日本企業
サイネックス

サイネックスJP:2376

時価総額

¥47.4億

PER

メディア事業では『わが街事典』の発行、ICT事業ではAIチャットボットの提供、ロジスティクス事業では情報誌の配布、ヘルスケア事業では歯科医療機械器具の卸、投資事業では不動産賃貸を展開。

沿革

昭和41年２月	大阪市阿倍野区にて株式会社商工通信を設立、近畿、関東、九州へ進出し、各地に支店を開設
昭和46年７月	電話帳の編集製版部門を独立させ、三重県松阪市に商工プロセス株式会社を設立
昭和49年５月	商工プロセス株式会社が三重県松阪市に印刷工場を建設、電話帳製作体制を確立
昭和50年３月	株式会社商工観光を設立（被合併会社株式会社商工ネットワーク）
昭和52年９月	商工プロセス株式会社を商工印刷工業株式会社と商号変更
昭和60年11月	会社ＣＩを導入し『テレ＆パル５０音』(以下、『テレパル５０』という)に電話帳名称を統一
昭和61年９月	大阪市中央区瓦屋町に本店移転
昭和63年３月	都市戦略製品ニューページ事業を開始
平成２年10月	商工印刷工業株式会社と合併、製販一体を実現し企業力を強化
平成３年４月	同業６社を合併し、商号を株式会社サイネックスに変更、全国営業基盤を強化
平成５年11月	子会社株式会社エス・アイ・エス・メディコムを合併
平成７年３月	子会社日本通信株式会社を合併
平成７年10月	移動体通信事業部を設置（現企画開発本部）
平成10年12月	インターネット事業『テレパル2001』を開始
平成12年１月	株式会社サイネックス・コミュニケーションズ設立（平成13年９月株式会社太陽産業に商号変更）
平成12年７月	自社ブランドのニューページ製品とのリンクを目的として『テレパル2001』を進化させ、地域情報サイト『シティドゥ』(以下、『ＣｉｔｙＤＯ！』という)を開始
平成12年10月	医療・健康情報に特化した自社ブランドのニューページ製品第１版（大分版）を発行し、全国主要都市での発行を開始
平成13年７月	西日本電信電話株式会社と「番号情報データベース（ＴＤＩＳ）利用に係る利用契約」を締結
平成15年４月	株式会社太陽産業（連結子会社）は、株式会社商工ネットワーク（連結子会社）を吸収合併。株式会社商工ネットワークに商号変更
平成15年11月	大阪証券取引所ヘラクレス（平成25年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場
平成16年８月	ヤフー株式会社（現Ｚホールディングス株式会社）とプロパティ系広告に関する取次特約店契約締結
平成17年２月	株式会社サイネックス・イーシーネット（連結子会社）を設立、インターネットを利用した、事業者向け食材等の販売を開始
平成17年２月	株式会社商工ネットワーク（連結子会社）は、株式会社サイネックス・フットワークに商号変更
平成19年５月	大阪府和泉市において官民協働事業による『市民便利帳』（現『わが街事典』）を発行
平成19年11月	ヤフー株式会社（現Ｚホールディングス株式会社）と資本および業務提携契約締結
平成20年３月	株式会社サイネックス・フットワーク（連結子会社）は、株式会社サイネックス・イーシーネット（連結子会社）を合併。株式会社サイネックス・ネットワーク（現連結子会社）に商号変更
平成20年５月	オーバーチュア株式会社（現Ｚホールディングス株式会社）よりオンライン代理店に認定され、検索連動型広告を全国で展開
平成21年７月	市民便利帳等地域行政情報誌のサブタイトルとして『わが街事典』を導入
平成23年２月	『わが街事典』発行200自治体達成
平成24年３月	『わが街事典』発行300自治体達成
平成24年10月	地域特産品販売サイト『わが街とくさんネット』オープン
平成25年３月	『わが街事典』発行400自治体達成
平成25年12月	ふるさと納税制度プロモーションサイト『わが街ふるさと納税』オープン
平成26年７月	茨城県笠間市と「ふるさと寄附金制度の一括業務代行に関する協定」を締結、ふるさと納税制度活性化支援事業を開始
平成26年10月	『わが街事典』発行500自治体達成
平成27年６月	東京証券取引所市場第二部に上場市場変更
平成27年８月	『わが街事典』発行600自治体達成

