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NJSJP:2325
沿革
1951年9月 |
東京都中央区銀座六丁目3番地において、上下水道・工業用水・その他利水工事の計画調査測量設計の請負及びこれに関連する工事監理業務を目的とし、日本ヒューム管株式会社(現日本ヒューム株式会社)の子会社(現関連会社)として当社を設立 |
1956年5月 |
東京都港区芝新橋六丁目78番地に本社を移転 |
1957年3月 |
福岡県八幡市(現北九州市八幡区)に八幡出張所(現北九州出張所)を設置 |
1959年10月 |
愛知県名古屋市東区に名古屋出張所(現名古屋総合事務所)を設置 |
1960年5月 |
大阪府大阪市北区に大阪出張所(現大阪総合事務所)を設置 |
北海道札幌市(現札幌市中央区)に札幌出張所(現札幌事務所)を設置 |
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1962年11月 |
東京都港区に東京事務所(現東京総合事務所)を設置 |
1964年9月 |
広島県広島市(現広島市中区)に広島出張所(現広島事務所)を設置 |
1966年4月 |
東京都港区新橋五丁目33番11号に本社を移転 |
1968年1月 |
宮城県仙台市(現仙台市青葉区)に仙台出張所(現仙台事務所)を設置 |
1971年4月 |
事務所、出張所の上部組織として3支社(東部、関西、西部)を設置 |
1971年9月 |
東京都港区新橋三丁目11番8号に本社を移転 |
1974年8月 |
株式会社ニットーコンサルタントを設立 |
1974年12月 |
東京都港区海岸一丁目9番15号に本社を移転 |
1975年2月 |
福岡県福岡市博多区に北九州事務所を移転、福岡事務所(現九州総合事務所)と改称 |
1975年8月 |
神奈川県横浜市中区に横浜出張所(現横浜事務所)を設置 |
1976年10月 |
千葉県千葉市(現千葉市中央区)に千葉出張所(現千葉事務所)を設置 |
海外業務を目的として海外部(現グローバル本部)を設置 |
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1982年8月 |
フィリピン共和国マニラ市にマニラ事務所を設置 |
1982年11月 |
石川県金沢市に北陸出張所(現北陸事務所)を設置 |
1983年9月 |
愛媛県松山市に松山出張所(現松山事務所)を設置 |
1988年4月 |
埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に関東出張所(現関東事務所)を設置 |
静岡県静岡市(現静岡市葵区)に静岡出張所(現静岡事務所)を設置 |
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1991年9月 |
東京都新宿区富久町に技術開発の拠点として「NJS富久」社屋を建設 |
1991年10月 |
長野県長野市に長野出張所(現長野事務所)を設置 |
1998年12月 |
株式会社ニットーコンサルタント(1991年より休眠会社)を、株式会社エヌジェーエス・イーアンドエム(現株式会社NJS・E&M、現連結子会社)に社名変更し、企業活動を開始 |
2000年4月 |
海外部門を分割して東京都港区に株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ(株式会社NJSコンサルタンツ、2020年吸収合併により消滅)を設立 |
2000年10月 |
技術本部品質システム部(現管理本部品質監理部)、横浜事務所ISO9001(品質)認証取得 |
2001年1月 |
外部委託業務の効率化を図るために、東京都新宿区に株式会社エヌジェーエス・デザインセンター(現株式会社NJSデザインセンター、現連結子会社)を設立 |
2001年6月 |
大阪支社(現大阪総合事務所)、九州支社(現九州総合事務所)ISO9001認証取得 |
2001年10月 |
全社ISO9001認証取得拡大 |
2002年9月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
技術本部(現開発本部)、循環社会事業本部(現東京総合事務所環境マネジメント部)ISO14001(環境)認証取得 |
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2003年2月 |
米国のB&E ENGINEERS(現NJS USA Inc.、現連結子会社)を買収 |
2005年11月 |
環境経営工学研究所(現開発本部経営コンサルティング部)を設置 |
2006年7月 |
オリオン設計株式会社(現オリオンプラントサービス株式会社、現連結子会社)を買収 |
2006年10月 |
オマーン国にNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.(現連結子会社)を設立 |
2007年3月 |
東京都新宿区富久町6番8号に本社を移転 |
インド国にNJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.(現連結子会社)を設立 |
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2007年5月 |
東京都品川区に東京総合事務所を移転 |
2008年3月 |
愛知県名古屋市昭和区に学生専用賃貸マンション「WELLコート山手」を建設し、営業を開始 |
2010年5月 |
コスタリカ国にCONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.(現連結子会社)を設立 |
2015年1月 |
当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定 |
