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コモJP:2224
沿革
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1984年６月 |
パネトーネ種を使用のロングライフパン(「イタリアンケーキ」と称する)の製造・販売を目的として愛知県小牧市に株式会社コモ設立（資本金３千万円） |
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1984年11月 |
愛知県小牧市に本社工場竣工 中部営業所を設置 |
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1987年１月 |
埼玉県八潮市に東京営業所を設置 |
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1988年３月 |
資本金６千万円に増資。富士スカイサービス株式会社の出資比率50％に低下 |
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1988年８月 |
本社工場内にデニッシュ量産設備新設 |
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1990年３月 |
自動販売機による販売開始 |
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1990年６月 |
本社工場に併設して配送センター竣工 |
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1990年７月 |
本社工場内にデニッシュライン新設 |
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1994年２月 |
ウォルト・ディズニー・エンタープライズ株式会社（現 ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社）と著作権実施許諾契約を締結（2012年１月 著作権実施許諾契約期間満了） |
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1994年４月 |
大阪府吹田市に大阪営業所を設置 |
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1995年４月 |
富士カントリー株式会社より、イタリアンケーキの製法特許等を取得 |
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1995年12月 |
資本金１億２千万円に増資 |
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1996年４月 |
株式の額面金額変更を目的として富士興産株式会社と合併 |
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1997年２月 |
福岡市東区に九州営業所を設置 |
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1997年12月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 資本金２億２千２百万円に増資 |
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1999年３月 |
本社工場（土地及び建物）購入 |
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1999年11月 |
東京営業所を東京都中央区に移転 |
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2001年７月 |
横浜市都筑区に横浜営業所を設置 |
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2003年９月 |
東京営業所を埼玉県草加市に移転 |
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2004年３月 |
大阪営業所を大阪府東大阪市に移転 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年４月 |
物流の効率化及び在庫管理の明確化を目的として、100％出資子会社「コモサポート株式会社」を設立 |
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東京・横浜両営業所を統合し、東京都江東区に新「東京営業所」を設置 |
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2006年10月 |
当社及びコモサポート㈱において「ISO9001」の認証を取得 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2014年１月 |
東京営業所を千葉県浦安市に移転 |
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2019年２月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式を重複上場 |
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2021年10月 |
本社工場において「FSSC22000」の認証を取得 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行 |
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2022年４月 |
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行 |
事業内容
コモ社及びその連結子会社であるコモサポート株式会社は、特定の事業セグメントに注力しています。コモ社自体は、パネトーネ種を使用したロングライフパンの製造および販売を主軸に事業を展開しています。これらのパン製品は、賞味期間が35日から90日と長持ちすることが特徴です。
一方、コモサポート株式会社は、コモ社が製造する製品の物流面を支える役割を担っています。具体的には、製品の保管、仕分け業務の請負、そして配送手配代行業務を行っており、コモ社の製品が効率良く市場に流通するためのサポートを提供しています。
これらの事業活動は、コモ社グループの事業系統図にも示されており、製造から物流、最終的な市場への流通に至るまで、一貫したサービス体系を構築していることが分かります。コモ社グループは、製品の品質維持と効率的な流通を通じて、市場ニーズに応える事業モデルを確立しています。
経営方針
コモ社は、パネトーネ種を使用したロングライフパンの製造および販売を主軸に事業を展開しており、その連結子会社であるコモサポート株式会社は、製品の物流面を支える役割を担っています。この一貫したサービス体系を通じて、製品の品質維持と効率的な流通を実現し、市場ニーズに応える事業モデルを確立しています。
同社は、2024年3月期の経営方針として、独自の商品力での需要開拓、戦略的な営業推進と収益力アップ、合理化・効率化による生産性向上とコスト削減、全員参加での現場力向上を目標に掲げています。特に、長寿社会や健康志向に対応した付加価値の高い製品による新たな需要の掘り起こし、販路の積極的な開拓に注力しています。
また、原材料費やエネルギーコストの上昇への対応として、収益確保を最優先課題とし、生産計画及び在庫管理の適正化や製品アイテム数の見直し等を含めた生産性向上に注力しています。デジタル技術の活用による業務プロセスの合理化や、食品安全活動の定着化等も推進しています。
さらに、中期経営計画に沿ったサステナビリティ経営の推進、食の安全・安心に対する責任感、使命感を持った人材の育成にも努めています。これらの取り組みを通じて、同社は次期に売上高69億円、営業利益1億6000万円、経常利益1億6000万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億円を見込んでおり、中長期的にはROE（自己資本利益率）の向上を目指しています。最終年度となる2027年3月期にはROE10.0％以上の達成を目標に掲げており、価値創造企業としての地位を確立することを目指しています。