エプコ (2311) 株価

株式会社エプコは、住宅分野とエネルギー分野を主な事業領域とする総合設計・施工会社です。同社は省エネルギー住宅の普及を目指し、太陽光発電システムや蓄電池などの再生可能エネルギー設備の導入支援から、住宅の設計・施工、アフターサービスまでを一貫して提供しています。脱炭素社会の実現と災害に強い住まいづくりを通じて、住宅の環境性能向上に取り組んでいます。

同社の主要顧客は住宅会社や工務店で、これらの企業から設計業務の受託やカスタマーセンター運営を請け負うことで安定した収益を確保しています。また、東京電力エナジーパートナーとの合弁事業や中国の大手住設メーカーとの提携により、国内外での事業拡大を図っています。収益は設計業務の受託費用、施工工事の売上、メンテナンスサービスの運営費用から構成されています。

事業は「再エネサービス」「メンテナンスサービス」「設計サービス」の3つに分かれています。再エネサービスでは太陽光発電システムや蓄電池の企画・設計・施工を担当し、メンテナンスサービスでは住宅会社に代わって顧客からの問い合わせ対応や修理手配を24時間365日体制で実施しています。設計サービスでは給排水設備や電気設備の詳細設計、太陽光発電の経済シミュレーションなど、住宅建設に必要な各種設計業務を受託しています。

エプコは「社会問題を解決し、国民生活に貢献する」という経営理念のもと、2025年から2027年の中期経営計画において売上高75億円、経常利益10億円の達成を目指しています。同社は再エネ領域での事業拡大と住宅領域での生産性向上を両輪とする成長戦略を掲げており、2024年度の売上高56億円から年平均10.2％の成長を計画しています。経常利益率も7.9％から13.3％へと大幅な改善を見込んでおり、投資効率を示すROEは7.0％から14.5％への向上を目標としています。

再エネサービス分野では、太陽光発電と蓄電池のサブスクリプションモデル「エネカリ」「エネカリプラス」の拡大に注力しています。同社は東京電力エナジーパートナーとの合弁会社TEPCOホームテックを通じて事業規模を拡大し、2024年度の13.7億円から2027年度には24億円への売上拡大を計画しています。設置工法の高度化や次世代技術への対応により、幅広い顧客ニーズに応える体制を構築し、脱炭素社会の実現に向けた市場拡大の恩恵を取り込む方針です。

設計サービス分野では、DXによる劇的な生産性向上を核とした業務変革を推進しています。同社は「D-TECH2.0プロジェクト」により既存業務の担当人員を3分の1に削減し、利益率を現在の16.2％から25.8％へと大幅に改善する計画です。新設住宅着工戸数の減少という構造的な課題に対し、BIMやCADの3次元化といった新技術の導入で競争力を維持しながら、余剰人材を成長分野である再エネ事業へと戦略的に配置転換していく方針です。

メンテナンスサービス分野では、音声解析やAI技術を活用したデジタル化により、サービス品質と生産性の向上を同時に実現しています。同社は沖縄・東京・金沢の3拠点体制で24時間365日のサービス提供を継続し、住宅のアフターメンテナンス市場での地位を固めています。さらに、再エネ設備の普及拡大に伴うメンテナンス需要の取り込みや、火災保険関連事業への参入により新たな収益源の創出を目指しており、安定したストック型ビジネスとしての成長を計画しています。