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システナJP:2317
沿革
1983-03 | 横浜市神奈川区台町8番3号に、マイクロコンピューターのソフト開発を目的としてヘンミエンジニアリング株式会社(資本金200万円)を設立 |
1984-02 | 株式会社システムプロに商号変更 |
1988-02 | 対戦型オンラインゲーム「麻雀クラブ」を開発 |
1990-05 | パソコン、ワークステーションの業務用アプリケーションソフト受託開発を開始 |
1996-04 | 通信系ファームウェアの業務知識を活かし、移動体通信端末ソフト受託開発を開始 |
1997-06 | インターネット上でのオンラインゲームサイトを構築し、サービスを開始 |
1997-11 | 本社を横浜市神奈川区新浦島町一丁目1番地25に移転 |
2000-09 | 移動体通信端末向けコンテンツの開発を開始 |
2001-02 | 品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得 |
2002-02 | 東京都内の新規顧客増大に伴い、サポート強化を目的とした東京事業所(新宿区)を開設 |
2002-08 | 株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場 |
2004-02 | 本社を横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号に移転 |
2004-06 | 関西圏における営業及び開発支援・技術支援サービスの拡充を目的として、大阪市北区曽根崎新地二丁目6番12号に関西支社を設置 |
2004-11 | 東京証券取引所市場第二部へ株式上場 |
2004-12 | 関西支社を大阪支社に名称変更 |
2005-06 | モバイル・ネットワーク事業の強化拡充のため、株式会社ProVision(現・連結子会社)に出資 |
2005-10 | 株式会社東京証券取引所市場第一部へ株式指定替え |
2006-02 | 大阪支社を大阪市北区茶屋町19番19号に移転 |
2006-09 | 北洋情報システム株式会社(現・HISホールディングス株式会社)の株式取得(持分法適用関連会社化) |
2007-02 | カテナ株式会社と資本・業務提携(持分法適用関連会社化) |
2009-04 | Androidの組込み機器への活用・普及を目指す「OESF」に参加 |
2009-12 | カテナ株式会社と合併契約書締結 |
2010-01 | 決算期を3月31日に変更 |
2010-04 | カテナ株式会社を吸収合併、シスプロカテナ株式会社に商号変更 |
2010-07 | 本社を東京都港区海岸一丁目2番20号に移転、株式会社システナに商号変更 |
2010-11 | スマートフォン向けアバターゲームポータルの企画・運営を事業内容とする株式会社GaYaを設立(連結子会社化) |
2011-02 | アドバンスト・アプリケーション株式会社の保有株式を売却 |
2011-04 | 情報システム事業の一部を株式会社FBSに譲渡 子会社の東京都ビジネスサービス株式会社が、株式会社ティービーエスオペレーションを設立(連結子会社化) 株式会社IDYの株式取得(連結子会社化) |
2012-02 | 東広島市に広島開発センターを設置 |
2013-03 | 札幌市に札幌開発センターを設置 |
2013-04 | 福岡市に西日本開発センターを設置 Systena(THAILAND) Co.,Ltd.をバンコク市に設立(連結子会社化) |
2013-06 | 日本初の『TIZEN™』を搭載した10.1インチ タブレットの開発に成功 |
2013-10 | 名古屋市に名古屋営業所を設置 |
2013-11 | Systena America Inc.をカリフォルニア州に設立(連結子会社化) |
2014-09 | Systena Vietnam Co.,Ltd.をハノイ市に設立(連結子会社化) |
2015-01 | ソリューションデザイン本部の分室を国際浜松町ビルに開設 |
2016-04 | IoT、ロボット、Fintech、ソーシャルメディア関連の企画・開発・販売などのサービス提供を事業内容とする株式会社ストーン(現・株式会社One Tech Japan)、ペットに関するサイト企画・製作・運営を事業内容とする株式会社eペット、有料職業紹介事業、労働者派遣事業、人材育成および能力開発のための研修ならびに業務アウトソーシング等を事業内容とする株式会社キャリアリンケージの3社を設立(連結子会社化) |
2017-01 | Systena America Inc.の資本金を600万米ドルに増資 |