平成27年10月	ＤＭ発送代行事業を営む株式会社エルネットを連結子会社化
平成27年11月	地域の健康増進情報サイト『わが街ヘルスケア』オープン
平成28年５月	株式会社スマートバリューと自治体支援で業務提携、ＣＭＳ型ホームページ再構築サービス開始
平成28年11月	ご当地動画ポータルサイト『わが街プロモーション』オープン
平成28年12月	東京証券取引所市場第一部に指定
平成29年１月	『わが街事典』発行700自治体達成
平成29年４月	デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』サービス開始
平成30年４月	ビッグデータを活用した口コミ解析等のサービスを提供する株式会社バズグラフを連結子会社化
平成30年７月	『わが街事典』発行800自治体達成
令和元年８月	『わが街事典』発行900自治体達成
令和２年５月	株式会社バズグラフの株式を譲渡し、第56期より連結の範囲から除外
令和２年11月	サーバーの開発・保守業務を営む株式会社ベックを連結子会社化
令和３年４月	大阪市天王寺区上本町に新社屋竣工、本店移転
令和３年７月	『わが街事典』発行1,000自治体達成
令和３年７月	歯科医療機械器具・歯科材料卸等を営む有限会社マルヤマ歯科商店（令和３年９月13日付にて株式会社マルヤマ歯科商店に商号変更）を連結子会社化
令和４年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
令和４年12月	栃木県鹿沼市と官民協働で鹿沼カントリー倶楽部にＩｏＴふるさと納税自動販売機を設置、運用開始
令和５年２月	デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』官民協働設置200箇所達成
令和５年３月	株式会社スマートバリューとの業務提携解消
令和５年３月	株式会社エルネット（連結子会社）は、日本郵便株式会社とゆうメールの運送業務委託に関する契約を更新
令和５年５月	株式会社エルネット（連結子会社）は、日本郵便株式会社とゆうパケットの運送業務委託に関する契約を更新
令和５年５月	デジタルコンテンツの企画・開発・制作をおこなう株式会社ナインを連結子会社化

事業内容

サイネックスは、自社および連結子会社4社で構成される企業グループであり、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。具体的には、「メディア事業」、「ICT事業」、「ロジスティクス事業」、「ヘルスケア事業」、そして「投資事業」の5つの主要な事業領域を持っています。

メディア事業では、地方自治体との協働による行政情報誌『わが街事典』をはじめ、子育てガイドや健康情報誌などを発行しています。また、地域単位での電話帳『テレパル５０』の発行や、デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置、さらにはシティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』の運営を通じて、地域社会への貢献を目指しています。

ICT事業では、自治体向けにAIチャットボットのサービス提供、eコマース事業として地域特産品の販売や業務用食材の販売、商品とバイヤーのマッチングサービス、ふるさと納税制度の活用支援などを行っています。また、Googleビジネスプロフィールの販売や地域情報ポータルサイト『CityDO！』の運営など、民間企業向けのサービスも提供しています。

ロジスティクス事業では、情報誌の配布やチラシのポスティング、DMソリューション事業を展開しています。ヘルスケア事業では、歯科医療機械器具や歯科材料の卸売り、歯科医の新規開業支援などを行っています。投資事業では、安定的な収益機会の確保を目的とした不動産賃貸事業を営んでいます。

これらの事業を通じて、サイネックスは地域社会の発展に貢献し、多方面での事業展開を図っています。

経営方針

サイネックスは、地域社会への貢献を経営理念とし、地方創生を核とした成長戦略を推進しています。同社は、地域密着型メディアやソリューションの提供を通じて、地方自治体や地域事業者との信頼関係を築き、企業価値の向上を目指しています。日本の人口減少や少子高齢化、東京一極集中の問題に対処するため、地方分散多極化を促進し、地方経済の活性化に貢献することを戦略の中心に置いています。

具体的には、官民協働型行政情報誌『わが街事典』の発行をはじめ、デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置や、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を促進する多様なサービスを提供しています。これらの取り組みにより、地方創生をトータルプロデュースする「地方創生プラットフォーム企業」としての地位を確立し、サステナブルな地域社会の実現を目指しています。

また、サイネックスは、人的資本への投資や原価低減、経費削減にも取り組み、利益確保の体制を構築しています。コンプライアンスの徹底を経営上の最重要課題と位置付け、連結売上高や連結経常利益の増加を目指しています。

事業セグメントにおいては、「メディア事業」、「ICT事業」、「ロジスティクス事業」、「ヘルスケア事業」、そして「投資事業」を展開。これらの事業を通じて、地域社会の発展に貢献し、多方面での事業展開を図っています。サイネックスは、これらの戦略を基に、地方創生に貢献し、持続可能な成長を目指しています。