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アミタホールディングスJP:2195
沿革
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2010年１月 |
アミタ株式会社の単独株式移転により持株会社アミタホールディングス株式会社を設立し、大阪証券取引所ヘラクレス（2010年10月よりＪＡＳＤＡＱ（グロース））に新規上場（アミタ株式会社は2009年12月に上場廃止） |
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2010年４月 |
アミタ株式会社において、株式会社アミタ環境認証研究所、アミタプロパティーズ株式会社を新設分割設立 |
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2010年４月 |
アミタ株式会社は、川崎市川崎区に川崎循環資源製造所を開設 |
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2010年６月 |
アミタ株式会社は、北九州市若松区に北九州循環資源製造所を開設 |
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2011年４月 |
アミタエコブレーン株式会社をアミタ株式会社に吸収合併 |
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2011年９月 |
株式会社トビムシの株式を譲渡 |
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2012年１月 |
本社を東京都千代田区から京都府京都市に移転 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場 |
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2013年12月 |
本店を東京都千代田区三番町から東京都千代田区九段北に移転 |
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2014年１月 |
アミタプロパティーズ株式会社をアミタ株式会社に吸収合併 |
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2014年１月 |
本社を京都府京都市上京区から京都府京都市中京区に移転 |
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2015年３月 |
本店を東京都千代田区から京都府京都市に移転 |
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2015年４月 |
株式会社アミタ環境認証研究所をアミタ株式会社に吸収合併 |
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2015年10月 |
アミタ株式会社は、宮城県本吉郡南三陸町に南三陸BIOを開設 |
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2015年12月 |
KUB-BERJYAYA ENERGY SDN. BHD.（現BERJAYA ENERGIES SDN. BHD.）（マレーシア）との共同出資により、マレーシアにAMITA KUB-BERJYAYA KITAR SDN. BHD.（現AMITA BERJAYA SDN. BHD.）（40％持分法適用関連会社）を設立 |
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2016年３月 |
台灣阿米達股份有限公司は、台湾彰化県に台湾循環資源製造所を開設 |
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2020年６月 |
台灣阿米達股份有限公司の株式を譲渡 |
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2021年11月 |
株式会社アミタ持続可能経済研究所をアミタ株式会社に吸収合併 |
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2022年３月 |
MCPジャパン・ホールディングス株式会社との共同出資により、合弁会社Codo Advisory株式会社（50％持分法適用関連会社）を設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行 |
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2023年１月 |
アミタ株式会社を、アミタサーキュラー株式会社に社名変更 |
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アミタサーキュラー株式会社の事業の一部を、会社分割により新設会社（アミタ株式会社）に承継させるとともに、同社を完全子会社化 |
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AMIDAO株式会社を設立 |
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2023年６月 |
株式会社かみBIO（非連結子会社）をアミタ株式会社に吸収合併 |
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1977年４月 |
亜鉛・鉛の問屋業務と鉄鋼ダストの物流管理業務を行う目的で、兵庫県姫路市にスミエイト興産株式会社（資本金500万円）を設立 |
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1989年４月 |
スミエイト株式会社に社名変更 |
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1992年７月 |
兵庫県姫路市に産業廃棄物の再資源化施設（産業廃棄物中間処理施設）姫路工場（現姫路循環資源製造所）完成 |
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1994年６月 |
日立化成グループとの共同出資により、茨城県下館市（現筑西市）に日化スミエイト株式会社（50％持分法適用関連会社）を設立 |
