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ドーンJP:2303
沿革
年度 |
月 |
事項 |
1991年 |
６月 |
神戸市灘区にて前代表取締役社長滝野秀一が㈲ドーンを設立 |
1994年 |
10月 |
地理情報システム構築用基本ソフトウエア「GeoBase Ver.1.1」発売 |
1996年 |
５月 |
神戸市地盤情報／震災被害解析GISシステム開発開始 |
1997年 |
３月 |
㈱ドーンに組織変更 |
1998年 |
５月 |
神戸市中央区港島南町に本社を移転 |
９月 |
兵庫県において「中小企業創造的活動促進法」の認定 |
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10月 |
参画しているコンソーシアムが通商産業省次世代GISモデル事業に採択 |
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1999年 |
５月 |
Web(インターネット、イントラネット)に対応した「GeoBase Ver.4.1」発売 |
７月 |
ｎ次元空間データ検索表示制御装置及びその方法に関する日本国内の特許を取得 |
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2000年 |
５月 |
「モバイル利用のためのインターネット用地図データリアルタイム作成・配信技術の研究開発」が通信・放送機構の「1999年度 先進技術型研究開発助成金」対象事業に選定 |
７月 |
「モバイルGIS モバイル機器への最適地図リアルタイム作成及び配信」が通商産業省の「2000年度 創造技術開発費補助金」対象事業に選定 |
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10月 |
東京都目黒区に東京開発センター(現：東京テクノロジーセンター)を開設 |
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2001年 |
５月 |
神戸市中央区磯上通に本社を移転 |
６月 |
XMLデータの直接入出力機能に対応した「GeoBase Ver.6」発売 |
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2002年 |
６月 |
携帯電話、PDA(携帯情報端末)等のモバイル機器に対応した「GeoBase 7」発売 |
６月 |
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(のちの東京証券取引所JASDAQ）市場に株式を上場 |
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12月 |
東京営業所（現：東京テクノロジーセンター）を港区に移転 |
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2003年 |
６月 |
GIS構築にかかるコストを低減する「GeoBase 8」発売 |
2004年 |
６月 |
統合型GIS用のアプリケーションソフトを標準装備した「GeoBase 9」発売 |
2005年 |
10月 |
地図情報配信ASPサービス「まちかど案内 まちづくり地図」提供開始 |
2006年 |
12月 |
プライバシーマーク(Ｐマーク)取得 |
2007年 |
11月 |
Microsoft社の「.NET Framework」に完全対応した「GeoBase.NET」発売 |
11月 |
地図データ提供システム、地図データ記憶装置の管理装置及び管理方法に関する日本国内の特許を取得 |
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2009年 |
５月 |
地方自治体の庁内業務に対応した地図情報配信ASPサービス「総合地図ASP Pro」提供開始 |
2010年 |
４月 |
「緊急通報システムWeb119」提供開始 |
10月 |
品質マネジメントシステムの国際標準規格（ISO9001:2008）の認証取得 |
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12月 |
地域情報プラットフォーム標準仕様（APPLIC）に準拠した「GeoBase.NET Ver2.2」発売 |
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2013年 |
10月 |
情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001:2005）の認証取得 |
2014年 |
９月 |
「緊急通報システムWeb119」が一般財団法人日本消防設備安全センター「消防防災製品等」の推奨を得る |
2015年 |
４月 |
「NET119緊急通報システム」提供開始 |
12月 |
「NET119緊急通報システム」を東京消防庁に提供開始 |
年度 |
月 |
事項 |
2016年 |
３月 |
防犯アプリ「Digi Police」を警視庁犯罪抑制対策本部に提供開始 |
10月 |
緊急通報管理装置に関する日本国内の特許を取得 |
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2017年 |
４月 |
「DMaCS（災害情報共有サービス）」提供開始 |
2018年 |
７月 |
「AED GO（スマートフォン活用型AED運搬システム）」提供開始 |
2020年 |
７月 |
「Live119（映像通報システム）」提供開始 |
2021年 |
４月 |
「Live-X（映像通話システム）」提供開始 |
７月 |
大阪市北区に大阪オフィスを開設 |
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７月 |
「交通規制情報のデータ精度向上等に係るモデルシステムに関する調査研究」が内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第２期に採択 |
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2022年 |
４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行 |
2022年 |
７月 |
東京消防庁で「Live119（映像通報システム）」の本運用を開始 |
2023年 |
５月 |
防災DX官民共創協議会に参加（「DMaCS（災害情報共有サービス）」及び防災アプリが「防災DXサービスカタログ」に掲載） |
事業内容
ドーンは、情報サービス事業を主軸としており、特に地理情報システム（GIS）に関連する多岐にわたるサービスを提供しています。創業期から続く地理情報システム構築用ソフトウェアのライセンス販売やアプリケーションの受託開発に加え、中核事業として地理情報を活用したクラウドサービス（SaaS）の開発・提供に力を入れています。これらのサービスは、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全などの分野で業務の高度化を実現するための独自のクラウドソリューションとして展開されています。
具体的なサービスとしては、「NET119緊急通報システム」や「Live119・Live110（映像通報システム）」、「Live-X（映像通話システム）」、「DMaCS（災害情報共有サービス）」などがあり、これらは主に地方自治体や消防本部、警察本部などの官公庁を主な販売先としています。これらのサービスは、緊急通報の効率化、現場の映像共有による迅速な対応、非接触・遠隔での行政対応の実現、災害情報の共有と迅速な災害対策支援など、社会的なニーズに応えるものです。
また、ドーンはクラウドサービスの初期構築やカスタマイズ、オーダーメイド開発を含む受託開発も行っており、オンプレミス環境でのシステム開発・保守も提供しています。これにより、クラウド環境に適さない特定の業務や情報に対しても対応可能です。
さらに、地理情報システム構築用ソフトウェア「GeoBase」「GeoBase.NET」のライセンス販売も行っており、これらのソフトウェアは、地方自治体や電力・通信事業者などのインフラ系事業者に向けた地理情報システムの開発に利用されています。
近年、ドーンは従来のシステムからクラウドサービスへのシフトを進めており、クラウド利用料の売上が増加しています。これにより、事業の売上構成が変化していることが示されています。
経営方針
ドーンは、社会課題に挑戦し新しい価値を創造することを使命に掲げ、情報サービス事業を通じて社会に貢献しています。同社は、地理情報システム（GIS）を核としたクラウドサービス（SaaS）の提供に注力し、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全などの分野で独自のソリューションを展開しています。
中期経営計画では、2023年5月期を初年度とし、売上高と営業利益の数値目標を設定しています。同社は、新サービスの開発やM&Aによる成長を目指しており、特に「Gov-tech市場の深耕」を最重点施策としています。これには、「NET119緊急通報システム」の全国普及推進や「Live119（映像通報システム）」の導入拡大などが含まれます。
また、社会課題解決サービスの創出や事業提携によるシナジー創出にも力を入れており、次世代テクノロジーの融合やAI領域の企業とのM&Aを通じて新たな価値を生み出すことを目指しています。人材基盤の強化も重要な取り組みであり、高度専門職の確保を進めるために、職場環境や社内制度の充実を図っています。
ドーンは、これらの戦略を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上と成長を目指しています。同社の取り組みは、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やテレワークの普及など、変化する経営環境に対応しつつ、社会に必要不可欠な存在となることを目指しています。