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エプコJP:2311
沿革
1990年４月 |
東京都葛飾区東金町に有限会社エプコ設立(出資金2,000千円) |
８月 |
東京都指定水道工事店、東京都指定下水道工事店の指定登録 |
1992年６月 |
株式会社エプコを設立(資本金10,000千円) |
東京都葛飾区東水元に本社移転 |
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1994年８月 |
株式会社マスト設立(2009年５月に吸収合併により消滅。) |
1995年７月 |
東京都葛飾区東金町に本社移転 |
1996年６月 |
設備省力化配管システムの企画・開発・コンサルティング開始 |
1997年８月 |
東京都に一級建築士事務所登録 |
1998年４月 |
水道法改正に伴い設備省力化配管システムの実用開始 |
2000年８月 |
品質管理システム ISO 9001 認証取得(建築設備の設計及び積算) |
2001年２月 |
設備工業化部材の加工情報提供サービス開始 |
2002年７月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
８月 |
本社事務所を東京都足立区へ移転 |
2004年８月 |
艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(現 班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司)を設立し子会社とする。(2023年１月に持分の一部売却により関連会社とする。) |
12月 |
香港駐在事務所 開設 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年10月 |
沖縄事務所 開設 |
2006年２月 |
プライバシーマーク取得 |
2009年９月 |
新規事業の促進を図るために、パナソニック電工株式会社(現 パナソニック株式会社)と資本業務提携 |
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場へ上場 |
５月 |
沖縄事務所を移転し、沖縄情報センターに改称 |
10月 |
大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場 |
2011年５月 |
香港駐在事務所を閉鎖して、EPCO(HK)LIMITEDを設立し子会社とする。 |
６月 |
新規事業の促進を図るために、株式会社LIXILと資本業務提携 |
８月 |
広東聯塑科技実業有限公司との合弁会社である広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司を設立 |
2013年３月 |
オリックス株式会社及び日本電気株式会社と共同でONEエネルギー株式会社を設立し関連会社とする。(2016年３月に株式売却により関連会社から除外) |
７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
2014年１月 |
パナソニック株式会社との合弁会社パナソニック・エプコ エナジーサービス株式会社を設立し関連会社とする。(2015年３月に株式売却により関連会社から除外) |
11月 |
本社事務所を東京都墨田区へ移転 |
2016年７月 |
艾博科建築設備設計(吉林)有限公司を設立し子会社とする。 |
2017年８月 |
東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社TEPCOホームテック株式会社を設立し関連会社とする。 |
2018年11月 |
沖縄情報センターを移転、増床 |
2019年３月 |
東京証券取引所市場第二部に市場変更 |
８月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
2020年３月 |
システムハウスエンジニアリング株式会社(現 株式会社ENE's)の発行済株式を100％取得し子会社とする。 |
10月 |
ENESAP事業(小売電気事業者向けクラウドサービス)をSBパワー株式会社へ事業譲渡 |
2022年２月 |
三井物産株式会社との合弁会社MEDX株式会社を設立し関連会社とする。 |
４月 |
金沢オペレーションセンターを開設 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年10月 |
東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行 |
事業内容
エプコ株式会社とそのグループ会社は、住宅分野を中心に事業を展開しています。主な事業セグメントには、再エネサービス、メンテナンスサービス、設計サービスがあります。
再エネサービスでは、新築・既存住宅の省エネルギー化を目指し、太陽光発電システムや蓄電池、オール電化設備の企画、提案、設計、施工を手掛けています。エプコは、東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社、100%子会社の株式会社ENE's、三井物産株式会社との合弁会社であるMEDX株式会社を通じて、これらのサービスを提供しています。また、海外市場においては、中国最大の住設管材メーカーであるCHINA LESSO GROUPと合弁会社を設立し、太陽光発電事業を推進しています。
メンテナンスサービスでは、住宅会社から既設住宅のカスタマーセンター業務を受託し、24時間365日体制で住宅全般のメンテナンス相談や依頼を受け付けています。エプコは、顧客情報を一元管理し、アフターメンテナンスやリフォームに関する全情報の維持・更新を通じて、長期にわたる顧客管理を支援しています。
設計サービスでは、低層住宅の新築に際して、給排水設備設計、電気設備設計、太陽光発電に関する設計・経済シミュレーション業務などを提供しています。エプコは、設備機器メーカーや建築建材商社と連携し、設計及びコンサルティングサービスを提供しており、施工性に優れた標準化部材の共同開発も行っています。
これらの事業を通じて、エプコは住宅分野における省エネルギー化、低炭素化の推進、顧客満足度の向上に貢献しています。
経営方針
エプコ株式会社は、2025年に向けた新たな中期経営計画を策定し、デジタル技術を活用して住宅ライフサイクル全体の最適化とSDGsへの取り組みを実現することを目指しています。同社は、設計から工事、アフターメンテナンスまでの情報をクラウドで一元管理できるプラットフォームの提供を通じて、プレファブ化による産業廃棄物の削減、メンテナンスによる持続可能な住まいづくり、電化住宅による脱炭素社会づくりを推進しています。
具体的な事業方針として、設計サービスではBIMクラウドを用いた設計データの3次元化を進め、建築工事のプレファブ領域拡大と設計情報の共有による建築工事の合理化を図っています。メンテナンスサービスでは、CRMクラウドを活用し、居住者と修理関係者の情報共有を図り、メンテ業務の効率化と住宅資産の維持管理容易性の向上を目指しています。再エネサービスでは、省エネ機器と電気料金をセットにしたサブスクモデルを提供し、電化住宅の普及と脱炭素社会の実現に貢献しています。
エプコは、定量目標として、売上高、経常利益率、ROEの大幅な向上を目指しており、建築DXを通じて既存モデルの高付加価値化と高成長・高収益化を目指しています。セグメント別の売上高目標では、設計サービス、メンテナンスサービス、再エネサービスの各事業で年平均成長率の大幅な向上を計画しており、特にメンテナンスサービスと再エネサービスにおいて高い成長率を目指しています。
これらの戦略を通じて、エプコは住宅産業におけるサプライチェーン全体の効率化及び脱炭素化を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していく方針です。