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プラネットJP:2391
沿革
1984年12月 |
ライオン株式会社とユニ・チャーム株式会社による端末機共同利用を記者発表 |
1985年２月 |
日用品雑貨化粧品業界ＶＡＮ運営会社設立準備室発足 |
1985年８月 |
日用品雑貨化粧品業界のメーカー、卸店間のデータ交換を行うＶＡＮ運営会社として、 |
1986年２月 |
仕入データ、販売データが本格稼動開始 |
1986年10月 |
発注データが本格稼働開始 |
1987年２月 |
日経・年間優秀製品賞の「日経流通新聞賞」を受賞 |
1987年６月 |
日本マーケティング協会より「流通情報システム優秀賞」を受賞 |
1995年２月 |
トータルＥＤＩ概要書発行 |
1995年10月 |
全国家庭用品卸商業協同組合ネットワークを受託 |
1996年12月 |
本社を東京都港区海岸三丁目26番１号バーク芝浦ビルに移転 |
1997年７月 |
資材ＥＤＩの稼動開始 |
1997年12月 |
商品データベースサービスの稼働開始 |
1998年１月 |
業界サプライチェーン構想（ＶＯＥＳ）の発表 |
1998年１月 |
「小売業・卸売業間ＥＤＩ概要書（ＷＥＳ）」を全国化粧品日用品卸連合会と共同で発行 |
1998年２月 |
取引先データベースサービスの稼働開始 |
2001年１月 |
Ｗｅｂ受発注サービス稼働開始 |
2001年８月 |
Ｗｅｂ資材ＥＤＩサービス稼働開始 |
2001年12月 |
シングルポータル「バイヤーズネット」サービス稼働開始 |
2004年２月 |
店頭市場（ジャスダック）に株式公開 |
2004年９月 |
「ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度」認証取得 |
2004年12月 |
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2005年７月 |
ＥＤＩユーザーが１０００社を突破 |
2005年８月 |
インターネットＥＤＩサービス稼動開始 |
2006年２月 |
商品マスタ登録支援サービス稼動開始 |
2006年４月 |
販売レポートサービス稼動開始 |
2007年２月 |
「ＩＳＯ２７００１」（情報セキュリティマネジメントシステム国際規格）認証取得 |
2008年10月 |
カスタマー・コミュニケーションズ株式会社(現 株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ)の株式を追加取得し関連会社化 |
2009年４月 |
改正薬事法に対応した、医薬品説明文書データベースのサービス開始 |
2010年３月 |
本社を東京都港区浜松町一丁目31番文化放送メディアプラスビルに移転 |
2010年11月 |
株式会社ファイネットの「ＦＤＢ」と商品データベースの連携を開始 |
2011年８月 |
「クラウド型新システム」の稼働開始 |
2013年２月 |
Ｗｅｂ受注－仕入通信サービス「ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）」稼働開始 |
2013年３月 |
商品データベースプラスサービス開始 |
2016年11月 |
中国で越境流通プラットフォーム事業を行う合弁事業会社設立に合意 |
2018年１月 |
ＥＤＩサービスのデータ処理を行うネットワーク基盤を、第７世代となる新システムへ入れ替え |
2018年２月 |
ＥＤＩサービスにて「ＪＸ手順」接続への対応を開始 |
2020年２月 |
「ロジスティクスＥＤＩ概要書」を策定 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
2023年６月 |
全銀ＴＣＰ／ＩＰ手順からインターネット手順への切り替えを全ユーザーが完了 |
事業内容
プラネットは、流通業界の効率化を目指し、情報インフラストラクチャーの構築と運営を行っている企業です。同社の事業は大きく分けて、EDI事業、データベース事業、およびその他事業の3つのセグメントに分類されます。
EDI事業では、資材サプライヤー、メーカー、卸売業間の商取引に必要なデータ交換を行うEDIサービスを提供しています。このセグメントには、「基幹EDI」「MITEOS」「Web発注」「販売レポートサービス」「資材EDI」などのサービスが含まれ、業界で統一されたフォーマットと標準化されたコードを利用することで、複数の企業とのEDIを容易に開始できるようにしています。
データベース事業では、「取引先データベース」「商品データベース」などのサービスを提供しています。「取引先データベース」は、EDIサービスの納品先指定に用いられる標準取引先コード情報を提供し、全国約47万件の情報を検索し利用できます。「商品データベース」は、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品等の商品情報を提供し、メーカー・卸売業・小売業の商品マスタ登録や棚割、チラシ、POP等の作成業務を省力化します。
その他事業としては、メーカー・卸売業・小売業間のマーチャンダイジング業務を支援する情報提供サービス「バイヤーズネット」などがあります。これらの事業を通じて、プラネットは流通業界の各企業が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を行い、業務効率化に貢献しています。
経営方針
プラネットは、流通業界の効率化と国民生活の向上を目指し、情報インフラストラクチャーの構築・運営を核とした成長戦略を推進しています。同社は、安全、中立、標準化されたサービスの継続的提供を基本方針とし、最新情報技術の研究、情報・流通関連の標準の研究、流通業界の構造変化の研究に努めています。また、情報セキュリティ管理体制の構築や不正アクセスからの防御など、ユーザーの情報機密を守るための最大限の努力をしています。
中長期的な経営戦略として、プラネットは「インフォメーション・オーガナイザー」としての役割を果たし、EDI事業の横展開と深堀り、ロジスティクスEDIの推進、POSデータクレンジングサービスの推進、データベースサービスの拡充・利用促進、新規サービスの開発に注力しています。これらの施策を通じて、業界全体のIT化を促進し、より合理的な取引を実現しています。
特に、EDIサービスでは、日用品・化粧品業界を中心に、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品、健康食品、介護用品、園芸用品などに展開を進め、流通機構の機能強化を促進しています。また、物流2024年問題への対応として、物流事業者間の効率化を目指すロジスティクスEDIの普及推進や、メーカーが小売業から入手するPOSデータのマーケティングデータとしての活用を支援するPOSデータクレンジングサービスの立ち上げなど、業界の課題解決に貢献しています。
プラネットは、これらの成長戦略を通じて、流通業界の効率化と国民生活の向上に貢献し、持続可能な成長を目指しています。