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ソフトフロントホールディングスJP:2321
沿革
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1997年４月 |
ネットワークに関連するソフトウエア製品の企画・設計・開発・販売を主たる目的として、 札幌市北区北７条西１丁目７番１号に、資本金10,000千円にて「株式会社ソフトフロント」を設立 |
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1997年８月 |
「株式会社ビジョン・コーポレーション」と「株式会社コアシステム」を開発効率化のため吸収合併 |
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1997年９月 |
メールデータベース機能を持つ電子メールソフトウエア「++Mail 1.0」を開発、発売 |
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1998年７月 |
東京都千代田区神田に東京事業所開設 |
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1999年３月 |
VoIP関連技術の開発テーマがIPA（情報処理振興事業協会）の「情報ベンチャー事業化支援ソフトウエア等開発事業」に採用 |
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2000年３月 |
東京事業所を東京都千代田区神田から東京都新宿区新宿に移転し、「東京オフィス」に名称変更 |
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2000年６月 |
米国カリフォルニア州に現地法人「Softfront, Inc.」を設立 |
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2001年２月 |
本社（札幌オフィス）を札幌市中央区北９条西15丁目28番地196に移転 |
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2001年７月 |
VoIP関連技術がエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のOCNユーザー向け音声コミュニケーションサービスに採用 |
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2002年２月 |
米国現地法人「Softfront, Inc.」を「ACAPEL, INC.」に商号変更 |
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2002年９月 |
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所「JASDAQ」市場）に株式を上場 |
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2002年11月 |
米国法人ACAPEL, INC.の営業活動を一時休止 |
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2003年２月 |
「SIPパートナープログラム事業」にビジネスモデルを特化、販売開始 |
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2005年11月 |
東京オフィスを東京本社に改称し、札幌本社との二本社制を採用 東京本社を東京都港区赤坂に移転 |
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2009年２月 |
「日本電信電話株式会社」、「NTTインベストメント・パートナーズ株式会社」（現株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ）と業務・資本提携 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（グロース）に株式を上場 |
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2014年４月 |
普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度の導入により一単元の株式数を100株に変更 |
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2014年７月 |
札幌本社を廃止し、東京本社へ集約 |
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2016年６月 |
「デジタルポスト株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社化 |
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2016年８月 |
持株会社に移行し、「株式会社ソフトフロント」を「株式会社ソフトフロントホールディングス」に商号変更 新設分割により「株式会社ソフトフロントジャパン」及び「株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ」（2017年５月に株式会社ソフトフロントDevelopment Serviceに商号変更）を設立 |
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2016年９月 |
「株式会社AWESOME JAPAN」の株式を取得し、連結子会社化 |
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2016年12月 |
簡易株式交換により「株式会社AWESOME JAPAN」を完全子会社化 |
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2017年１月 |
「株式会社AWESOME JAPAN」が「株式会社エコノミカル」の株式を追加取得し、連結子会社化 |
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2017年５月 |
グループ会社拠点集約のため、本社を東京都千代田区永田町に移転 |
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2017年９月 |
「株式会社光通信」との合弁会社「株式会社ソフトフロントマーケティング」を設立 |
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2018年４月 |
「株式会社大洋システムテクノロジー」と資本業務提携 |
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2018年９月 |
「株式会社ソフトフロントDevelopment Service」の全株式を譲渡 |
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2018年10月 |
自然会話AIプラットフォーム「commubo」のサービス提供開始 |
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2018年11月 |
「株式会社エコノミカル」の全株式を譲渡 |
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2019年11月 |
本社を東京都千代田区三番町に移転 |
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2019年11月 |
自然会話AIプラットフォーム「commubo」が「ASPIC・AI・クラウドアワード2019」AI部門で、ニュービジネスモデル賞を受賞 |
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2019年12月 |
監査等委員会設置会社に移行 |
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2019年12月 |
「株式会社ジェクシード」と資本業務提携 |
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2021年１月 |
株式会社三井田商事とクラウド自動電話サービス「telmee」の販売パートナー契約を締結 |
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2021年11月 |
「株式会社サイト・パブリス」を簡易株式交付により子会社化 |
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2022年２月 |
本社を東京都千代田区九段南に移転 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場区分JASDAQ(グロース)から「グロース」市場に移行 |
事業内容
ソフトフロントホールディングス及びその子会社3社は、コミュニケーションソフトウェアおよびサービスの提供を主な事業としています。同社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業を唯一の事業セグメントとして位置づけており、この分野に特化した事業展開を行っています。
同社グループは、コミュニケーションの効率化や最適化を図るソフトウェアやサービスを提供し、企業や組織のコミュニケーションインフラの構築を支援しています。これにより、顧客のビジネスプロセスの改善や、コミュニケーションコストの削減に貢献しています。
また、ソフトフロントホールディングスは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準を連結ベースの数値に基づいて判断することが明らかにされています。これは、同社の透明性とコンプライアンスへの取り組みを示しています。
事業内容の詳細や、同社とその関係会社の位置付けについては、公開されている系統図を通じてさらに理解を深めることができます。この系統図は、同社グループの事業構造や各事業の関連性を視覚的に捉えるのに役立ちます。
経営方針
ソフトフロントホールディングスは、コミュニケーション・プラットフォーム事業を中心に、その再構築と事業基盤の強化に注力しています。2021年5月と2022年6月に公表された中期経営計画に基づき、ボイスコンピューティングを核とした事業展開を進め、企業価値の向上と株主価値の向上を目指しています。2023年3月期から2025年3月期を「事業成長のステージ」と位置づけ、コア技術であるボイスコンピューティング及びコンテンツ・マネジメント・システムを活用した収益拡大を図っています。
同社は、財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行、資本・業務提携やM&Aによる業容の拡大、株主還元策の充実を経営計画の基本方針として掲げています。これらの施策を通じて、事業規模及び収益の拡大を目指し、新たなビジネスモデルへの構築を模索しています。
具体的な取り組みとして、クラウドサービス「telmee（テルミー）」の拡販や自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供を強化しています。また、株式会社サイト・パブリスを子会社化し、Webサイトやコンテンツの構築管理・更新サービスの提供を通じて、コミュニケーション基盤のさらなる拡販とボイスコンピューティング事業とのシナジー創出に力を入れています。
さらに、グループ全体の効率化や合理化を進めるとともに、開発投資やM&A投資など戦略的な投資を実行するための資金調達にも注力しています。これらの取り組みを通じて、ソフトフロントホールディングスは、早期に安定した経営基盤の確立と業績拡大を目指しています。