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東北新社JP:2329
沿革
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1961年４月 |
株式会社東北新社を設立(資本金0.5百万円)し、テレビ映画の日本語版制作開始 |
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1962年６月 |
株式会社国際テレビジョン企画(後の株式会社インターナショナルテレビジョンプロジェクト、1996年８月清算)を設立、配給事業を開始 |
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1964年10月 |
株式会社新日本映画製作所を譲り受け子会社とし、ＣＭ制作事業を開始 |
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1966年２月 |
株式会社新日本映画を存続会社として株式会社東北新社と株式会社新日本映画が合併、商号を株式会社東北新社に変更(後の株式会社東北新社フィルム) |
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1972年４月 |
ナショナル物産株式会社〔現・連結子会社〕の株式を取得し、物販事業を開始 |
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1972年10月 |
株式会社創映社(後の株式会社センテスタジオ)の株式を取得 株式会社インターナショナル・テレビジョン・カンパニー（後の株式会社パンアジアエンターテイメント)を設立 |
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1976年８月 |
株式会社国際テレビジョン企画を設立 |
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1979年８月 |
株式会社東北新社(1999年１月４社合併時の被合併会社)を設立 |
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1983年11月 |
米国ロサンゼルス市にCENTE SERVICE CORP.〔現・連結子会社〕を設立(後のCOSUCO INC.) |
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1984年７月 |
株式会社二番工房〔現・連結子会社〕の株式を取得 |
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1986年３月 |
株式会社スター・チャンネル〔現・連結子会社〕を合弁で設立し、衛星放送関連事業を開始 |
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1986年11月 |
米国ロサンゼルス市にENTERTAINMENT ALIA,INC.〔現・持分法適用非連結子会社〕を設立 |
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1987年４月 |
ＣＧを含むポストプロダクションの株式会社オムニバス・ジャパン〔現・連結子会社〕を設立 |
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1990年12月 |
株式会社ニッテンアルティ（後の株式会社リフト）を設立し、日本天然色映画株式会社の事業を移管 |
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1995年11月 |
株式会社ファミリー劇場〔現・連結子会社〕を合弁で設立 |
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1997年８月 |
株式会社東北新社クリエイツ〔現・連結子会社〕を設立 |
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1998年６月 |
CENTE SERVICE CORP.の商号をCOSUCO INC.に変更、CENTE SERVICE CORP.〔現・連結子会社〕、8981 |
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1999年１月 |
株式会社東北新社フィルムを存続会社として株式会社東北新社フィルム、株式会社東北新社、株式会社国際テレビジョン企画及び株式会社パンアジアエンターテイメントが合併、商号を株式会社東北新社に変更 |
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2000年４月 |
ナショナル物産株式会社を存続会社としてナショナル物産株式会社、株式会社ビデオ・グラフ（1970年８月設立）、株式会社木村酒造、株式会社ナショナルトレーディング（1980年6月設立）及び株式会社ナショナル・インテリア（1990年12月設立）が合併 |
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2001年４月 |
株式会社センテスタジオを存続会社として株式会社センテスタジオと株式会社東北新社が合併、株式会社東北新社に商号変更 |
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2002年４月 |
株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社、株式会社テレビテクニカ（1970年5月設立）及び株式会社ギャラクシー・エンタープライズ（1965年7月設立）が合併 |
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2002年10月 |
日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録(現・東京証券取引所スタンダード市場上場銘柄) |
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2005年３月 |
株式会社サーマル、株式会社ティーエフシープラス〔現・連結子会社〕を設立 |
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2005年10月 |
株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社と有限会社ヴァンエンタープライズが合併 |
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2007年４月 |
株式会社ホワイトボックス〔現・連結子会社〕を合弁で設立 |
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2009年５月 |
株式会社ニッテンアルティを存続会社として株式会社ニッテンアルティと株式会社サーマルが合併、株式会社リフト（後の株式会社ソーダコミュニケーションズ）〔現・連結子会社〕に商号変更 |
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2009年12月 |
サテライトカルチャージャパン株式会社（後の株式会社囲碁将棋チャンネル）〔現・連結子会社〕の株式を取得 |
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2012年12月 |
株式会社オフィスＰＡＣ〔現・連結子会社〕を設立 |
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2013年５月 |
ナショナル物産株式会社から新設分割し、株式会社木村酒造〔現・連結子会社〕を設立 |
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2017年９月 |
株式会社東北新社メディアサービス〔現・連結子会社〕を設立 |
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2019年８月 |
株式会社ダブル・ティー・エフ・シー〔現・連結子会社〕を合弁で設立 |
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2021年12月 |
株式会社ENJIN〔現・連結子会社〕の株式を取得 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
事業内容
東北新社は、広告プロダクション、コンテンツプロダクション、メディア、プロパティ、物販の5つの主要な事業セグメントを持つ多角的な企業です。広告プロダクション部門では、CM制作やセールスプロモーションを手掛け、二番工房やソーダコミュニケーションズなどの子会社がこのセグメントに貢献しています。コンテンツプロダクション部門では、デジタルプロダクション業務、映画・番組制作、日本語版制作、映像学校の運営を行っており、オムニバス・ジャパンやティーエフシープラスなどが関連会社として位置づけられています。
メディア部門では、BS・CSチャンネルの運営、番組販売・編成、放送関連業務の受託を行っており、スター・チャンネルやファミリー劇場などがこのセグメントに含まれます。プロパティ部門は、映像コンテンツの共同企画・製作、版権事業、劇場配給、テレビ配給を担当しています。物販部門では、スーパーマーケットの運営、映像用メディアの販売、インテリア商品の仕入れ・販売、酒造・酒販事業を展開し、ナショナル物産や木村酒造がこのセグメントに貢献しています。
これらの事業セグメントを通じて、東北新社は多岐にわたるサービスと製品を提供し、広告、コンテンツ制作、メディア運営、不動産、小売りといった多様な分野で事業を展開しています。
経営方針
東北新社は、映像制作を中心とした多角的な事業展開を行っている企業です。同社の成長戦略は、高品質なアウトプットの提供を通じて社会に貢献し、持続的な成長を目指すことにあります。特に、社員のクリエイティビティと映像技術を最重要資産と捉え、これらを活かした創造的な作品を多様な分野で具現化することを戦略の核としています。
デジタルメディアやデバイスの多様化、およびデジタルプラットフォームや動画配信サービスのグローバル展開により、映像コンテンツへのニーズが高まっている現代において、東北新社は環境変化に応じた構造改革と事業進化を積極的に推進しています。具体的には、既存事業領域の見直しと効率化、成長領域への経営資源の再配分と投資、事業ポートフォリオの再構築を通じて、中長期的な成長を目指しています。
広告プロダクションでは、TVCMを主軸にデジタル領域やリアル領域を含む統合的なプロモーションを提供し、広告主の課題解決力を強化しています。コンテンツプロダクションでは、高品質な映像制作技術を活かし、ドラマ・映画などの大型案件獲得に注力し、市場シェアの拡大を図っています。また、メディア部門では、独自性の高い専門チャンネルへの経営資源集中と効率化を目指し、オリジナルコンテンツの投入や新ビジネスの創出に取り組んでいます。
これらの戦略を通じて、東北新社は映像コンテンツの制作、広告、メディア運営など、その多岐にわたる事業を通じて、持続可能な成長を追求しています。