NJSJP:2325

時価総額
¥325.6億
PER
16.2倍
国内外で上下水道等のインフラに関するコンサルティング、ソフトウェア開発、調査・設計・施工管理、防災減災対策、環境計画、不動産関連サービスを提供。

沿革

1951年9月

東京都中央区銀座六丁目3番地において、上下水道・工業用水・その他利水工事の計画調査測量設計の請負及びこれに関連する工事監理業務を目的とし、日本ヒューム管株式会社(現日本ヒューム株式会社)の子会社(現関連会社)として当社を設立

1956年5月

東京都港区芝新橋六丁目78番地に本社を移転

1957年3月

福岡県八幡市(現北九州市八幡区)に八幡出張所(現北九州出張所)を設置

1959年10月

愛知県名古屋市東区に名古屋出張所(現名古屋総合事務所)を設置

1960年5月

大阪府大阪市北区に大阪出張所(現大阪総合事務所)を設置

北海道札幌市(現札幌市中央区)に札幌出張所(現札幌事務所)を設置

1962年11月

東京都港区に東京事務所(現東京総合事務所)を設置

1964年9月

広島県広島市(現広島市中区)に広島出張所(現広島事務所)を設置

1966年4月

東京都港区新橋五丁目33番11号に本社を移転

1968年1月

宮城県仙台市(現仙台市青葉区)に仙台出張所(現仙台事務所)を設置

1971年4月

事務所、出張所の上部組織として3支社(東部、関西、西部)を設置

1971年9月

東京都港区新橋三丁目11番8号に本社を移転

1974年8月

株式会社ニットーコンサルタントを設立

1974年12月

東京都港区海岸一丁目9番15号に本社を移転

1975年2月

福岡県福岡市博多区に北九州事務所を移転、福岡事務所(現九州総合事務所)と改称

1975年8月

神奈川県横浜市中区に横浜出張所(現横浜事務所)を設置

1976年10月

千葉県千葉市(現千葉市中央区)に千葉出張所(現千葉事務所)を設置

海外業務を目的として海外部(現グローバル本部)を設置

1982年8月

フィリピン共和国マニラ市にマニラ事務所を設置

1982年11月

石川県金沢市に北陸出張所(現北陸事務所)を設置

1983年9月

愛媛県松山市に松山出張所(現松山事務所)を設置

1988年4月

埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に関東出張所(現関東事務所)を設置

静岡県静岡市(現静岡市葵区)に静岡出張所(現静岡事務所)を設置

1991年9月

東京都新宿区富久町に技術開発の拠点として「NJS富久」社屋を建設

1991年10月

長野県長野市に長野出張所(現長野事務所)を設置

1998年12月

株式会社ニットーコンサルタント(1991年より休眠会社)を、株式会社エヌジェーエス・イーアンドエム(現株式会社NJS・E&M、現連結子会社)に社名変更し、企業活動を開始

2000年4月

海外部門を分割して東京都港区に株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ(株式会社NJSコンサルタンツ、2020年吸収合併により消滅)を設立

2000年10月

技術本部品質システム部(現管理本部品質監理部)、横浜事務所ISO9001(品質)認証取得

2001年1月

外部委託業務の効率化を図るために、東京都新宿区に株式会社エヌジェーエス・デザインセンター(現株式会社NJSデザインセンター、現連結子会社)を設立

2001年6月

大阪支社(現大阪総合事務所)、九州支社(現九州総合事務所)ISO9001認証取得

2001年10月

全社ISO9001認証取得拡大

2002年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

技術本部(現開発本部)、循環社会事業本部(現東京総合事務所環境マネジメント部)ISO14001(環境)認証取得

2003年2月

米国のB&E ENGINEERS(現NJS USA Inc.、現連結子会社)を買収

2005年11月

環境経営工学研究所(現開発本部経営コンサルティング部)を設置

2006年7月

オリオン設計株式会社(現オリオンプラントサービス株式会社、現連結子会社)を買収

2006年10月

オマーン国にNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.(現連結子会社)を設立

2007年3月

東京都新宿区富久町6番8号に本社を移転

インド国にNJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.(現連結子会社)を設立

2007年5月

東京都品川区に東京総合事務所を移転

2008年3月

愛知県名古屋市昭和区に学生専用賃貸マンション「WELLコート山手」を建設し、営業を開始

2010年5月

コスタリカ国にCONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.(現連結子会社)を設立

2015年1月

当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定

2015年4月

商号を株式会社NJSに変更

2015年9月

東京都港区芝浦一丁目1番1号に本社・東京総合事務所及び連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツ(2020年吸収合併により消滅)、株式会社NJS・E&M、株式会社NJSデザインセンターを移転