2015年4月 |
商号を株式会社NJSに変更 |
2015年9月 |
東京都港区芝浦一丁目1番1号に本社・東京総合事務所及び連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツ(2020年吸収合併により消滅)、株式会社NJS・E&M、株式会社NJSデザインセンターを移転 |
2015年12月 |
ISO55001(アセット)認証取得 |
2016年9月 |
「NJS富久」ビルを「新富久ビル」に改称し、オフィスビルとして賃貸用不動産の営業を開始 |
2017年9月 |
CSR活動の一環として、千葉県柏市にNJSウェルファーム柏(農園)を開所 |
2019年2月 |
経済産業省「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」に認定 |
次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定(くるみんマーク)取得 |
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2019年10月 |
日本X線検査株式会社(現連結子会社)を買収 |
2019年11月 |
株式会社クリンパートナーズ須崎(現連結子会社)を設立 |
2020年2月 |
株式会社北王インフラサイエンス(現連結子会社)を設立 |
2020年11月 |
連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツを吸収合併 |
2021年5月 |
株式会社FINDi(現連結子会社)を設立 |
2022年2月 |
コンフロンティア株式会社(現関連会社)を設立 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
地域・エネルギー開発部を設置 |
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2022年6月 |
冨洋設計株式会社(現連結子会社)を買収 |
2022年8月 |
冨洋設計株式会社(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化 |
2022年12月 |
インスペクション事業(インフラの点検調査業務)のサービス拠点として「NX羽田ビル」を建設 |
事業内容
NJSグループは、NJS株式会社を中心に、子会社14社、関連会社1社、その他の関係会社1社で構成されています。同社は「水と環境のソリューションパートナー」として、国内外の上水道、下水道、環境関連業務を主な事業として展開しています。
同社グループの事業は、国内業務と海外業務の二つの部門に分かれており、それぞれに複数の子会社が関連しています。国内では、NJS株式会社をはじめ、NJS・E&M株式会社、NJSデザインセンター株式会社、オリオンプラントサービス株式会社、日本X線検査株式会社、クリンパートナーズ須崎株式会社、北王インフラサイエンス株式会社、FINDi株式会社、水道アセットサービス株式会社、冨洋設計株式会社などが含まれます。
海外では、NJS USA Inc.、NJS CONSULTANTS(OMAN), L.L.C.、CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.、NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.が事業を展開しています。
同社グループの提供するサービスは、上下水道等のインフラに関するライフサイクル全般をカバーするコンサルティング、ソフトウェア開発、調査、設計、施工管理、経営コンサルティング、防災減災対策、環境計画、環境アセスメント、事業運営サポート、住民サービス、財務会計処理、総合施設管理、企業会計移行、官民連携サービス、経営改善支援、海外コンサルティング事業、不動産の賃貸、売買及び管理など多岐にわたります。
注記として、NJSデザインセンター株式会社及びNJS CONSULTANTS(OMAN), L.L.C.は清算中であり、水道アセットサービス株式会社は重要性が増したため連結の範囲に含められています。また、冨洋設計株式会社は株式取得により完全子会社となり、連結子会社としています。
経営方針
NJSグループは、1951年の設立以来、水と環境のコンサルタント事業を展開し、豊かで安全な社会の創造をミッションとしています。同社は、経済のグローバル化とデジタル化に対応し、「水と環境のConsulting & Software」を掲げ、ソフトウェアや関連システムの開発を推進しています。2021年2月に策定された21-23中期経営計画では、2023年の業績目標を売上高213.5億円、営業利益26.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益18.0億円としています。
新型コロナウイルス感染症のパンデミック、気候変動、ウクライナ侵攻に伴う資源・エネルギー問題など、社会の急激な変化に対応するため、同社は水と環境のインフラ事業の重要性を強調しています。インフラの老朽化、災害の激化、人口減少などの課題に対処するため、予防保全の実現、ストック活用の推進、温室効果ガス削減、災害対策を推進し、サステナブル社会の構築に貢献していく方針です。
また、同社は「グローバルに活躍する水と環境のソリューションパートナー」を目指し、次世代型インフラマネジメントの創出に取り組んでいます。対処すべき課題として、インフラの老朽化、自然災害の激化、活力ある地域の創出、脱炭素・循環型社会の構築、世界における安全な水と衛生の確保、人的資本の強化、ガバナンスの強化などが挙げられています。これらの課題に積極的に取り組み、企業価値の向上を目指しています。