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1995年５月 |
日化スミエイト株式会社本社工場（現茨城循環資源製造所）が完成 |
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1997年９月 |
兵庫県姫路市にセメントの粘土代替原料化のための再資源化施設を擁する第二工場完成 |
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2000年４月 |
アミタ株式会社に社名変更 姫路工場（現姫路循環資源製造所）をスミエイト株式会社（100％連結子会社）として分社設立 |
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2001年11月 |
本社を兵庫県姫路市から東京都千代田区に移転 |
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2005年４月 |
スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併 |
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2005年８月 |
京都府京丹後市に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「新エネルギー等地域集中実証研究」を行う施設として京丹後循環資源製造所を開設 |
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2006年６月 |
株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―（ヘラクレス）に上場 |
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2006年11月 |
日化スミエイト株式会社を完全子会社化 |
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2007年４月 |
日化スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併 茨城循環資源製造所に名称変更 |
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2009年２月 |
株式会社アミタ持続可能経済研究所、アミタエコブレーン株式会社、株式会社トビムシを新設分割設立 |
事業内容
アミタホールディングスとそのグループ企業は、持続可能な社会の実現を目指し、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。同社グループは、社会デザイン事業を中心に、トランジションストラテジー事業、サーキュラーマテリアル事業、エコシステム共創事業、脱炭素経営への移行戦略支援事業を手がけています。
トランジションストラテジー事業では、企業や自治体に対し、循環型の事業創出や事業変革、互助共助の関係性増幅、域内資源循環の促進などを支援しています。特に「Cyano Project」や「Co-Creation City構想」を通じて、持続可能な企業経営や地域運営への移行戦略の立案から実行フェーズまで統合的な支援を提供しています。
サーキュラーマテリアル事業では、リサイクル資源の製造業務の高度化や、CO2削減や生態系サービスの回復に資するサーキュラーマテリアルの開発・供給に取り組んでいます。これには、サーキュラーテクノロジーの開発や発生品を原料としたサーキュラーマテリアルの製造及び安定供給サービスが含まれます。
エコシステム共創事業では、Web3関連技術を応用して、社会の実現に資するトークンエコノミーの設計・開発を行っています。これにより、貢献欲求をはじめとした社会的動機に基づく自律的な行動を促進し、持続可能な社会のプラットフォーム構築に貢献しています。
脱炭素経営への移行戦略支援事業では、Codo Advisory株式会社を通じて、脱炭素経営に向けた移行戦略の策定支援と評価を行っています。これには、グローバルなサステナビリティ要件への適合性の向上や環境リスクへの対応、グリーンウォッシュに敏感なグローバル投資家への訴求力の強化などが含まれます。
アミタホールディングスグループは、これらの事業を通じて、発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する持続可能社会の実現に貢献しています。
経営方針
アミタホールディングスは、持続可能な社会の実現を目指し、経営の効率性、健全性、透明性を確保しつつ、ステークホルダーとの関係性及び利益を重視する経営を推進しています。同社は、成長性・収益性の向上を目標に掲げ、売上高、営業利益率、経常利益率、ROE（株主資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）を重点指標としています。
2030年までの中長期的な経営戦略として、「エコシステム社会構想2030」を発表し、社会デザイン事業の確立を目指しています。このビジョンの実現に向け、2024年から2025年を基盤整備期と位置づけ、Cyano Projectを中心に事業や商材間のシナジー創出を図り、収益安定化を目指します。2026年からは市場展開期に入り、Co-Creation Cityを通じてMEGURU STATION®の展開を進め、2028年からは市場拡大期としてMEGURU PLATFORMの稼働を目指します。
重要戦略として、商品戦略では持続可能な企業経営・自治体運営への移行戦略支援ソリューションの強化、営業戦略ではマーケティングの進化、組織戦略ではイノベーションのジレンマからの脱却、会計戦略では管理会計の仕組み完成、関係性戦略ではパートナーシップの強化を挙げています。
また、2024年から2025年度にかけてはバリューマーケティングの確立、Cyano Projectの提供拡大、半導体産業への新規投資増加によるシリコン再資源化の伸長、マレーシアでの社会デザイン事業の展開、サーキュラーリンクス社における新事業開発を重要取り組みとしています。2026年度以降は、Cyano Projectが業績向上を牽引し、サーキュラーリンクス社のサービス伸長、インドネシアでの再資源化事業開始、MEGURU COMPLEX導入、MEGURU PLATFORMの稼働開始を目指します。
このようにアミタホールディングスは、持続可能な社会の実現に向けた多角的な成長戦略を推進しており、その取り組みは社会デザイン事業の確立に集約されています。