2015年12月

ISO55001(アセット)認証取得

2016年9月

「NJS富久」ビルを「新富久ビル」に改称し、オフィスビルとして賃貸用不動産の営業を開始

2017年9月

CSR活動の一環として、千葉県柏市にNJSウェルファーム柏(農園)を開所

2019年2月

経済産業省「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」に認定

次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定(くるみんマーク)取得

2019年10月

日本X線検査株式会社(現連結子会社)を買収

2019年11月

株式会社クリンパートナーズ須崎(現連結子会社)を設立

2020年2月

株式会社北王インフラサイエンス(現連結子会社)を設立

2020年11月

連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツを吸収合併

2021年5月

株式会社FINDi(現連結子会社)を設立

2022年2月

コンフロンティア株式会社(現関連会社)を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

地域・エネルギー開発部を設置

2022年6月

冨洋設計株式会社(現連結子会社)を買収

2022年8月

冨洋設計株式会社(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化

2022年12月

インスペクション事業(インフラの点検調査業務)のサービス拠点として「NX羽田ビル」を建設

事業内容

NJSグループは、NJS株式会社を中心に、子会社14社、関連会社1社、その他の関係会社1社で構成されています。同社は「水と環境のソリューションパートナー」として、国内外の上水道、下水道、環境関連業務を主な事業として展開しています。

同社グループの事業は、国内業務と海外業務の二つの部門に分かれており、それぞれに複数の子会社が関連しています。国内では、NJS株式会社をはじめ、NJS・E&M株式会社、NJSデザインセンター株式会社、オリオンプラントサービス株式会社、日本X線検査株式会社、クリンパートナーズ須崎株式会社、北王インフラサイエンス株式会社、FINDi株式会社、水道アセットサービス株式会社、冨洋設計株式会社などが含まれます。

海外では、NJS USA Inc.、NJS CONSULTANTS(OMAN), L.L.C.、CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.、NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.が事業を展開しています。

同社グループの提供するサービスは、上下水道等のインフラに関するライフサイクル全般をカバーするコンサルティング、ソフトウェア開発、調査、設計、施工管理、経営コンサルティング、防災減災対策、環境計画、環境アセスメント、事業運営サポート、住民サービス、財務会計処理、総合施設管理、企業会計移行、官民連携サービス、経営改善支援、海外コンサルティング事業、不動産の賃貸、売買及び管理など多岐にわたります。

注記として、NJSデザインセンター株式会社及びNJS CONSULTANTS(OMAN), L.L.C.は清算中であり、水道アセットサービス株式会社は重要性が増したため連結の範囲に含められています。また、冨洋設計株式会社は株式取得により完全子会社となり、連結子会社としています。

経営方針

NJSグループは、1951年の設立以来、水と環境のコンサルタント事業を展開し、豊かで安全な社会の創造をミッションとしています。同社は、経済のグローバル化とデジタル化に対応し、「水と環境のConsulting & Software」を掲げ、ソフトウェアや関連システムの開発を推進しています。2021年2月に策定された21-23中期経営計画では、2023年の業績目標を売上高213.5億円、営業利益26.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益18.0億円としています。

新型コロナウイルス感染症のパンデミック、気候変動、ウクライナ侵攻に伴う資源・エネルギー問題など、社会の急激な変化に対応するため、同社は水と環境のインフラ事業の重要性を強調しています。インフラの老朽化、災害の激化、人口減少などの課題に対処するため、予防保全の実現、ストック活用の推進、温室効果ガス削減、災害対策を推進し、サステナブル社会の構築に貢献していく方針です。

また、同社は「グローバルに活躍する水と環境のソリューションパートナー」を目指し、次世代型インフラマネジメントの創出に取り組んでいます。対処すべき課題として、インフラの老朽化、自然災害の激化、活力ある地域の創出、脱炭素・循環型社会の構築、世界における安全な水と衛生の確保、人的資本の強化、ガバナンスの強化などが挙げられています。これらの課題に積極的に取り組み、企業価値の向上を目指しています。