2017-11 | Systena America Inc.の資本金を1,900万米ドルに増資 |
2017-12 | 子会社のSystena America Inc.が、StrongAuth,Inc.(現・StrongKey,Inc.)の株式を取得(持分法適用関連会社化) |
2018-01 | Systena America Inc.とPlasma Business Intelligence,Inc.との合弁会社ONE Tech,Inc.をテキサス州に設立(持分法適用関連会社化) |
2019-03 | 神戸市に神戸イノベーションラボを設置 |
2019-07 | 名古屋市に名古屋事業所を設置 |
2019-09 | Systena America Inc.の資本金を2800万米ドルに増資 |
2020-03 | 川崎市に川崎デザインスタジオを設置 |
2021-06 | 松山市に松山イノベーションラボを設置 |
2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2022-11 | 京都市に京都イノベーションラボを設置 |
事業内容
システナは、多岐にわたる事業セグメントを展開している企業であり、その事業内容は大きく分けてソリューションデザイン事業、フレームワークデザイン事業、ITサービス事業、ビジネスソリューション事業、クラウド事業、海外事業、投資育成事業の7つに分類されます。
ソリューションデザイン事業では、自動運転や車載システム、通信事業者サービスの企画・設計から開発・検証支援までを手がけています。また、ネットビジネスや業務用アプリ、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの開発も行っています。
フレームワークデザイン事業では、金融系や産業系、公共系の基幹システム開発に加え、基盤系システムの開発を提供しています。
ITサービス事業では、システムやネットワークの運用・保守、ヘルプデスクやユーザーサポート、データ入力などのITアウトソーシングサービスを提供しています。
ビジネスソリューション事業では、サーバーやパソコン、周辺機器の企業向け販売のほか、基盤構築や仮想化サービス、RPAやBIツールの導入サービスを手がけています。
クラウド事業では、「Canbus.\キャンバスドット」、「Cloudstep」、「Web Shelter」などの自社サービス提供に加え、「Google Workspace」、「Microsoft 365」などのクラウド型サービスの提供・導入支援を行っています。
海外事業では、モバイル通信関連技術の支援や開発、最新技術の事業化などを、アメリカやベトナムの子会社を通じて展開しています。
投資育成事業では、新規事業の育成やスマートフォン、タブレット向けゲームコンテンツの企画・開発・販売を行っています。
これらの事業を通じて、システナは幅広い分野での技術提供とサービス展開を行っており、多様なニーズに応える企業として位置づけられています。
経営方針
システナは、現在の経済環境の変化に対応するため、積極的な成長戦略を推進しています。新型コロナウイルス感染症の影響が収束したものの、インフレーションと地政学リスクの高まりにより、世界経済は大きな変動期にあります。このような状況下で、同社はスタグフレーションの影響を受けながらも、経営資源の生産性向上を通じて収益確保を目指しています。
具体的には、人手に依存するビジネスモデルからの脱却を図り、システナグループ全体での改革に取り組んでいます。破壊と創造を基本方針とし、逆境の中でもその真価を発揮する企業体質を目指しています。2025年3月期を目標とする中期経営計画では、売上高1,010億円、営業利益152億円を目指し、改革の年と位置付け、V字回復を目標に掲げています。
事業セグメント別では、ソリューションデザイン事業では車載、社会インフラ、ネットビジネス、プロダクト、DXサービス分野を中心に、ニアショア開発やオフショア開発を推進し、受注拡大と収益性の向上を図っています。特に、自動車業界のEV化の加速や5Gインフラの開発、IoTやAIの活用などに注力しています。
また、フレームワークデザイン事業では、金融分野での業務システム開発ノウハウを活用し、公共分野や法人分野の事業拡大を目指しています。ITサービス事業では、DX需要に応えるITアウトソーシングサービスを展開し、ビジネスフィールドの拡大を図っています。
クラウド事業では、DX推進とデータ経営を組み合わせたコンサルティングやPMOサービスを提供し、AIの活用にも積極的に取り組んでいます。海外事業では、米国市場での拡大を目指し、技術支援や新サービスの販売を推進しています。
これらの戦略を通じて、システナは経済環境の変化に対応しながら、持続的な成長を目指しています。