行 |
2022年７月 |
東京都新宿区に本店を移転 |
2023年２月 |
高知県高知市にサテライトオフィス「高知ベース」設置 |
2023年３月 |
「健康経営優良法人2023」認定 |
事業内容
ベネフィット・ワンは、企業の福利厚生代行サービスを中心に、会員制サービス事業を展開している企業です。同社グループは、ベネフィット・ワンと連結子会社10社、持分法適用関連会社1社、非連結子会社1社で構成されています。中核事業である福利厚生事業では、「ベネフィット・ステーション」を運営し、顧客企業の従業員が提携サービスを割引価格で利用できるサービスを提供しています。また、選択型福利厚生制度（カフェテリアプラン）の精算代行も行っています。
ベネフィット・ワンは、パーソナル事業、インセンティブ事業、ヘルスケア事業、購買・精算代行事業、ペイメント事業なども手がけています。パーソナル事業では、「ベネフィット・ステーション」のプログラムを協業先企業の顧客に提供し、新たな収益機会を創出しています。インセンティブ事業では、企業のロイヤリティ・モチベーション向上を支援し、報奨ポイントの管理運営を行っています。
ヘルスケア事業では、健康保険組合や事業主から業務委託料を受け取り、健康支援サービスを提供しています。購買・精算代行事業では、交通費や出張旅費の精算サービスを提供し、企業の経費削減を支援しています。ペイメント事業では、給与天引きの仕組みを活用した決済サービスを提供し、低コストのサービス流通に取り組んでいます。
これらの事業を通じて、ベネフィット・ワンは企業の福利厚生の充実と効率化、従業員の満足度向上を支援しています。また、人事データや健康データを管理・活用する「ベネワン・プラットフォーム」を基盤として、プラットフォームビジネスへの軸足を移し、企業のHRDXを推進しています。
経営方針
ベネフィット・ワンは、福利厚生代行サービスを核とした多角的な事業展開を行っている企業です。同社は、2024年3月期から2026年3月期にかけての中期経営計画を策定し、会員基盤の拡大、決済事業の収益化、ヘルスケアサービスの拡大、経営の効率化、そしてサステナビリティ・ESG経営への取り組みを重点テーマとして掲げています。
会員基盤の拡大に向けては、マーケティング投資の継続や新たな割引サービスの提供を通じて、幅広い層の顧客へのサービス提供を目指しています。また、決済事業では、給与天引きの仕組みを活用した決済代行サービスを展開し、新たな収益源の確立を図っています。
ヘルスケアサービスの拡大では、健康経営や人的資本経営への関心の高まりを背景に、健診・保健指導等のアウトソーシングサービスの提供を強化しています。経営効率化に関しては、事業の横展開や業務の標準化・IT化を進め、収益構造の改善に努めています。
さらに、サステナビリティ・ESG経営への取り組みとして、公平なサービス提供の実現や環境にやさしいサービス流通の構築を目指しています。これらの取り組みを通じて、ベネフィット・ワンは持続可能な成長と企業価値の向上を目指しています。